区域外再送信

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
移動： 案内, 検索
Crystal Clear action spellcheck.png
 このページの名前に関して「区域外再放送」への改名が提案されています。
議論はこのページのノートを参照してください。このタグは2012年1月に貼り付けられました。

区域外再送信（くいきがいさいそうしん）とは、再送信の内、放送法（昭和25年法律第132号）に規定する放送を当該放送の放送対象地域[1]（放送対象地域が定められていない放送については電波法（昭和25年法律第131号）第14条第3項の規定により、免許状に記載される放送区域）の外の区域に於いて再送信するものである。

目次

[編集] 概要

放送の放送対象地域は、放送法第2条の2第2項第2号の規定に基づいて放送普及基本計画（昭和63年郵政省告示第660号）、及び一般放送事業者の行う超短波放送のうちの外国語放送を行う放送局の放送対象地域（平成7年郵政省告示第52号）に於いて定められている。しかし、放送の全てに放送対象地域が定められている訳ではなく、例えば、地上系による放送の内、超短波放送の場合は県域放送[2]及び外国語放送は放送対象地域が定められているが、コミュニティ放送は放送対象地域が定められていない。この様な場合は免許状に記載されている放送区域が区域である。

有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和26年法律第135号）に基づいて有線ラジオ放送の業務を行う者、有線テレビジョン放送法（昭和47年法律第114号）に規定する有線テレビジョン放送事業者又は電気通信役務利用放送法（平成13年法律第85号）に規定する電気通信役務利用放送事業者は、それぞれ法律に基づいて放送を受信し、再送信しているが、この内、再送信する放送の放送対象地域（放送対象地域が定められていない放送の場合は免許状に記載されている放送区域）の中の区域に於いて行われるものを「区域内」、再送信する放送の放送対象地域（放送対象地域が定められていない放送の場合は免許状に記載されている放送区域）の外の区域に於いて行われるものを「区域外」と称している。

区域内と区域外を区別する理由は、それぞれ目的が異なる為である。区域内再送信は、放送の難視聴の解消が目的であり、放送事業者も「その行う放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする」（放送法第2条の2第6項）とされている。これに対し区域外再送信は、本来視聴することが出来なくても構わない放送を再送信しているものである。なお、区域内か区域外かに拘わらず放送事業者の同意を得なければ再送信することは出来ない（有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第5条・有線テレビジョン放送法第13条第2項・電気通信役務利用放送法第12条）。同意を得ずに再送信した場合は著作権法第99条第1項（著作隣接権）や日本国憲法第29条第1項（財産権）に牴触するおそれがある。

[編集] 区域外再送信が行われる理由

本来視聴する事が出来なくても構わない放送を再送信する理由の一つに、放送系[3]の数の是正が挙げられる。放送系の数は、放送法第2条の2第2項第3号の規定に基づいて、放送対象地域ごとの放送系の数の目標が放送普及基本計画に於いて定められているが、放送対象地域によって放送系の数の目標が異なるため、放送事業者等の放送利権もからみ、これがいわゆる格差となっている。

例えば、一般放送事業者の地上系による放送のテレビジョン放送の場合、放送普及基本計画において「一般放送事業者の放送については、総合放送4系統の放送が全国各地域（略）においてあまねく受信できること。（以下略）」と規定されているが、青森県、秋田県、富山県、福井県、山梨県、鳥取県・島根県、山口県、徳島県、高知県、佐賀県、大分県、宮崎県、沖縄県の各区域の同計画に定められている放送系の数の目標はそれぞれ4未満である（最も少ないのは徳島県及び佐賀県のそれぞれ1[4]）。逆に、最も多いのは、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の各区域の6（関東広域圏の放送系の数である5[5]及びそれぞれの都県の放送系の数である1[6]の合計）。但し、この問題を根本的に解決するには放送普及基本計画の改正が必要であり、区域外再送信はこの問題を根本的に解決している訳ではない。

また、特に東京メトロポリタンテレビジョン (TOKYO MX)・テレビ神奈川・千葉テレビ・テレビ埼玉・三重テレビ・KBS京都・サンテレビはスピルオーバーが大きいので、区域外でアンテナで見られてもCATVでは見られないという事態を避けるのも、区域外再送信が行われる理由の一つだと思われる。

[編集] ケーブルテレビでの区域外再送信

CATVに於ける区域外再送信は、技術的な問題や文化的な観点から、近隣の都道府県の地上系による放送を行う放送局の放送を再送信することが多い。この場合、放送対象地域の外で受信する必要があるため、CATVではその電波を山頂や中腹などの高台に高性能アンテナを設置して捉える方法や、放送局の放送対象地域に受信点を置き、受信した電波を専用回線を通じてCATVに届けられる方法で受信している。

珍しいケースとして、近畿地方のCATV局の一部では、NHK総合テレビにおいて、県域局（大津・京都・奈良・和歌山・神戸のいずれか）と、基幹局である大阪局の2局を再送信している（一部はアナログ・デジタルともに）。また、鳥取県西部の中海テレビ放送では、NHK総合テレビにおいて、地元局である鳥取局と、近接地域である松江局の2局を再送信（一部はアナログ・デジタルともに）している。山梨県の大月テレビ利用者組合などでも、NHK総合テレビにおいて地元局である甲府局と東京局（首都圏広域放送）の2局を再送信している。

地上波テレビ放送の区域外再送信を1局も行っていないのは、北海道、岩手県、山形県、宮城県、福島県、熊本県、沖縄県の7地区である。これらのうち、沖縄県は地勢的に他県から大きく離れており、基本的に他地方の放送波が受信できない事情がある[7]。北海道については民放5系列が揃っており、5系列のどれにも属さない独立局が近隣地域に無いこと[8]、その他の県ではTXN系以外の民放4系列が揃っており、TXN系、および独立系の放送局が近隣地域に無いという事情がある[9]。

当初、ケーブルテレビ局などで実施されている区域外再送信は地上アナログテレビジョン放送（一部の局ではFM放送も行われている）が中心で、日本民間放送連盟が地上デジタルテレビジョン放送ではデジタルコンテンツ等の番組著作権保護[10]・番組出演者の肖像権保護[10]・地上波放送の根幹である地域免許制度と相容れないことなどから、区域外再送信を全面的に認めない方針を打ち出していた[11][12]。一方、NHKではアナログ･デジタルを問わず総合テレビ･教育テレビでの区域外再送信を禁止する方針は一切出されていない[13]。それどころか、NHK側が区域外再送信を要望しているケースまである模様。[14]CATV局サイドは「アナログはいいのになぜデジタルはいけないのか」というCATV加入者からの質問に答えられなかったり、デジタル化で放送対象地域外の民間放送局が視聴できなくなるとCATV解約者が増える心配を持っている。この影響から、2007年末、部分合意された。[15]

但し、実際の運用については各放送局ごとに任されており、現時点でデジタル放送の区域外再送信は一部の独立UHF放送局などでは実施されている。放送対象地域外の放送局が、CATV提供地域の全世帯でCATVに加入しなくても、UHFアンテナで直接受信できる場合はその放送局を区域外再送信している場合があったり、アナログと同様の体制を取っている所も出始めている。[16]　さらに、関東地方では近年アナログでは再送信していないCATVでも、デジタルで新たに区域外の独立局(特にTOKYO MX)の再送信を開始するケースが急増している。

CATV局の営業エリアが複数の放送対象地域にまたがる場合、再送信を1つの放送対象地域に絞って行い、他方は区域外再送信で代用するケースも見受けられる。

区域外再送信を行わないケースとしては、以下の5つに大別される。

  1. 再送信する区域外の放送局の同意が得られない。
  2. 区域内に存在する放送局の同意が得られない。
  3. 技術的な理由で区域外再送信が不可能である。
  4. CATV局側の都合により行わない。

[編集] 再送信する区域外の放送局の同意が得られないケース

このケースで代表的な例として、テレビ東京（および他のTXN系列局）があげられる。

テレ東は他の在京キー局と比較して、資本面・ネットのカバー状況（放送対象地域・系列局数）を見ても分かる通り、物量的に圧倒的に不足している。同局では経営維持策の一環として、TXN系列の置局のない地域において、他系列や名阪の独立UHF局のテレビ局に番組販売（番販）を行っている。

山口県の例であれば、TVQ九州放送（TVQ）のデジタル放送の再送信が2011年7月23日までは元々在福局が受信できる下関市のJ:COM下関以外開始されていなかった。これについて、県央部をエリアとする山口ケーブルビジョンが、TVQを含めた福岡の4局[17]に対する再送信同意に係る総務大臣裁定を総務省に申請、総務省はこれらについて再送信に同意すべきとの大臣裁定が出された[18]が、これについては日本民間放送連盟が広瀬道貞会長の話として「“無秩序な区域外再送信”が容認されたことは極めて遺憾」とのコメントを発表している[19]。その後、アナログ放送終了当日の7月24日になってから山口ケーブルビジョン、Kビジョン（一部地域のみ）、シティーケーブル周南、ほっちゃテレビ、萩ケーブルネットワークでもTVQのデジタル再送信が開始された。

