労務管理士

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労務管理士(ろうむかんりし)は、企業内部の労働関係当事者が労働基準法労務管理に関する専門的知識を習得し、適正な職場環境の構築を行うことが出来る人材を育成することを目的とし、企業内部での労務管理などを行う知識・能力を認定する 民間資格である。国家資格ではないため、各種団体が、それぞれ独自に資格認定を行っている。同じ「労務管理士」の名称でも、認定団体ごとに個別の資格である。

資格概要[編集]

労務管理士は民間資格であり、名称独占資格ではないため、認定制度の詳細は認定団体ごとに異なっている。(商標権を取得している団体もあり、資格名称に関しての商標権侵害は別問題。)一般に、各認定団体指定の教育講座を受講後、筆記試験を受けて合格すれば、各認定団体に資格登録することができる。試験内容は労働基準法の基本的知識等を問うものである。[1]。教育講座費用・受験費用・登録費用・会費等は各認定団体により異なる。

労務管理士は、独立開業を目的とはしておらず、自身が就業している企業内活用に限られる[1]。労務管理その他の労働及び社会保険に関する事項についての相談及び指導を行う3号業務(社会保険労務士法第2条第1項第3号)以外の社会保険労働保険等に関する事務を業として行うことは、国家資格である社会保険労務士独占業務となっており、本資格を取得してもこれらの事務を業として行うことはできない。労務管理士が労働社会保険の申請書類や帳簿書類を業として作成した場合、社会保険労務士法違反の違法行為となり処罰される。

悪質団体問題[編集]

過去には、民間資格を国家資格と誤認させる団体が存在し問題視される事もあったが、他の協会すべてではない。民間資格であることを明示し、企業内活用が目的であることを周知している協会もある[1]。一部の悪質な団体により風評被害を受け認定協会が減って行くことになった。

2007年6月に、労務管理士の認定を行っていた一部の悪質な団体のひとつである株式会社日本経営経理指導協会が、公正取引委員会から、「景品表示法第4条第1項第1号(優良誤認)の規定に違反する事実が認められた」として受講者募集に係る表示について排除命令を受けた。公正取引委員会によると、同社は新聞チラシなどで、「全国組織団体の本協会」「全資連(架空の団体)の検定試験により公認」による資格などとうたって、公的な資格と誤認させる表示を行っていた。また、労働法令改正により需要が高まり、社会的に価値あるものとして高く評価され、就職に非常に有利であるとの虚偽の事実を説明していた[2]。代表者の男性(当時78歳)が団体の運営を事実上1人で営み、車を運転して青森から鹿児島まで31府県を巡り、会場では受付から講師まで1人で担当。その男性は独学で簿記を学び、労務管理に関しての知識は無く、講座では顔ぶれを見て内容を変えて雑談に近い話をしていたとの事。すでに同社は2007年9月に解散し存在しない。

現行実施団体[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c 資格試験受験に関して Q&A”. 一般社団法人日本人材育成協会. 2010年6月10日閲覧。
  2. ^ 公正取引委員会 (2007年6月15日). “株式会社日本経営経理指導協会に対する排除命令について (PDF)”. 大阪府社会保険労務士会. 2010年6月10日閲覧。
  3. ^ 資格試験受験に関して 資格案内”. 一般社団法人日本人材育成協会. 2010年6月10日閲覧。
  4. ^ 「経営管理士、経営監査士、情報管理士、労務管理士、財務管理士、生産管理士、販売管理士、(通信教育制度あり・資格認定審査あり)」(協会が取り組んでいるテーマ・ハイライト情報”. 一般社団法人日本経営管理協会. 2010年6月10日閲覧。