加藤良三
| 加藤 良三 | |
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| 生誕 | 1941年9月13日 秋田県由利郡由利町（現：由利本荘市） |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 職業 | 外交官 |
加藤 良三（かとう りょうぞう、1941年9月13日 - ）は、日本の外交官、プロ野球コミッショナー、三菱商事特別顧問で2009年6月より社外取締役。秋田県由利郡由利町（現：由利本荘市）出身。その後埼玉県に移り住むのでさいたま市出身とする文献もあるが誤りである。
目次 |
[編集] 来歴・人物
成蹊高等学校、東京大学法学部卒業後、1965年（昭和40年）に外務省入省。
アメリカンスクール（英語研修組）の外交官として同期の折田正樹と共に早くから将来を嘱望されていた。1995年（平成7年）、北朝鮮外交に対応するため、加藤がアジア局長に、折田正樹が北米局長に回った。さらに総合外交政策局長、外務審議官（政治担当）などを歴任、総政局長→事務次官へのコースを、入省が1期先輩にあたる川島裕同様切り開くかと見えたが、川島の後任次官には野上義二（加藤の1期後輩の昭和41年入省組）が就任し、加藤は次官を経由することなく2001年（平成13年）10月に駐米大使に任命された。当時外務省本省は田中真紀子外務大臣と事務方との対立で機能不全に陥っており、田中は加藤の次官就任を希望したと言われるが、アメリカンスクールのエースであった加藤が事務次官としてトラブルに巻き込まれ傷つくのを事務方が懸念したことが、この人事の背景にある。
駐米大使としては戦後最長となる6年半に亘る任期を務め上げ、日米関係の発展に尽力した。前述のように加藤はアメリカンスクールの外交官として、入省直後から在米勤務経験が4回あり、リチャード・アーミテージなど共和党系を中心とした外交・安全保障の閣僚クラス・大統領補佐官・連邦議員などに豊富な人脈を有していた。アメリカのシンクタンクは加藤の功績を称えて「加藤良三記念賞」を創設した[1]。
アメリカ合衆国下院121号決議に対しては事実の否定ではなく、日本政府は謝罪を行っているとの立場で反対論を展開している。決議案の委員会採決直前には米下院の有力者に決議案全面撤回を求める書簡を送っている。この文書で加藤は「仮に決議案が可決された場合、日本政府はイラク復興や対テロ戦争でのアメリカへの支援の見直しなども含めた対策を取らざるを得ないだろう。日米の友好関係に長期にわたって悪影響を与える。」と主張し、決議案の全面撤回を求めた。[2]
2008年7月、日本野球機構のコミッショナーに就任（根來泰周代行の後任）。
[編集] 親族
[編集] 職歴
- 1965年（昭和40年）4月 外務省入省
- 1965年（昭和40年） 英語研修（イェール大学）
- 1967年（昭和42年） 在米国日本大使館三等書記官（下田武三大使秘書）
- 1969年（昭和44年） アメリカ局北米第一課、次いで大臣官房総務課
- 1975年（昭和50年）5月 在オーストラリア日本国大使館一等書記官
- 1978年（昭和53年）1月 在エジプト日本国大使館一等書記官
- 1981年（昭和56年）2月 条約局調査官
- 1981年（昭和56年）8月 北米局安全保障課長
- 1984年（昭和59年）7月 条約局条約課長
- 1987年（昭和62年）1月 在アメリカ合衆国日本大使館公使
- 1990年（平成2年）8月 大臣官房総務課長
- 1992年（平成4年）7月 北米局審議官
- 1994年（平成6年）2月 サンフランシスコ日本国総領事
- 1995年（平成7年）8月 アジア局長
- 1997年（平成9年）8月 総合外交政策局長
- 1999年（平成11年）8月 外務審議官（政務）
- 2001年（平成13年）9月 在アメリカ合衆国特命全権大使
- 2008年（平成20年）5月 同退任、三菱商事特別顧問
- 2008年（平成20年）7月 日本プロ野球コミッショナー就任
- 2009年（平成21年）1月 安全保障と防衛力に関する懇談会 専門委員
- 2009年（平成21年）6月 三菱商事社外取締役