同局の番販が行われている地域のCATV局で区域外再送信が行われれば、区域内のテレビ局からのTXN系列の番販需要が減少し、同局の経営面でマイナスが生じる可能性がある。そのため、今後新たに開局するCATV局でのTXN系列局のサービスエリア外[20]のCATV局については、原則的に再送信に同意していない[21]。

したがって、TXN系列地上波局の放送対象地域（関東広域圏・北海道・愛知県・大阪府・岡山県・香川県・福岡県の13都道府県）内にあるCATV局には区域内再送信（義務再送信）として、再送信を許可している[22]。逆に放送対象地域外であったとしても、アンテナ（高利得なものも含む。）による直接受信が可能な地域では、区域外再送信を許可する場合もある。

しかし、キー局（テレ東）と他のTXN系列局との足並みが揃っていない現状も垣間見える。テレビ東京が山梨県・長野県を除く区域外への再送信に、TVOが区域外再送信そのものにそれぞれ消極的である[23]が、テレビ愛知（TVA）は三重県内や岐阜県内の難視聴地域に地上デジタル放送での再送信に同意を出し、TVQは佐賀県内の難視聴地域CATVに対し、福岡民放の中で一番早く再送信同意を出すなど、キー局との温度差があるのが現状である。またテレビせとうち（TSC）は高知ケーブルテレビに対して、大臣裁定の結果、地上アナログ放送の再送信に同意を出したという過去があり、同局の今後の対応が注目される。2010年5月1日よりアナログ放送を再送信していない、上郡町ケーブルテレビでデジタル再送信が開始されたことから、今後アナログ放送を再送信している他のケーブルテレビへのデジタル再送信の同意がどうなるのかも注目されていたが、2010年秋以降に愛媛県で、2011年春以降に鳥取県、島根県、徳島県で、同年7月22日に広島県の尾道ケーブルテレビ（期間限定付き）でそれぞれデジタル再送信が開始されている。

テレビ北海道（TVh）は他の地域とは事情が異なるものの、テレ東・TVOと同じく区域外再送信に対しては消極的であり、TXN系列局ではこれまで唯一デジタル放送での区域外再送信を行なっていなかったが、青森県の風間浦村営共聴システムに対してのみ、デジタル再送信の同意を出した[24]。その結果、TXN系列の放送エリア外である34府県のうち、TXN系列局の区域外再送信を行なっているのは19府県となっている。かつては滋賀県の一部でテレビ大阪を、高知県の一部でテレビせとうちをそれぞれアナログ放送のみ再送信を行なっていたが、既にアナログ放送終了などで廃止されている。

また、弊害としてプロ野球日本シリーズなどの国民的行事のテレビ中継で、TXN系列局が放映権を獲得した場合、番販購入している他系列のテレビ局では生放送・同時ネットが難しく、遅れネットでの放送となるか未放送となる。そのため、企業利益最優先の番販に重点を置くテレ東の姿勢により、系列局の置局のない地域の視聴者の中から、「どの放送局で日本シリーズを中継しているのかわからない。」といった問い合わせや苦情が出ており、他系列のテレビ局の夕方のニュースで取り上げられたこともあった。また、TXN系列のBSデジタル放送局BSジャパンを通じて、衛星放送の利点を生かし、全国一律に放送する措置が取られる場合もある（同時放送はニュース番組と一部のスポーツ中継、一部の単発特番のみにとどまっている）。しかし、バラエティ番組や音楽番組では著作権・肖像権の問題があり、編成そのものでは時差放送[25]を取っているものの、抜本的な解決には至っていない。さらに、近年になってからは地上波のバラエティ番組ではごく一部の定時番組・単発特番を除いて全く放送されない状況にあるため、地上波でTXN系列の番組がケーブルテレビによる再送信を含めても極少数しか視聴できない地域または1番組も視聴できない地域ではBSジャパンのみで補っていても十分にカバーされているとは言い難くなっている。ちなみに、日本シリーズを同系列局で放送する場合はNHKのBS1でも放送するため、TXN系列局が存在しない地域をカバーしている。生放送以外の番組でも同時ネットは系列内の番組を優先するために無理だとしても、必要最小限の遅れ（テレビ東京で放送されてから、次回同局で放送するまでの間[箱番組の場合、1週間以内]）で放送されている番組は少なく、ひどい場合は1か月以上遅れて放送されている番組もあり、話題について行けず、地方のCATV局および視聴者からは不満の声が多い。

地上デジタル放送の区域外再送信不可に関しては前述通り、番組制作の著作権・番組出演者の肖像権保護の観点や地域免許制度に相容れないことなどから、民放連が各民放局に区域外再送信に同意しないように指示しているため、「再送信する区域外の放送局の同意が得られない」場合が多い。

[編集] 区域内に存在する放送局の同意が得られないケース

これは、あくまで、「再送信対象局が同意する際の条件の一つとして要求された場合」であり、再送信対象局が同意した場合には、意味がないことに注意されたい。同様のことは、地元他局の同意を要求された場合も同様である。また、総務省のガイドラインでは、地元放送事業者の同意が得られないことは再送信を同意しない正当な理由とはならないとしている。

仮に区域外再送信が実施された場合に、地元局が地元にない系列のキー局から購入した番組が区域外の番組と重なり、遅れて放送している購入番組の視聴率が低下することで、その番組に充てている地元広告の収入が減少する可能性があり、視聴率維持や経営上の理由などから区域外再送信同意の許可を出さないケースもある。

上記のケースでは、テレビ和歌山（WTV、独立UHF放送局）・テレビ熊本（TKU、フジ系）が代表的である。2局ともTXN系列の番組を番販で多く購入しているために、和歌山県ではTVOの、熊本県ではTVQの区域外再送信が出来ない原因になっている。

徳島県においては、唯一の地元民放局四国放送（JRT）が地元CATV局の東阿波ケーブルテレビに対して様々な圧力を掛けたため、JRTと同じ県域放送のTVO・SUN・WTVの区域外再送信が2005年10月31日突然中止となった。当然の如く区域外再送信と言う言葉さえも知らない視聴者からの抗議が殺到、その後の話し合いにより、2006年2月1日からとりあえず再開されたが、JRTは今後新規開設CATV局に対して、同一系列の讀賣テレビ放送（ytv）を含む近畿広域民放4局に対して同意の許可を出したとしても、徳島県外の県域放送に対しては一切の同意の許可を出さないとの方針を取ることになった。しかしながら2010年11月以降、SUN・WTV・TVOが同意を出したCATV局ではデジタル放送での再送信が行われている。ytvについては、ytvが再送信の要望を取り下げることを条件にデジアナ変換での再送信を提案したため、2015年3月まで12社で再送信が実施されている[26]。ひのきは大臣裁定を申請し受理されたため、2011年7月24日正午から少なくとも裁定が行われるまでは再送信されている[27]。とはいえ、JRTではネットされない一部の日テレ・ytv制作番組は、アンテナ受信、ひのき加入世帯以外はデジタルでは視聴できない[28]。

高知県においては、地元民放3局（特にテレビ朝日からの番組購入が多い高知放送（RKC）、テレビ高知（KUTV）が反対していると思われる。）がテレ朝系列局の再送信に反対していたため、高知市と高知市周辺部をエリアとする高知ケーブルテレビでは瀬戸内海放送（KSB）、愛媛朝日テレビ（eat）、朝日放送（ABC）のいずれも再送信されていなかったが、最終的には地元民放3局が事実上折れる形で、2011年2月よりKSBのデジタル放送による再送信が実現した[29]。一方で、宿毛市の西南地域ネットワークと四万十町の四万十町ケーブルネットワークでは、アナログ放送時代からeatが再送信されていることから、高知県の東部と西部で温度差が表れていた。余談だが、小規模な辺地CATVは難視聴対策でもある。

奈良県北部を放送エリアとしている近鉄ケーブルネットワーク(KCN)では、長年サンテレビの区域外再送信を行なってきたが、地上デジタル放送の再送信開始は同事業者が他に再送信を行なっているTVOやKBSのデジタル放送(2006年12月に再送信開始)と比べて大幅に遅れ、アナログ放送終了直前の2011年7月に「トランスモジュレーション方式限定」かつ「2016年6月末までの期間限定」で開始した。これは、地元他局(近畿広域民放4局及び奈良テレビ)が「サンテレビの放送エリア(兵庫県)を大幅に超える」(具体的には、兵庫県と奈良県が地理的に隣接していないという理由)として強硬に反対し、協議が長引いたためである。一方で、奈良県北部では、従前からアンテナによるサンテレビの受信が可能な地域が多く、KCNでも20年近くにわたってサンテレビが再送信されてきた経緯がある。また、奈良県と直接接する大阪府の府域局･TVOに関しては、親局の位置関係からアンテナ受信が困難または不可能な地域が多く、[30]この結果「アンテナ受信が困難な地域の多い放送局が問題無く再送信されるにも関わらず、比較的アンテナ受信が容易な地域の多い放送局が再送信されない」という矛盾が生じている。加えて、奈良県中南部を放送エリアとする大規模中継局･栃原中継局のNHK奈良総合デジタルテレビが同じ周波数で開局し、県内におけるサンテレビの受信は困難になったものの、サンテレビの電波の強さから両局間で大規模な混信が発生し、最終的に2012年1月末を持って栃原側の周波数が完全変更される事態も発生している。前述のような事情に加え、特に阪神戦中継などの人気コンテンツを抱える同局は奈良県民にも一定の支持がある事[31]から、制限無しの再送信継続を望むユーザーは多いと思われるが、方針が変わらない限り、2016年6月を持って奈良県内ではケーブルテレビにおけるサンテレビの視聴は不可能になる。

