北極評議会

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The Arctic Council
  加盟国
  オブサーバー参加国

北極評議会(ほっきょくひょうぎかい、英語: Arctic Council)は、1996年9月、オタワ宣言(Declaration on the Establishment of the Arctic Council)に基づき設立された、カナダデンマークグリーンランドフェロー諸島を含む)、フィンランドアイスランドノルウェーロシアスウェーデン及びアメリカ合衆国北極圏8カ国が参加する国際協議体である[1]。略称はAC。ノルウェーのトロムソに常設事務局が設置されている。

概要[編集]

技術の進展や北極海における結氷域の縮小等による、北極域における経済活動や環境保護にかかる問題に関して国際的な協議及び協力を図るために設置された。

1989年設立の北極圏環境保護戦略(AEPS,Arctic Environmental Protection Strategy)を継承している[1]。新規の加盟国は認められておらず、現8ヶ国で固定されている[1]。議長国は加盟国から選出され、2年交代である[1]

正式な加盟国のほかに、常時参加者(PP,Permanent Participants)として北極圏諸国に居住する先住民団体6団体(アリュート国際協会北極圏アサバスカ評議会グイッチン国際評議会イヌイット極域評議会ロシア北方民族協会サーミ評議会[1][2])が加わっている。常時参加者は決定権は有さないが、その発言力は大きいと評されている[1]

また、北極地域以外の常任オブザーバー参加国として(フランスドイツポーランドスペインオランダ英国日本中華人民共和国インドイタリア大韓民国シンガポール)の12カ国が参加している他、政府間・地域間・議員間組織9団体ならびにNGO11団体も常任オブザーバーとして加わっている。毎年の会議の際に参加申請を出して、その回限りのオブザーバーとなる非常任(アドホック)オブザーバー参加国(欧州連合トルコ)もある。

2008年にカナダ、デンマーク(グリーンランドを含む)、ノルウェー、ロシア、アメリカ合衆国の5カ国だけで北極海会議が主催されたために、参加5カ国と、他の3カ国の間でやや緊張が高まっている。

日本は、上記のように2009年よりオブザーバー参加ではあるが、2013年3月19日に外務省が北極評議会も職掌とする北極担当大使の新設・任命を行う等、関与を深めている[3]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f 外務省 北極評議会
  2. ^ ニューズウィーク日本版2013年12月17日 北極が消える日 47ページ
  3. ^ 外務省 北極担当大使の任命 平成25年3月19日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]