医局
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医局とは、主に大学医学部・歯学部・病院等においての各「研究室」、「診療科」、「教室」ごとのグループ組織のこと。
大学病院内だけの組織だけでなく、大学病院を頂点として関連病院等も含めた一大グループ組織であることが多い。
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[編集] 構成
[編集] 階級例
ここでは、医師の免許を受けている者だけに限定した。
- 教授
- 主任教授
- 教授
- 特任教授
- （客員教授）
- 准教授（助教授）
- 准教授
- 特任准教授
- （客員准教授）
- 講師
- 講師
- 特任講師
- （兼任講師）
- 助教
- 助教
- 特任助教
- 一般的な大学内・大学病院内の医局員
- 常勤医（助手の職位を持つ者）
- 常勤医
- 非常勤医（給与が時給または日給で計算される者）
- 大学院生（博士課程生）
- 専門研修医
- 後期専門研修医
- 初期専門研修医
- 臨床研修医（一般的に医師の免許を受けたばかりの者）
[編集] 特徴
- 医局の業務を整理するために「医局担当教員」が置かれることが多く、講師または助教が務めることが多い。
- 医局の事務に従事するために「医局秘書」が置かれることが多い。
- 診療科の基幹医師である「主任部長」「部長」などをだれが務めるかは、主に大学病院ごとに異なる。
- 大学外・大学病院外の関連病院にも医局員、元・医局員がいる。
[編集] 人事
医科大学・歯科大学附属病院では、各診療科の医師・歯科医師の人事については大学病院ではなく各医局の長である教授が実質的人事権を持つことが多い。なお、附属病院における医局と学部における講座は実質的に同一であることを考えれば、各講座の医師・歯科医師の人事については大学ではなく各講座の長である教授が実質的人事権を持つことが多いと読み替えることができる。
上記人事は病院内での職場配置だけでなく、関連病院への派遣も含まれる。すなわち関連病院は診療科ごとに医師・歯科医師の人材の供給を大学に依存している。公立病院であっても例外ではなく、このことを問題視する声もある。
特に自治体の設置する病院など公的な性質の強い病院の場合は、医師を含め職員の採用は本来求人を公に行い、学歴に関係なく実績や能力のあるものが採用されるべきである。ところが医局による人事では、全てが病院と直接関係ない地元の医学部教授に一任され、時には採用される医師の意向さえ無視し教授の独断で就職させられることもあり、問題となってきた。
保健医療制度の元では、医師の経験や技量を問わず、同じ医療行為に対して同一の対価が支払われる仕組みになっている。従って、経験が浅く、賃金も安い医師を雇用した方が病院としては経営上有利である。また、雇用した医師が経験や技量を取得し、高い賃金を要するようになると、新たに若い医師と入れ替えた方が経営上有利である。医局はこのような病院側の事情をくみ入れ、必要に応じて医師を転属させる。こうして病院は人件費を一定に抑え、経営を安定させようと図る。医師の派遣を受けた関連病院は研究費を提供するなどして教授の研究業績に寄与し、有名教授の下にはさらに入局者が集まるという図式であった。
派遣される医師は、病院を点々と転属しながら経験値を上げ、理想的には自分の技量レベルを最も求めている病院へと赴く。しかし、現実にはすべての病院が理想的な職場環境ではなく、医局人事は（理想的には）低待遇の病院を出来るだけ多くの医師の間に割り振って、特定の医師が低待遇の病院で長期搾取されることを防止する役目もある。さらに、高度な医療技術を学べる施設に派遣された医師は、その後医局に対する「お礼奉公」と称して、しばらく低賃金で僻地の診療所などへ派遣される習わしがあった。このことによって（理想的には）医局は医療過疎地を保護する役目も果たしていた。
教授を頂点とする医局のシステムは診療科の診療方針全般及び上記のように関連病院の人事について決定権を持つため、治療薬の選択、医療機器の導入、各医学部による関連病院の実質的な支配など大きな利権が生じる余地があること、医局ごとに独立性が強い一方で他の医局との連携が悪かったために「隣の医局は外国よりも遠い」と表現されており、長年批判の対象となってきた。しかし、2004年の新研修医制度導入などの厚生労働省の政策により、近年の医局の影響力低下は著しい。以前ならば大学の医局に入局した卒後医師の多くが、都市部の大病院での研修を希望した結果、医局に入局する医師の数は激減している。このため医局の指導力と絶対的人事権が崩れ、恵まれない環境でも医師が出向せざるを得ない、との状況は過去のものとなった。その結果、大学病院自体の人手が不足し、さらに地方の関連病院や過疎地の診療施設へ赴任する医師が激減している。特に地方の医大において、こういった傾向は著しい。
一連の厚生労働省の施策は、いままでの悪しき習慣としての医局を破壊し、権力を削ぐという点では一定の成果を挙げたものの、地方の基幹病院の統廃合とレベルアップの方策がないままに、医局による医師派遣を必要としてきた地域医療の崩壊をもたらしているとして、功罪半ばと言える。そのため、院長になる資格として、僻地医療を経験した者とする制限を設けようという動きもある。
研修医は、 卒業後、卒業大学、または他の大学の医局に入局する義務はないが、多くの場合、どこかの医局に属する。知識・技術を向上させる上で医局での教育システムが 重要であることと、後期研修のできる職場を自分で探すのは大変だからである。近年では医師不足の傾向があり就職は大きな問題点とはならなくなりつつある。
[編集] 伝統的な医局制度の是非
[編集] 概要
元々、伝統的な医局制度を設けていなかったのは、筑波大学附属病院である。
弘前大学医学部のように公に「医局を廃止する」と宣言する大学が現れる一方、医局のWebを掲載して大学病院における情報公開と連動して医局員の募集を行っている医局も多い。
大学病院の医師にかかわらず一般の医師でも、大学病院の医局の存在自体を積極的あるいは消極的に肯定する者も多い。医療崩壊が叫ばれる中、医局に代わる合理的な人事システムが依然見えてこないことが大きな理由であるといわれている。
[編集] 筑波大学附属病院の事例
国立大学とその附属病院でありながら、こうした伝統的な医局制度を当初から持たなかった存在として筑波大学附属病院がある。筑波大学の「学士課程」においては、教員と学生がともに所属する「学部」が置かれず、学生が所属する「学群・学類」と、教員が所属する「学系」の2つの組織をもって、教育研究上の基本となる組織としている。
「学群・学類、学系の制度」の趣旨に則り、旧来、学部に置かれるものとされてきた「講座」または「学科目」は置かれず、また医局も「講座」「学科目」の延長にあるものと考えられて置かれなかった。そのため、独特の研修医制度を持っている。長所としては、専門診療科以外の病棟での研修も行われていたことであるが、短所としては、複雑な機構の中で、教育および研究と附属病院との連携が薄れてしまったことである。
2000年代から生じた大きな問題として、医師免許さえ有していない学生の教育が大学の付属病院だけで行い得なくなったことがあげられる。そのため、教授をはじめとする大学教員が、茨城県内の地域医療支援病院などに学生の研修を願い出ている。また、筑波大学附属病院は、特に研究との関係がほとんどなく、一般の大学病院の特典である最新の研究を活かした治療が行われていない。診療水準が一般の市中病院よりも低いと、市中病院の医師から評価されている診療科もある。