また、テレビ局の資本構成関係が大きく関わっていることも多い。広島市のCATV局でSUNやTSCの区域外再送信が実施されない理由について、再送信実施による費用の問題や地上デジタル放送による中国放送とのチャンネル混信を上げているが、実際は資本元となっている広島県内のテレビ局（特に中国放送（RCC））の意向で再送信の同意が得られないため。

長野県長野市を放送エリアとしているCATV局・INCでは、長年東京民放地上波5局の区域外再送信を実施していたが、突然長野県に唯一系列局の無いテレ東以外の4局の再送信を中止した。この突然の再送信中止の原因は、INCの筆頭株主である信濃毎日新聞系列の地元民放局　信越放送（SBC） から営業面で不満が有り、結果として再送信中止の圧力が掛かったためである。但し、長野県内主要ケーブルテレビ局のほとんどが、現在も東京（地域によっては中京）民放地上波の区域外再送信を継続しているので、多くの視聴者からの強い反発が依然有る。なお、長野県のCATVも大臣裁定の申請をしているが、民放連は大臣裁定の撤廃を求めている[32]。

このように長年、地上アナログ放送で実施していた区域外再送信が、地上デジタル放送への完全移行後には実現困難となり、取りやめとなるケースが年々増加しており、区域外再送信が見られないことを理由に解約に至る視聴者が増え、経営悪化による営業断念に至ることが懸念されていたが、アナログ時代に同系列局(おもに4大系列)を複数局再送信していたケーブルテレビ局では1ネットワーク1局(地元に系列局がある場合は地元系列局)に絞り再送信される例が多いもののTXN系列はアナログ時代に比べ区域外再送信を行う局は減少した。

これ以外でも、同地域（隣接地区）を放送対象地域としているA局とB局が存在する場合、この地域（地元）にA局と同系列のC局が存在しB局には同系列の局が存在しない場合、B局のみ再送信し、A局については再送信しない場合は少なくない。

[編集] 技術的な理由で区域外再送信が不可能なケース

TVQ九州放送が宮崎県･鹿児島県・沖縄県で再送信されていない理由は、福岡県から距離が離れすぎて遠いことや、その間にも多くの山地が存在しており、電波をそこまで引き込むことが技術的に難しいためである[33]。

北近畿・滋賀県・和歌山県の大半[34]、及びこれらと境を接し、関西広域圏の他民放の再配信を行っている福井県嶺南や三重県の伊賀・紀勢・東紀州の各地でTVOがアナログ・デジタルともに再送信されていない理由は、多くの山地による地形構造であり、受信点で電波が受信出来ないためである[35]。

北陸地方でTVAが地上波アナログ放送・デジタル放送ともに区域外再送信されないのは、多くの山地による地形構造であり、受信点で電波が受信出来ないためである。

NNN系列が存在しない沖縄県で、鹿児島讀賣テレビ（KYT）が再送信されない理由は、与論島から沖縄県までの距離が離れており、海底ケーブルを敷くにしても費用負担の問題などから高コストが避けられないためである。なお、沖縄本島北部の一部地域では、高利得アンテナにより直接受信も可能であることが確認されている。[33]

また、上記のような距離や地形の問題以外でも、再送信する区域外の放送局のチャンネルとその区域内に存在する放送局（地元局）のチャンネルが重複している、若しくはチャンネルが近い場合も混信の問題から再送信が難しいとされる。

新潟県上越市にあるCATV局ではテレ東の再送信を地上デジタル放送で実施しているが、それ以外の新潟県のCATV局で区域外再送信出来ないのは新潟テレビ21（UX）の物理23chに、宮城県のCATV局で区域外再送信が出来ないのは、宮城県・福島県のいくつかの小規模中継局にそれぞれテレ東の電波が潰され、受信点での受信が不可能なためである。

三重県紀勢・東紀州でTVAが区域外再送信されていないのは、アナログ時代はCTV熊野中継局25chとチャンネルが重複していたためである。ZTVにおいては県北部ではTVAの再送信を実施中ではあるものの、デジタルでは2012年1月時点でもホームページでは再送信に関して協議中とされているが、これは物理距離が離れておりアンテナ受信でTVAを視聴することが一般的ではないためである。

2003年頃から実施された地上デジタル放送に開始やそれ自体に伴うアナアナ変換によって、物理チャンネルが重複しているケースも増えてきている。そのため、長年実施していた区域外再送信を断念するケースが増加している（長崎市にあるCATV局で、長崎県内に同系列局が存在する在福民放4局の再送信中止など）。

[編集] CATV局の都合によるケース

CATV局では地上波再送信以外にも、衛星放送再送信など様々なジャンルでチャンネル数を増やしてサービスを充実させたい一方、再送信可能なチャンネル数には限界があるため、区域外再送信よりも専門チャンネル増加を優先する等の目的で、区域外再送信を行わないケースもある。 特に地元に系列局が既に存在する場合、わざわざ区域外再送信で同系列のネット局を増やしても、早朝・深夜など一部の時間帯以外はほぼサイマル放送に近い番組編成になってしまい、CATVへの大幅な加入者増加が見込めないと考え、区域外再送信を中止した事例もある。また、クロスネット局であっても主な系列である場合も同様である。地元に系列局が開局した場合、今まで再送信してきたそれに該当する他県の系列局の再送信を中止する場合が多い。

さらに、ケーブルの帯域不足のケースもある。関東地方の一部のJ:COMの局(茨城県/千葉県など)でそのエリアでアンテナ受信できる区域外の独立UHF局が再送信されていないケースでは、理由の一つにケーブルの帯域不足もある。つくば市のACCSのケースでは、エリア内の多くの地域で放送大学(区域内)、TOKYO MX、テレ玉がアンテナで直接受信できて再送信同意が得られ、受信点で電波が入るにも関わらずパススルー再送信していないのは帯域不足(デジアナ変換など)を理由としている。(デジアナ変換後にパススルー再送信するとの情報もある)

放送内容が不十分であると判断された一部の独立U局では、受信点の確保が必ずしも困難でない場合でも、専用の受信設備を設置するコストパフォーマンスに見合わず、加入者への訴求効果が低いと判断されてアナログ・デジタルともに区域外再送信が行われない場合がある。愛知県北部（一宮市を除く）における岐阜放送、京都市におけるびわ湖放送（BBC）、三重県伊賀地方や京都府南部におけるTVN（KCN京都ではアナログ・デジタルともに区域外再送信が行われる）、大阪府泉南地方や兵庫県神戸市・淡路島におけるWTVなどが該当する。

[編集] 難視聴地域問題対策から全国一律化の動き

難視聴地域問題の解決のため人工衛星やIPを利用した再送信利用が進んでいる。 総務省は、以前IPによる再送信の問題として、著作権問題と放送エリアを制限する地域限定性の確保（区域外再送信の禁止）、技術上の問題を議論してきたが、2007年に地上デジタル放送の再送信同意を求める大分県のCATV業者への裁定として、「再送信同意制度・IPによる再送信と著作権制度は別のもの」であるとし、また区域外再送信は地域免許制度を形骸化との批判について、「有線テレビジョン・IPによる再送信と関係がない」としている。民放連はこれに遺憾の意を表明している[36]。

総務省は、著作権問題は民事的に有償で解決し、視聴可能地域への再送信を事実上容認したことで、エリア外への放送制限を完全に否定した。これにより、全国一律にIPによる再送信を容認する政策に大きく転換し、放送と通信の垣根が一層低くなった。通信事業者も政策転換に注目している。

総務省は「情報の選択は視聴者の自主性が尊重されるべきであり、放送事業者が一方的に決定・制限できる事項とは認められない。」という大原則を打ち出しており、これにより事実上地域免許制度が電波利用権のみでしか意味をなさなくなり、ハードとソフトの分離、つまりコンテンツの重要性が増してきている。もはや県域放送免許制の終焉であろう。

IPによる再送信への大手通信事業者の参入について、CATV事業者の反発があるが、再送信同意の裁定の精神では矛盾し理由が無く、今後競争が進展する可能性がある。 また、関東広域放送局の影響力が強まるにつれて、放送局の報道を除くハード（放送）とソフト（コンテンツ）の分離に注目されている。ただ、省内で情報通信審議会の部会同士の意見が対立したままの再送信の裁定であり、政府としても放送政策として一貫性がないという批判もある。