- 2010年（平成22年）2月 新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会 専門委員
- 2010年7月 外務省顧問退任
- 2010年12月 外務省顧問就任
[編集] 日本プロ野球コミッショナー
加藤は野球に造詣が深く、ワールド・ベースボール・クラシックや大リーグで始球式を務めた経験がある[3]。また、ソフトバンク監督王貞治とも懇意であることから、夕刊フジ編集委員・江尻良文はコミッショナーにふさわしい人物と挙げたことがあった。他にも豊田泰光のコラムにもその野球通ぶりを紹介されたことがある。
公邸にはサインボールなどのコレクションを100点以上展示していた。ブッシュ大統領に堂々と「野球のファンだ」と言い切り、また2002年には王監督とコリン・パウエル国務長官との会談の席を設けるなど、野球外交を展開した[4]。
2008年4月、加藤が6月の駐米大使赴任期間終了にて帰朝するのを待って、日本野球機構が正式に日本プロ野球コミッショナー就任を要請する方向であることが明らかとなった[5]。
同年6月18日の東京・グランドプリンスホテル高輪で開かれたオーナー会議にて、正式に第12代コミッショナー就任が決定した[6]。会議後に行われた会見で、かつて父からプレゼントされた川上哲治1955年首位打者獲得時のサインバットを取り出し、子供の頃に抱いた野球への想いを語った。なお加藤の仲人は第7代コミッショナーの下田武三である[4]。
2011年3月17日、東北地方太平洋沖地震と津波の影響で計画停電が起こっている関東と東北において、セ･リーグは予定通り3月25日に開幕すると発表すると同時に、政府や監督官庁から受ける指示に従う意向を示していた。翌18日には文部科学省からNPB宛に「東京電力・東北電力管内以外の地域で試合を開催するよう、可能な限りの努力をお願いします。」「東京電力・東北電力管内の地域では、夜間に試合を開催することは厳に慎むようお願いします。」と要請[7]があったときには、取材を受けず、コメントも出さなかった[8]。3月22日、新井貴浩プロ野球選手会長らと高木義明文部科学相、蓮舫節電啓発担当相らを訪ねた際に東京電力と東北電力管内でのナイター自粛を要請され、さらに選手会との協調も重ねて指導された。翌23日、「狭い利益ではなく、選手会を含めた野球世界全体として考えるべき。今の時期に野球をやることは不謹慎だとは思わない。SMAPだって何だって、仕事をするんだと言っていた。」と主張した[9]。スポニチのツイッターには「国政にまで時間を取らせていることが悲しい」という意見などが寄せられた[10]。
[編集] 外務省同期入省者
- 折田正樹（駐連合王国大使、北米局長、条約局長）
- 田中克之（駐メキシコ大使、中南米局長）
- 木谷隆（駐ペルー大使）
- 小西正樹（駐マレー大使、国連大使）
- 佐藤裕美（駐コートジボワール大使）
- 佐々木高久（駐ナイジェリア大使）
- 朝海和夫（欧州連合大使、国際社会協力部長）
- 河村武和（欧州連合大使、儀典長）
- 茂田宏（駐イスラエル大使、国際情報局長）
- 内田富夫（駐スウェーデン大使）
[編集] 参照
- ^ 『選択』（選択出版） 2008年6月号 p18
- ^ 「慰安婦決議案『日米に害及ぼす』加藤駐米大使が警告」産経新聞7月20日付
- ^ 羅府新報2007年6月17日
- ^ a b 雑誌「週刊ベースボール」（ベースボールマガジン社刊）2008年7月7日号30-31ページ「日本の野球を勝者にしたい」
- ^ 『プロ野球新コミッショナーに駐米大使の加藤氏 讀賣新聞 2008年4月9日閲覧』
- ^ スポーツ報知 2008年6月18日
- ^ 社団法人日本野球機構に対する通知について 文部科学省3月18日
- ^ 加藤氏、文科省要請に取材対応せず サンスポ2011年3月18日
- ^ 加藤コミッショナー「ＳＭＡＰだって仕事」日刊スポーツ 2011年3月23日
- ^ ファンも切実！「これ以上、野球が嫌われていくのを見たくない」スポニチ 2011年3月23日
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この「加藤良三」は、外交官に関連した書きかけ項目です。この項目を加筆、訂正などして下さる協力者を求めています。（PJ政治） |
