勝沼町

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かつぬまちょう
勝沼町
廃止日 2005年11月1日
廃止理由 新設合併
勝沼町塩山市大和村甲州市
現在の自治体 甲州市
廃止時点のデータ
日本の旗 日本
地方 中部地方甲信越地方
関東地方
都道府県 山梨県
東山梨郡
団体コード 19304-6
面積 36.24km²
(境界未定部分あり)
総人口 9,271
(2003年)
隣接自治体 塩山市山梨市東八代郡一宮町
東山梨郡大和村
勝沼町役場
所在地 409-1392
山梨県東山梨郡勝沼町勝沼756番地1
外部リンク 町の公式サイト
座標 東端:東経138度49分
西端:東経138度42分
南端:北緯35度37分
北端:北緯35度42分
KatsunumaTown-YamanashiPref.png
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勝沼町(かつぬまちょう)は、山梨県にあったで、東山梨郡に属した。

地理[編集]

県中央から西部、郡南東部、甲府盆地東端に位置。国中地域と郡内地方の境に位置する。方形の町域で、中央から西部は甲府盆地の平坦地で、突出した東部と南部は山岳地帯。東部の山間部に発する深沢川は日川へ合流して平野部を西流するほか、田草川や北西境には重川が流れる。

歴史[編集]

先史・古代[編集]

大善寺薬師堂

縄文時代中期の遺跡として、勝沼には釈迦堂遺跡群の文化圏に含まれる集落跡である宮之上遺跡がある。

甲府盆地東部は古代に仏教文化を先進的に受容した地域であるが、町域には古代豪族三枝氏の氏寺である大善寺をはじめとした古刹が分布する。また、柏尾山頂の柏尾山経塚は東国では早期の康正5年(1103年)銘をもつ鋳銅製経筒が発見されている経塚として知られる。

中世[編集]

勝沼氏居館跡

中世には石和(笛吹市石和町)に本拠を置いた甲斐国守護・武田氏の所領があり、下岩崎には武田一族の分流で、戦国時代武田信昌と守護代跡部氏の抗争において滅亡した岩崎氏の館跡がある。

町域には戦国期の武家居館である勝沼氏館が所在し、勝沼氏居館と中心とした町割が形成されている。勝沼氏居館は武田信虎が弟の信友を祖とする親族衆・勝沼氏の居館で、武田氏のが郡内領主の小山田氏を服従させると、郡内地方への目付として築造された館であるという。町域は甲州市塩山の黒川金山にも近く、近年には勝沼氏居館からの加工に関わる金熔融物付着土器が出土していることも注目される。

近世・近現代[編集]

江戸時代には甲州葡萄の栽培が勝沼の一角で行われており、「和漢三才図絵」『裏見寒話』など地誌類においてはと共に甲斐特産の果樹の総称である「甲斐八珍果」のひとつとして挙げられている。

慶応4年(1868年)、大善寺付近において旧幕府方の近藤勇の率いる甲陽鎮撫隊が新政府板垣退助率いる征東軍に駆逐されて敗走している(甲州勝沼の戦い)。

甲州道中沿いの勝沼宿として栄えたが、1903年(明治36年)に開通した中央本線の駅設置が1913年(大正2年)まで遅れたため、東山梨郡の中核地域は塩山市へと移った。

今日ではぶどうとワインの大産地として知られている。

明治初期に県庁が推進した殖産興業政策で葡萄栽培は奨励され、ワイン醸造も試みられる。明治10年には日本葡萄酒会社が設立され、フランスへも伝習生を派遣して醸造技術やワイン醸造に適した葡萄の栽培や品種改良に取り組み、戦時下においては減反政策が行われたが、戦後には中核産業として発展する。

また、街のシンボルマークとして明治時代に当時最先端のワイン醸造の技術を習得するためにフランスに派遣された高野正誠土屋助次郎の2人の洋服姿の写真をモチーフにしたマークが町の各所に見られる。

沿革[編集]

交通[編集]

鉄道[編集]

勝沼ぶどう郷駅

道路[編集]

財政[編集]

  • 平成16年度決算
  • 人口 9582人 (H17.3.31)
  • 決算 歳入総額 43億8079万円 歳出総額 42億1764万円
  • 実質単年度収支 -2812万円(赤字) 積立金取り崩し額 1億4803万円
  • 標準財政規模 24億1433万円
  • 財政力指数 0.38
  • 起債制限比率 9.3%
  • 歳入のうちの地方税   21.1% 9億2615万円
  • 歳入のうちの地方交付税 33.0% 14億4546万円
  • 歳入のうちの地方債発行 13.1% 5億7480万円
  • 歳出のうちの人件費 18.5% 7億8120万円
  • 歳出のうちの公債費 15.1% 6億3634万円 (町債の返済)
  • 積立金合計(財政+減債+特定目的)4億2947万円
  • 地方債現在高 55億4113万円 (普通会計分のみ)
  • 職員数 84名(うち技能労務職3名) 、消防職員0名(消防は一部事務組合)
  • 職員一人あたり平均給料 30万8000円 (すべての職員手当を含まない、ボーナスにあたる期末・勤勉手当も含まない)
  • 職員一人あたり人件費 930万円

関連項目[編集]