さらに、総務省が開発したP2P技術を利用したIP再送信ソフトKeyHoleTVの登場でその動きが加速している。テスト用だが、2007年の5月から7月の2か月間、総務省が関東広域放送を全国一律にIP再送信を実施し、事実上IPの全国一律再送信化の実績を築いたことになる。今後、持株会社解禁とともに、総務省が理想とする関東広域放送の完全全国放送化への布石であり、実質県域免許制度の廃止および地方局の経営を事実上圧迫して持株会社に経営統合させる動きの加速である。ただ総務省のこの一方的な動きに対して、民放各局、特に民放TV全国四波化方針で新規開局した放送局の批判・対立が強まりつつある。

2008年4月現在、地上デジタル放送完全移行までに発生する難視聴区域に対し、主に衛星による再送信が検討されているが、IPによる再送信の意見も捨てられていない。 ただ、難視聴区域に制限する予定であるが、今までの総務省の政策に矛盾し、一貫性がないと批判されている。

[編集] 総務大臣の裁定

概要で述べた通り、再送信は放送事業者の同意を得なければならない。このため、有線テレビジョン放送法に於いては、総務大臣の裁定を申請することができるという規定を設けている（有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び電気通信役務利用放送法に於いてはこの様な規定は設けられていない）。裁定は、有線テレビジョン放送法第13条第5項に於いて「再送信に係る同意をしないことにつき正当な理由がある場合を除き、当該同意をすべき旨の裁定をするものとする」と規定している。「正当な理由」に関しては、総務省が2008年4月に有線テレビジョン放送事業者による放送事業者等の放送等の再送信の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン[37]を策定している。

このように、裁定は有線テレビジョン放送事業者に有利な制度となっている。これは、難視聴の解消を目的とする有線テレビジョン放送に於いて、放送事業者から同意を得られず（区域内）再送信を行えない状況に陥るのを防ぐ目的があるためである。ただし、これを区域外再送信にも当て嵌めた場合、放送の免許制度を形骸化させる虞がある。

[編集] 再送信ガイドラインの不同意5基準

  1. 放送番組が放送事業者の意に反して、一部カットして放送される場合
  2. 放送事業者の意に反して、異時再送信される場合
  3. 放送時間の開始前や終了後に、そのチャンネルで別の番組の有線放送を行い、放送事業者の放送番組か他の番組か混乱が生じる場合
  4. 有線テレビジョン放送の施設が確実に設置できる見通しがない、施設設置の資金的基礎が十分でないなど、有線テレビジョン放送事業者としての適格性に問題があるとされる場合
  5. 有線テレビジョン放送の受送信技術レベルが低く良質な再送信が期待できない場合

[編集] 裁定が行われた事例

区域外再送信に係る裁定では次の様な事例がある。

[編集] アナログ放送

[編集] デジタル放送

[編集] 問題点

[編集] 制限強化の立場から

  • 地上波放送局は放送法に基づいて、放送対象地域が定められているにも関わらず、区域外再送信によって免許で定められた対象地域外に再送信を行っている点。（ただし、総務大臣裁定では、放送上の免許エリアと、区域外再送信は別問題であると明言している）
  • 区域外再送信は番組著作権侵害や番組出演者の肖像権侵害となっている（例えば、映画（番組）を映画館内（放送対象地域内）の人だけに見せるようにしているのに、映画館の外（放送対象地域外）から映画館内をのぞき見（区域外再送信）されている）こと。（ただし、有料CS放送の場合なら上記のような侵害は理解できるが、無料で放送されている地上波に適用されるのか疑問である）

[編集] 制限緩和の立場・その他から

  • 国からの免許制度で成り立っている放送局が区域外再送信を制限することは、視聴者の知る権利や幸福追求権に反しているという点。
  • 法律によって放送対象地域が決められているが、電波の性質上各都道府県ごとで電波を区切ることは事実上不可能であり、情報社会化が進む現代において、現行法そのものが時代にそぐわない点。
  • 各地域にて、受信できる民放数に違いがあることに大きな問題がある。受信できる局が少ない地域や区域内放送局だけで、すべての系列番組を見ることができない地域では、直接受信を含め、ケーブルテレビによる区域外再送信を要望することは当たり前のことであり、地域によって格差が出ている点（特に、5系列が揃っている北海道・関東広域圏・愛知県・大阪府・岡山県・香川県・福岡県以外でその要望は根強い。）。
  • 各県境地区で起こっている状況として、アンテナで直接受信できる県外デジタル局が、ケーブルテレビ局では再送信ができないため、解約につながっている（モア・チャンネルが、レス・チャンネルになる）。難視聴区域と違い、アンテナ個別受信できる地区には区域外再送信を認めないと、ケーブルテレビ局にとっては、まさに営業妨害と言えることになる。
  • そもそも民放の放送区域はCMなどの効果を考えると、昭和30年代のチャンネルプランのように経済圏単位（福岡区域と北九州区域は別など）を堅持すべきであったのに、1969年のUHF大量免許時、政治がらみで行政圏（3広域圏及び各道県、のち1972年9月島根県鳥取県・1979年4月岡山県香川県が統合）単位となり（テレビ西日本は郵政省指導により1974年12月北九州市から福岡市に本社移転）、社会生活にはそぐわない状態とも言えること。
    • たとえば、広島都市圏にある山口県岩国市や広島の経済圏にある島根県石見地方では、行政圏の山口県民放局や山陰（島根県＋鳥取県）民放局より、経済圏である広島県民放局の方が親和性が高い。同様に北九州都市圏にある山口県下関市では、行政圏の山口県民放局より、福岡・北九州民放局の方が親和性が高い。このように、経済圏では他県に属することとなる地区では、不便を強いられることとなる（ただこれらは多くで直接受信が可能であるが、受信障害地区では再送信によるしかない）。
    • その一方、経済圏優先や受信状況などから、同じ行政圏の民放局が視聴できずに不便を強いられることもある。
  • 日本民間放送連盟が地上デジタルテレビジョン放送での区域外再送信を全面的に認めない方針を打ち出しており、今回を機に放送対象地域の厳正化を目指しているが（あまり実現はされていない）、沖縄県以外で県内に民放テレビ局が1〜3局しか存在しない13県（青森県、秋田県、山梨県、富山県、福井県、鳥取県＋島根県、山口県、徳島県、佐賀県、大分県、宮崎県）は、現在近隣の関東広域圏・近畿広域圏・福岡県など、放送対象地域外にあたる民放局のアナログ放送での区域外再送信を続けていたが、仮にデジタル放送では再送信を認めない場合に、大臣裁定[41]による決着も一部では言われており、CATV局側がどのような対応に出るのか注目される。なお、徳島県（広域放送3局と一部の局で県域2～3局・三好市は岡山・香川4局に特例。中でも毎日放送は、徳島県内での大阪や神戸で受信して光ファイバーで伝送する区域外再送信に同意した）、佐賀県（TVQ九州放送は、いち早く佐賀県内での区域外再送信に同意した）は特例地域に位置づけられている。
    • NHKについては、放送対象外地域の地方放送局から出される総合テレビ、教育テレビの地上デジタルテレビジョン放送の区域外再送信を禁止することについては一切触れられていないため、一部CATV局では総合テレビが2局以上再送信されているところがある。
  • 兵庫県の場合、テレビ大阪が放送対象地域外[42]にあたり、アナログ放送では区域外再送信を行っている局も、デジタル放送は区域外再送信を認められない（正式には広域民放局4局の非常に強い反対による）ケース[21]がほとんどである。（一部のケーブルテレビ局においては、在阪各準キー局の再送信同意並びに総務省近畿総合通信局の認可を得た為、テレビ大阪の地上デジタル放送の再送信が可能になったところもある）
    • したがって、BSデジタル放送でBSジャパンを見られる環境にない世帯は、デジタル放送でのテレビ東京系番組を視聴できなくなる可能性がある。これは、他の地域では系列外局が番組購入の形で放映して一部でもカバーできる場合はよいが、地元サンテレビの電波が大阪府のほとんどに届いている[43]などのため、サンテレビではプロ野球日本シリーズなどの一部特別番組を除き、通常番組は「ポケモンスマッシュ!」のみが放送され、他は一切放映されていない。
    • こういった事情を作ったのは、免許制度で放送局にエリアを決めた総務省と、テレビ大阪も当初は広域局で免許を申請しかけていた事情から、先発広域民放局や独立U局が強く反対したことに責任があるものと思われる。同様に京都府でも地元KBS京都がごく一部放送しているが、デジタル放送では見られない（見られなくなる）可能性がある。
    • 近畿広域民放局は、テレビ大阪の再送信を強く反対する理由として「経営上の理由」としているが、視聴者はテレビ大阪の区域外再送信を強く要望しており、同局で放送されるTXN系列番組を視聴する希望が大きくあるためである。視聴者は、区域内再送信であろうが区域外再送信であろうが関係なく（そのような事情すら知りえない視聴者がほとんどである）、全5系列番組を視聴したいといったことが当たり前になっている。放送局は「経営上の理由」を反対の理由としているが、例え、区域外再送信が進むようになっても、優良コンテンツ・視聴者を引き付ける番組作りさえ行っていれば、経営には大きく響かないと思われる。
    • テレビ大阪には大阪府域局免許を返上し、近畿準広域局免許を取得することにより、放送対象区域を大阪・京都・兵庫の2府1県へ拡張する構想がある。これが実現すれば、京都府・兵庫県の全ケーブルテレビ局で「区域内再送信」として再送信されることになる。
    • 詰まるところ、区域外再送信の問題はスポンサーによる資金力、放送エリアの広さ、それらによるコンテンツの量の差など情報格差の問題である。
  • その地域に系列局がないのに再送信を認めない場合がある一方で、その地域に系列局があるのに再送信を認める場合がある[44]など、区域外再送信の意識にも地域間でかなり温度差があること（地域による温度差があることで視聴者に不利益（知る権利や幸福追求権）が損なわれている）が発生していること）。極端に北海道の番組が東京で見られる、沖縄の番組が大阪で見られるというようなことは制限すべきであるが、隣接県、経済・文化圏が同じなどつながりの深い地域は同意すべきである。

[編集] 区域外デジタル再送信が開始された地域

[編集] 特例地域


※CATVによっては期間後も地上デジタル再送信できるように継続交渉を進めているところが多い。（系列がない局のみの継続交渉がほとんど）

[編集] 徳島県

ひのき（読売テレビは大臣裁定が行われるまでの経過措置として再送信）
阿波市ケーブルネットワーク
エーアイテレビ
上板町有線テレビ
ケーブルテレビあなん
ケーブルテレビ徳島（県域局は一部エリアのみ）
国府町CATV
テレビ鳴門
徳島県南メディアネットワーク
東阿波ケーブルテレビ
  • サンテレビ・毎日放送・朝日放送・テレビ大阪・関西テレビ：
石井町有線放送農業協同組合
ケーブルネットおえ
徳島中央テレビ
池田ケーブルネットワーク
  • 毎日放送・朝日放送・テレビ大阪・関西テレビ：
テレビ阿波
  • 毎日放送・朝日放送・関西テレビ：
那賀町ケーブルテレビ

[編集] 佐賀県

県内のCATV局各社[45]

[編集] 特例地域外

一部局では、再送信に期間を設け、期間終了後も再送信が継続できるよう協議している、または協議する予定の局もある。

[編集] 東北地方

[編集] 青森県
青森ケーブルテレビ（2011年7月24日 - ）
風間浦村営共聴システム
八戸テレビ放送（mit：2008年4月 - ・mit以外の3局：2008年8月 - ）
  • 岩手めんこいテレビ：
三沢市ケーブルテレビ
[編集] 秋田県
大館ケーブルテレビ（2008年10月30日 - ）
由利本荘市CATVセンター（2010年4月より ）
秋田ケーブルテレビ（2010年4月より ）

[編集] 関東地方

[編集] 茨城県
県南・県西地域　県北地域　（群馬テレビについては古河市、結城市のみ。tvkは結城市のみ）
J:COM茨城

県南地域

[編集] 栃木県
宇都宮市、県南地域
[編集] 群馬県
  • とちぎテレビ・テレビ埼玉・TOKYO MX・千葉テレビ・tvk：
ケーブルテレビ
  • とちぎテレビ・テレビ埼玉・TOKYO MX：
光ケーブルネット
  • テレビ埼玉：
J:COM群馬
[編集] 埼玉県
  • テレビ神奈川・千葉テレビ・TOKYO MX：
県の大半（下記除く）
熊谷ケーブルテレビ
  • TOKYO MX・群馬テレビ：
行田ケーブルテレビ
  • 群馬テレビ：
本庄ケーブルテレビ
[編集] 千葉県
  • テレビ神奈川・テレビ埼玉・TOKYO MX：
県西部

[編集] 東京都

  • テレビ神奈川・千葉テレビ・テレビ埼玉：
東京都本土の一部
  • 群馬テレビ・テレビ神奈川・千葉テレビ・テレビ埼玉：
入間ケーブルテレビ
豊島ケーブルネットワーク
[編集] 神奈川県
  • 千葉テレビ・テレビ埼玉・TOKYO MX：
県の大半

[編集] 甲信越地方・静岡県

[編集] 新潟県
上越ケーブルビジョン - 2011年3月開始[46]（2014年7月24日までの期間限定)
[編集] 山梨県
県内のCATV各社[47]（北富士有線テレビ放送・上野原ブロードバンドコミュニケーションズ・LCVを除く）
北富士有線テレビ放送・上野原ブロードバンドコミュニケーションズ[47][48]（2009年4月6日 - ）
河口湖有線テレビ放送（2011年4月1日-・上記5局のほかTBSテレビも再送信、ただし、TBSテレビは2010年10月1日 - 2013年10月31日まで、テレビ東京は2014年7月24日までの期間限定）
  • テレビ東京：
日本ネットワークサービス　2011年4月1日 - 2014年7月24日までの期間限定
山梨CATV　2011年4月8日 - 2014年7月24日までの期間限定
CATV富士五湖　2011年4月15日 - 2014年7月24日までの期間限定
白根ケーブルネットワーク　2011年4月13日 - 2014年7月24日までの期間限定
富士川CATV　2011年4月25日 - 2014年7月24日までの期間限定
峡西シーエーテーブイ　2011年4月25日 - 2014年7月24日までの期間限定
峡東CATV　2011年4月26日 - 2014年7月24日までの期間限定
笛吹きらめきテレビ　2011年5月9日 - 2014年7月24日までの期間限定で開始予定
[編集] 長野県
テレビ松本（2008年6月24日 - 12月14日・2011年1月1日 - 2014年7月24日：期間限定での再送信・2008年12月15日 - 2010年12月31日の間は有線テレビジョン放送法違反行為により、デジタルのみ中断）
上田ケーブルビジョン・丸子テレビ放送（2009年6月22日 - 2014年7月24日：期間限定での再送信、上田ケーブルビジョンはトランスモジュレーションのみの再送信）
須高ケーブルテレビ（2009年10月1日 - 2014年7月24日：期間限定での再送信、テレビ東京以外はトランスモジュレーションのみの再送信）
蓼科ケーブルビジョン（2009年11月2日 - 2014年7月24日：期間限定での再送信）
コミュニティテレビこもろ　(2009年12月1日 -2014年7月24日までの期間限定での再送信[49])
伊那ケーブルテレビジョン（2010年4月12日 -2014年7月24日までの期間限定での再送信、テレビ東京以外はトランスモジュレーションのみの再送信）
ふれあいネットワーク長谷（2010年4月12日 -2014年7月24日までの期間限定での再送信）（伊那ケーブルテレビジョンに業務委託）
あづみ野テレビ（2010年7月1日 - 2014年7月24日期間限定での再送信）
  • テレビ東京：
インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ（2010年10月6日 - 2014年7月24日までの期間限定でトランスモジュレーションのみの再送信）
信州ケーブルテレビジョン（2010年11月1日 - 2014年7月24日までの期間限定でトランスモジュレーションのみの再送信）
[編集] 静岡県
  • 日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ・テレビ神奈川・TOKYO MX
下田有線テレビ放送（在京キー局5局は2014年7月24日までの期間限定での再送信。）
東伊豆有線テレビ放送 (在京キー局5局は2011年6月1日 - 2014年7月24日までの期間限定での再送信。TBSテレビは2011年7月1日に開始。2009年2月5日 - 2011年5月31日の間は有線テレビジョン放送法違反行為により、デジタル放送のみ停波。)
  • 日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ・テレビ神奈川
小林テレビ設備（在京キー局5局は2010年12月1日 - 2014年7月24日までの期間限定での再送信。テレビ東京は2011年4月1日 - ）
東豆有線 (在京キー局5局は2011年4月5日 - 2014年7月24日までの期間限定での再送信。停止時期は不明 - 2011年4月4日までの間は有線テレビジョン放送法違反行為により、デジタル放送の停波。)
伊東テレビクラブ (在京キー局5局は2011年4月5日 - 2014年7月24日までの期間限定での再送信。停止時期は不明 - 2011年4月4日までの間は有線テレビジョン放送法違反により、デジタル放送のみ停波。)
伊豆急ケーブルネットワーク(在京キー局5局は2011年4月25日 - 2014年7月24日までの期間限定での再送信。日本テレビ、テレビ東京は2011年4月25日。テレビ朝日は2011年6月6日。TBSテレビ、フジテレビは2011年7月24日開始。)
TOKAIコミュニケーションズ（在京キー局5局は2011年7月13日 - 2014年7月24日までの期間限定での再送信。日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、フジテレビは2011年7月24日開始。）※焼津市、藤枝市、島田市を除く
新光アンテナ設備（在京キー局5局は2014年7月24日までの期間限定での再送信。）
浜松ケーブルテレビ（2011年4月11日 - 2013年10月31日までの期間限定での再送信。テレビ愛知は5月1日 - ）※旧浜松市地域に限る

[編集] 北陸地方

[編集] 富山県
射水ケーブルネットワーク
上婦負ケーブルテレビ
高岡ケーブルネットワーク
となみ衛星通信テレビ
滑川中新川地区広域情報事務組合
新川インフォメーションセンター
新川広域圏事務組合ケーブルテレビ
能越ケーブルネット・氷見市エリア
ケーブルテレビ富山
[編集] 福井県
  • 北陸朝日放送・北陸放送：（2008年7月下旬より各CATVにて順次再送信開始）
こしの国広域事務組合
さかいケーブルテレビ
丹南ケーブルテレビ
福井ケーブルテレビ
嶺南ケーブルネットワーク（毎日放送、朝日放送 2008年12月1日 - 試験放送扱い・トランスモジュレーション方式のみの再送信、びわ湖放送、KBS京都 2011年6月1日 - ）
美方ケーブルネットワーク
  • 毎日放送・朝日放送・KBS京都
高浜町ケーブルテレビ（2009年11月1日 - 、KBS京都は2011年 - ）
ケーブルテレビ若狭小浜（KBS京都は2011年6月1日 - ）
  • 毎日放送・朝日放送・びわ湖放送
南越前町ケーブルテレビ（2009年12月1日 - 、びわ湖放送は2011年7月～予定）

[編集] 中京広域圏

[編集] 愛知県
アイ・シー・シー
稲沢シーエーティーヴィ
西尾張シーエーティーヴィ
キャッチネットワーク
グリーンシティケーブルテレビ
CAC
スターキャット・ケーブルネットワーク
知多半島ケーブルネットワーク
知多メディアスネットワーク
中部ケーブルネットワーク 豊川地域を除く
西尾張シーエーティーヴィ
名古屋ケーブルビジョン最近再送信が認められた
ひまわりネットワーク2011年4月1日より

　以前は豊田、岡崎以東は現状名古屋ケーブルビジョンを除いて再送信はされていななっかた。現状は岡崎、蒲郡、豊川、豊橋に所在を置くケーブルテレビが未放送

アイ・シー・シー
稲沢シーエーティーヴィ
西尾張シーエーティーヴィ
[編集] 岐阜県
大垣ケーブルテレビ
おりべネットワーク
ケーブルテレビ可児
シーシーエヌ
[編集] 三重県
ZTV〔東紀州（紀南）地域以外〕
アイティービー（2009年7月31日24時に一部地区を除きデジタル再送信が停止されたが、2011年7月24日から全エリアで視聴可能になった）
ケーブルネット鈴鹿
シー・ティー・ワイ
松阪ケーブルテレビ・ステーション
ラッキータウンテレビ
伊賀上野ケーブルテレビ（2008年10月27日 - ）
アドバンスコープ（2010年8月1日 - ）
ZTV〔紀南地域〕（2011年7月24日 - ）

[編集] 近畿広域圏

[編集] 滋賀県
甲賀ケーブルネットワーク
東近江ケーブルネットワーク
ZTV
[編集] 京都府
京都ケーブルコミュニケーションズ
洛西ケーブルビジョン
ケイ・キャット
南丹市情報センター
京丹波町ケーブルテレビ
KCN京都
[編集] 大阪府
府内のCATV局各社
ケイ・キャット
近鉄ケーブルネットワーク
J:COM 北河内・J:COM 高槻・J:COM 吹田・J:COM 東大阪（2009年12月1日 - ）
J:COM 北摂・J:COM 大阪・J:COM かわち・J:COM 堺・J:COM 和泉・J:COM 泉大津・J:COM 南大阪・J:COM りんくう・J:COM 大阪セントラル（2011年7月19日 - ）
近鉄ケーブルネットワーク
[編集] 兵庫県
ジェイコム関西
ケーブルネット神戸芦屋
ケーブルテレビ神戸
淡路島テレビジョン
ケーブルネットワーク淡路
明石ケーブルテレビ
BAN-BANテレビ
姫路ケーブルテレビ（2011年6月15日 - 2016年3月31日までの期間限定でトランスモジュレーション方式のみの再送信）
夢前情報センター
加東ケーブルビジョン
上郡町ケーブルテレビ
ベイコミュニケーションズ
養父市ケーブルテレビジョン
朝来市ケーブルテレビ
[編集] 奈良県
  • KBS京都・テレビ大阪：
近鉄ケーブルネットワーク

[編集] 中国・四国地方

[編集] 鳥取県
中海テレビ放送（KSB 2009年2月 - 、TSC 2011年3月1日 - 試験放送中、SUN 2011年4月1日 - 試験放送中、トランスモジュレーション方式のみの再送信）
鳥取中央有線放送（KSB 2009年10月1日 - 試験放送中、TSC・SUN 2011年4月1日 - ）
日本海ケーブルネットワーク 倉吉エリア（KSB 2009年10月1日 - 試験放送中、SUN 2010年12月1日 - 試験放送中、TSC 2011年4月1日 - 試験放送中、トランスモジュレーション方式のみの再送信）
  • サンテレビ・朝日放送・テレビせとうち：
日本海ケーブルネットワーク 鳥取エリア（ABC 2009年12月1日 - 、SUN 2010年12月1日 - 、TSC 2011年4月1日 - 、トランスモジュレーション方式のみの再送信）
鳥取テレトピア（ABC 2009年12月1日 - 試験放送中、SUN 2010年12月1日 - 試験放送中、TSC 2011年4月1日 - 試験放送中、トランスモジュレーション方式のみの再送信）
  • サンテレビ・朝日放送：
日本海ケーブルネットワーク 岩美エリア（ABC 2010年7月1日 - 開局と同時 、SUN 2010年12月1日 -、トランスモジュレーション方式のみの再送信）※テレビせとうちは局の同意が得られていない。
[編集] 島根県
山陰ケーブルビジョン 松江市・東出雲町エリア（HOME 2010年4月1日 - （旧鹿島町エリア、東出雲町エリアは2011年4月1日 - ）、TSC 2011年4月1日 - 、SUN 2011年7月11日 - ）
  • 広島ホームテレビ・テレビせとうち：
出雲ケーブルビジョン（HOME 2010年7月1日 - 、TSC 2011年6月15日 - 、トランスモジュレーション方式のみの再送信）
  • 広島ホームテレビ・サンテレビ
ひらたCATV（HOME 2010年4月1日 - 、SUN 2011年7月4日 - ）※テレビせとうちは局の同意が得られていない。
  • 広島ホームテレビ：
やすぎどじょっこテレビ（山陰ケーブルビジョン 安来市エリア）（2011年4月1日 - 開局と同時）※サンテレビ、テレビせとうちは局の同意が得られていない。
おおなんケーブルテレビ（2009年夏 - ）
石見銀山テレビ放送（2010年4月1日 - ）
雲南夢ネット（2010年9月1日 - ）
石見ケーブルビジョン（2010年11月1日 - ）
奥出雲町情報通信協会（2010年11月18日 - ）
浜田市三隅ケーブルテレビ（2010年12月1日 - ）
まげなねっとかわもと（2011年4月1日 - 開局と同時）
サンネットにちはら（2010年4月1日 - ）
ひとまろビジョン（益田市・事業運営は、萩ケーブルネットワーク）（2011年4月1日 - 開局と同時）
[編集] 山口県
アイ・キャン（tss：2008年8月8日 - ・tss以外の3局：2009年5月13日 - ）
  • テレビ新広島：
周防ケーブルネット
萩ケーブルネットワーク（2008年8月 - 、トランスモジュレーション方式のみの再送信）
Kビジョン
シティーケーブル周南
美祢市有線テレビ
山口ケーブルビジョン（2008年11月 - ）
ケーブルネット下関（2008年11月 - ）
ほっちゃテレビ（2009年4月1日 - ）
メディアリンク
ケーブルネット下関(2009年秋－）系列局・山口朝日放送・テレビ山口・山口放送があるが関門地区が近いため再送信されている。
ケーブルネット下関(2011年4月14日‐）豊浦地区を除き再送信されている。なお下関の豊浦、長府地区以外はアンテナでも直接受信できる。
[編集] 岡山県
倉敷ケーブルテレビ（KCT）（一旦休止していたが、2009年3月17日から再開）
oniビジョン（2009年3月1日 - ）
玉島テレビ放送（2009年10月1日から試験放送を経て、12月1日から本放送開始）
吉備ケーブルテレビ（2009年11月1日 - ）
鏡野町有線テレビ（2009年12月 - ）
笠岡放送（2010年1月21日 - ）
ケーブルネットワーク金光（2010年1月 - ）
井原放送（2010年1月 - ）
真庭ひかりネットワーク（2010年4月22日 - ）
美作市ケーブルテレビ（2010年6月 - ）
矢掛放送
テレビ津山（2011年4月1日 - ）
[編集] 広島県
三原テレビ放送
尾道ケーブルテレビ
[編集] 香川県
  • サンテレビ：
香川テレビ放送網（KBN）（2009年3月5日 - ）
ケーブルメディア四国（2009年4月1日 - ）
さぬき市ケーブルネットワーク（2009年10月29日 - ）
中讃ケーブルビジョン（2011年7月1日 - ）
[編集] 愛媛県
四国中央テレビ（2010年10月13日 - ）
今治CATV（2010年11月 - ）
ハートネットワーク（2011年6月1日 - トランスモジュレーション方式のみの再送信）
今治市波方CATV（2011年11月1日 - ）
[編集] 高知県
四万十町ケーブルネットワーク（2009年10月1日 - ）
高知ケーブルテレビ（2011年2月18日 - 試験放送中）
香南ケーブルテレビ（2011年5月17日 - 試験放送中）
よさこいケーブルネット（2011年7月1日 - 試験放送中）

[編集] 九州・沖縄地方

[編集] 長崎県
長崎ケーブルメディア（2008年12月1日 - ）
西九州電設（2009年4月27日 - ）
九州テレ・コミュニケーションズ（2011年 - ）
ケーブルテレビジョン島原（2008年10月上旬 - ）
西九州電設（2009年1月10日 - ）
  • 九州朝日放送・RKB毎日放送・福岡放送・TVQ九州放送・テレビ西日本：
対馬市CATV
諫早ケーブルテレビジョン放送（TVQ　2008年12月1日 - 、KBC　RKB　FBS　2009年8月1日 - 、TNC　2011年7月 - ）
  • 九州朝日放送・RKB毎日放送・福岡放送・TVQ九州放送・テレビ西日本・NHK福岡総合：
壱岐市ケーブルテレビ(2011年4月1日-)
[編集] 大分県
  • 九州朝日放送・RKB毎日放送・福岡放送・TVQ九州放送・テレビ西日本：
KCVコミュニケーションズ（2007年4月5日 - ）
大分ケーブルテレコム・大分ケーブルネットワーク・CTBメディア・ケーブルテレビ佐伯（2007年9月[50] - ）
  • 福岡放送・テレビ西日本・TVQ九州放送：
杵築市ケーブルネットワーク（杵築市）・国東市ケーブルテレビセンター（国東市）・臼杵市ケーブルネットワーク（臼杵市）（2009年4月 - ）・ここのえケーブルテレビ（九重町）
佐賀関テレビ
[編集] 宮崎県
ケーブルメディアワイワイ（2008年8月4日 - ）
宮崎ケーブルテレビ（2008年8月5日[51] - ）

[編集] 区域外デジタル再送信を行っていた地域

[編集] 山梨県

有線テレビジョン放送法違反行為が発覚し、2008年12月15日以降（適法に再送信していたTBS（デジタル）も含めて）再送信中止となっている。[54]

[編集] 長野県

  • 日本テレビ・テレビ朝日・TBS・テレビ東京・フジテレビ：LCV[52]（2008年6月24日9:00 - 同年12月14日24:00[53]）
有線テレビジョン放送法違反行為が発覚し、2008年12月15日以降（適法に再送信していたTBS（デジタル）も含めて）再送信中止となっている。[54]　　　

[編集] 静岡県

[編集] 主な例

[編集] その地域に民放系列局がない例

放送局が太字になっているのはデジタル放送の再送信を行っている局である。太字斜体はトランスモジュレーションでのみ再送信を行っている局である。（編集途中のため太字の局にも含まれる） （クロスネット局のサブネット、対象地域外の独立UHF局、その地域で放送対象地域内の局であっても、受信不可能な場合も含む）

[編集] 東北地方

[編集] 北関東

[編集] 南関東（東京都除く）

[編集] 東京都

[編集] 甲信越・静岡地方

[編集] 北陸地方

[編集] 中京広域圏

[編集] 近畿広域圏

※eo光テレビのデジタル除く（ただし京都市周辺など府南部ではテレビ大阪の再送信を近年になって開始）
※eo光テレビのデジタル除く
    • オプティキャスト（スカパー!光、フレッツ・テレビ）（サンテレビ=※1、KBS京都=※2、奈良テレビ=※3）
※1 四條畷市の一部を除く　※2 四條畷市の一部・島本町のみ　※3 四條畷市の一部のみ
※eo光テレビのデジタルを除く（県南東部のみアナログを再送信）。
    • オプティキャスト（スカパー!光、フレッツ・テレビ）（テレビ大阪=※）
※西部・北部を除く
  • 奈良県
    • 近鉄ケーブルネットワーク（サンテレビ=※eo光テレビのデジタル除く、KBS京都、テレビ大阪）
    • こまどりケーブル（サンテレビ、KBS京都、テレビ大阪）
    • オプティキャスト（スカパー!光、フレッツ・テレビ）（KBS京都、テレビ大阪）

[編集] 中国・四国地方

[編集] 九州・沖縄地方

[編集] その地域に系列局がある例

（地元系列局でありながら放送されていない番組も存在するため視聴するのには大変便利であるともいえる。

  • 放送局が太字になっているのは地上デジタル放送を再送信している局である。

[編集] 東北地方

[編集] 関東広域圏

[編集] 甲信越・静岡地方

[編集] 北陸地方

[編集] 中京広域圏

[編集] 中国・四国地方

開始された。

下記の県内12社とも読売テレビをデジアナ変換により2015年3月末まで再送信している。

[編集] 九州・沖縄地方

[編集] 再送信が廃止された例

2011年7月のアナログ放送終了と同時にデジタル再送信を廃止したケーブルテレビ局が多い。

[編集] NHK総合テレビジョンが2局再送信されている例

（放送局名の後につくAはアナログのみ　Dはデジタルのみ　無表記はアナログ･デジタルともに再送信されている）

[編集] 関連項目

[編集] 脚註

  1. ^ 同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域
  2. ^ 超短波放送の場合は、いわゆる都域放送、道域放送及び府域放送も県域放送である。
  3. ^ 同一の放送番組の放送を同時に行うことのできる放送局の総体
  4. ^ 徳島県は四国放送 (JRT)、佐賀県はサガテレビ (STS)。
  5. ^ 日本テレビ (NTV)・テレビ朝日 (EX)・TBS・テレビ東京 (TX)・フジテレビ (CX)。
  6. ^ 東京都の場合は東京メトロポリタンテレビジョン (TOKYO MX)
  7. ^ 本島北部のごく一部の地域で鹿児島県の放送局が受信できるのみ。
  8. ^ このうちテレビ北海道については直接受信が不可能な地域の一部でCATVによる再送信が行われているが、これは区域外再送信には当てはまらない。
  9. ^ 福島県と熊本県はTXN系の放送局が直接受信できる一部地域もあるが、地元局の同意が得られないことや地形的な関係などでケーブルテレビによる再送信は行なっていない。
  10. ^ a b ただし、ここで言う「著作権」「肖像権」は抽象的な概念にとどまっており、具体的に区域外再送信が「なぜ」「誰の」著作権（肖像権）の「どのような」権利を侵害するのかについては明らかにされていない。また同様の理由で、区域外再送信で侵害されると主張されている著作権（肖像権）の保護について、区域外再送信の中止以外に保護する方法がないかどうかについても検討が不足している。
  11. ^ 西正 『関西で火の手が上がったCATVの「区域外再送信」問題』 ITmedia、2004年5月20日。
  12. ^ この方針が完遂されれば、一般家庭に取り付けられているアンテナでの直接受信でしか放送対象地域外の民間放送局の視聴が出来なくなる。そのこともあるため、視聴者からの不満が上がっているといえる。
  13. ^ 関東地方と近畿地方と鳥取県の一部地域では総合テレビにおいて地元局と隣接地域の2局が再送信されている。
  14. ^ つくば市のACCSの場合はNHK水戸Gの再送信にあたってNHKから東京Gも（水戸D開局以前は茨城県は東京Gのエリア/開局後は茨城県は区域外）再送信を要望された模様
  15. ^ http://www.jiji.com/jc/zc?k=200712/2007123000046
  16. ^ 西正「区域外再送信問題、いよいよ決着へ」 ITmedia、2005年3月31日。
  17. ^ 福岡5局のうちテレビ西日本（TNC）とは再送信で合意し、再送信が行われていた
  18. ^ 総務省情報流通行政局衛星・地域放送課 (2011-06-20), “高知県及び山口県の有線テレビジョン放送事業者3者からの再送信同意に係る裁定申請に関する情報通信行政・郵政行政審議会からの答申”, プレスリリース, http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_01000013.html 2011年7月1日閲覧。 
  19. ^ 日本民間放送連盟 (2011-06-20), “2011年06月20日 （報道発表）ケーブルテレビ区域外再送信の｢大臣裁定」答申に関する会長コメント”, プレスリリース, http://www.nab.or.jp/index.php?2011%C7%AF06%B7%EE20%C6%FC%20%A1%CA%CA%F3%C6%BB%C8%AF%C9%BD%A1%CB%A5%B1%A1%BC%A5%D6%A5%EB%A5%C6%A5%EC%A5%D3%B6%E8%B0%E8%B3%B0%BA%C6%C1%F7%BF%AE%A4%CE%8E%A2%C2%E7%BF%C3%BA%DB%C4%EA%A1%D7%C5%FA%BF%BD%A4%CB%B4%D8%A4%B9%A4%EB%B2%F1%C4%B9%A5%B3%A5%E1%A5%F3%A5%C8 2011年7月1日閲覧。 
  20. ^ 山梨県全域、岐阜県美濃地方の一部・三重県の伊勢湾沿岸部、および特例地域である徳島県・佐賀県全域を除く。
  21. ^ a b 特に近畿圏のeo光テレビの場合はデジタルは基より、アナログの区域外配信を原則行っていない（ただし、K-Cat提携の大阪府（四條畷市田原地区除く）では京都放送（KBS京都=一部除く）、サンテレビジョン（SUN）のアナログを再送信している。またKCNと提携する奈良県と大阪府四條畷市田原地区では奈良テレビ放送（TVN）・テレビ大阪（TVO）をアナログ・デジタルとも、サンテレビはアナログのみそれぞれ区域外再配信している）。
  22. ^ TXN系列地上波局の放送対象地域であっても、アンテナによる直接受信が困難または不能な地域でのCATV局による再送信は区域内再送信にあたる。
  23. ^ テレビ東京は番販問題、TVOは同局側というよりも、近畿広域民放側の強い反対による理由が大きい。但し、（高利得）アンテナで直接受信可能な地域では、TVO・近畿広域民放の両側から同意が得られるケースがあり、2010年10月に入ってからは徳島県へのデジタル区域外再送信も積極的になった。テレ東は2011年に入り山梨県・長野県へのデジタル区域外再送信が積極的になった
  24. ^ 他の在道民放局についてもほぼ同様。（高利得）アンテナで直接受信できない道東地方全域と道北地方の一部地域などの難視聴地域にあるCATV局には、区域内再送信（義務再送信）にあたるため、再送信を許可している。
  25. ^ 音楽番組でも大晦日放送の「東急ジルベスターコンサート」、共同制作番組である「にっぽんの歌」は同時放送。
  26. ^ 徳島新聞Web 2011年7月13日 カウントダウン地デジ化　県内ＣＡＴＶ１２社、読売テレビ放送
  27. ^ 讀賣テレビ放送の区域外再送信に関して『大臣裁定』を申請 経過措置としてデジタル再放送を実施見通し
  28. ^ JRTは非マストバイ局だが、2011年春改編以降は、マストバイ指定のレギュラー番組は全て同時ネットで放送されている。ネットされないのはローカルセールスの番組ばかりとなっている。ただ、週末などに放送される単発の特番などは放送されないケースも多い
  29. ^ RKC・KUTV両局は高知さんさんテレビ（KSS）開局以前、フジテレビ系列局の再送信にも反対しており、愛媛放送（EBC、現テレビ愛媛）・岡山放送（OHK）・関西テレビ放送（KTV）のいずれも再送信されていなかった。
  30. ^ 奈良県側と反対側の生駒山西中腹に位置するため、奈良県側に電波が飛びにくくなっている。一部に枚方や柏原の中継局を受信出来る地域が存在する。
  31. ^ KCNのサンテレビの再送信開始のお知らせ内にも「かねてよりお客様から多数お問い合わせをいただいており」との記述がある。
  32. ^ 区域外再送信を求める長野県ケーブルテレビ事業者からの「大臣裁定」申請についての会長コメント
  33. ^ a b 沖縄県では、全てのケーブル局で区域外再送信を行っていない（沖縄本島北部の一部で、鹿児島県のテレビ局を直接受信できる地域はある）。ただし、大東諸島（北大東島・南大東島については、アナログ放送時代は沖縄県域局の中継局もCATV局もなかったため、沖縄県域局を受信できなかったことから、沖縄県に系列局の置局のあるキー局3局（EX・TBS・CX）を通信衛星を使い、小笠原諸島の中継所から代替配信していたが、2011年7月22日に海底光ケーブルを通じた沖縄県域局の地上デジタル放送の中継局が開局し、沖縄県域の放送が視聴できるようになった。ちなみに日本テレビの沖縄県内での番組販売が多いのはこういった事情が要因と思われる。
  34. ^ 先述の通り和歌山県は再送信する区域の放送局の同意が得られない事情がある。滋賀県については一部の地域のみではあったがアナログ時代には実施されていた。
  35. ^ もともとTVOの親局送信所が府外へのスピルオーバーを最小限にするため、東側に山体による妨害が起きる他局よりも低い位置に置かれて空中線電力を少なくしたことも影響している。
  36. ^ 福岡県民放事業者に対するケーブルテレビ区域外再送信の「大臣裁定」についての会長コメント
  37. ^ a b 2007年3月に、大分県のケーブルテレビ事業者4者（大分ケーブルテレコム･大分ケーブルネットワーク･CTBメディア･ケーブルテレビ佐伯）が福岡民放4社（RKB･KBC･TNC･FBS)に対してデジタル再送信同意を求める大臣裁定申請を行ったことが契機となり、「ガイドライン」が策定された。
  38. ^ a b http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080208_3_bt2.pdf (PDF)
  39. ^ アイ・キャンについては、大臣裁定を経ることなく、広島県域民放全4局のデジタル再送信を開始している。
  40. ^ http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070817_1_bt2.pdf (PDF)
  41. ^ 民放連は大臣裁定の撤廃を求めているケーブルテレビ区域外再送信を求める「大臣裁定」申請についての会長コメント
  42. ^ アナログ放送については兵庫県南東部と淡路島東部で視聴可能であるが、デジタル放送では阪神地区以外では視聴困難となる。
  43. ^ 地上デジタル放送でもさほど変わらず、大阪湾沿岸地域で視聴可能である。
  44. ^ 例えば、TOKYO MXの場合、アンテナで直接受信できない地域である茨城県日立市をサービスエリアとするJWAYに対して、つくば市のACCSと共有している受信点から光ファイバーで伝送してパススルー再送信する区域外再送信に対して同意を出している。またtvkは土浦市など(アンテナで直接受信できない)をサービスエリアとする土浦ケーブルテレビに対して、遠隔地から光ファイバーで伝送して再送信することに同意している。
  45. ^ 佐賀県内のCATV局の共同出資により設立された佐賀デジタルネットワークに対してのみ再送信の許可が出されており、各社はこの会社に出資・回線を接続して再送信を行う形をとる。
  46. ^ テレビ東京の地上デジタル放送再送信についてのお知らせ
  47. ^ a b 山梨県域民放局の山梨放送・テレビ山梨も再送信に同意している。
  48. ^ 山梨県域民放局の山梨放送・テレビ山梨も再送信に同意している。東京都・神奈川県に隣接した上野原市をサービスエリアとしている。
  49. ^ http://www.ctk23.ne.jp/tabid/918/Default.aspx
  50. ^ 2007年3月に福岡民放4社（KBC・RKB・FBS・TNC）に対し、区域外デジタル再送信を認めるよう大臣裁定申請を行った結果、再送信同意すべき旨の裁定が下された。これを受けて、同年9月頃から順次、すでに同意を得ていたデジタルTVQも含め、在福民放5局のデジタル区域外再送信が開始された。在福民放4社は大臣裁定に対する異議申し立てを行ったが、2008年7月にケーブルテレビ事業者側と在福民放4社とデジタル区域外再送信の合意し、異議申し立てを取り下げた。しかし、一部ケーブルテレビ局では、受信点において混信が常時ありブロックノイズが頻繁に発生、またブラックアウトすることが多く、デジタル区域外再送信開始から1年以上経った今もなお試験放送扱いのままである。
  51. ^ アナログ再送信もデジタル再送信と同時に再開されている。2008年8月5日未明までは、KBC・FBSのアナログ再送信を行っていた。
  52. ^ a b 山梨県内では、北杜市白洲町大武川をサービスエリアとしている。NHK甲府放送局（総合・教育ともに）および山梨県域民放（YBS・UTY）の代替でそれぞれNHK長野放送局（総合・教育ともに）および長野県域民放（TSB・SBC）がデジタル・アナログ両方で再送信されている。
  53. ^ a b 2008年12月14日（日曜日）から15日（月曜日）にまたがる番組を編成していた在京キー局はフジテレビのみであった。「すぽると!」（2008年12月14日23:55 - 15日0:25）は長野放送でもフジテレビと同時ネットしている番組だったため、デジタル再送信中止の影響は最小限に食い止められた。
  54. ^ a b 当初は2014年7月24日までの期間限定での再送信を予定していた。また、長野県内に系列局がないテレビ東京については、2014年7月25日以降も地上デジタル放送でも再送信できるよう協議していた。適法に再送信している区域外アナログ再送信は予定通り、完全停波する2011年7月24日まで行われる。
  55. ^ a b c d e f g 2009年6月22日から、地上デジタル放送でも在京キー局の区域外再送信を開始した。
  56. ^ a b 地上デジタル放送への移行を断念し、地上アナログ放送が終了する2011年7月までの事業清算を視野に検討を進めているとの報道がなされた。http://www.shinmai.co.jp/news/20090616/KT090615BSI090004000022.htm 大町・白馬のＣＡＴＶ　事業清算検討　地デジ化断念
  57. ^ キー局の5系列すべてがそろっているので、準キー局のうちの特定の2系列局だけを再送信するだけの根拠はないと判断されたため。

[編集] 外部リンク

「http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%BA%E5%9F%9F%E5%A4%96%E5%86%8D%E9%80%81%E4%BF%A1&oldid=40969822」より作成
個人用ツール
名前空間
変種
操作
案内
ヘルプ
ツールボックス