保木間

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保木間
町丁
元渕江公園
地図北緯35度47分46秒 東経139度48分16秒 / 北緯35.796度 東経139.804353度 / 35.796; 139.804353
日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 足立区
人口情報2023年(令和5年)4月1日現在[1]
 人口 14,957 人
 世帯数 7,636 世帯
面積[2]
  1.19118813 km²
人口密度 12556.37 人/km²
郵便番号 121-0064[3]
市外局番 03(東京MA[4]
ナンバープレート 足立
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東京都の旗 ウィキポータル 東京都
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保木間(ほきま)は、東京都足立区町名。現行行政地名は保木間一丁目から五丁目。住居表示実施済み区域。

地域[編集]

東京都足立区の北部、竹の塚近郊の住宅街が広がる町である。北は埼玉県草加市瀬崎、東は足立区花畑および南花畑、南東に東保木間、南は保塚町および東六月町、西は竹の塚および東伊興、北西に国道4号日光街道)を挟んで西保木間が隣接する。

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、保木間1-23-16の地点で27万2000円/m2、保木間3-28-12の地点で26万7000円/m2、保木間5-24-28の地点で21万2000円/m2となっている[5]

世帯数と人口[編集]

2023年(令和5年)4月1日現在(足立区発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
保木間一丁目 2,296世帯 4,346人
保木間二丁目 1,098世帯 2,272人
保木間三丁目 1,341世帯 2,599人
保木間四丁目 1,376世帯 2,737人
保木間五丁目 1,525世帯 3,003人
7,636世帯 14,957人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[6]
12,217
2000年(平成12年)[7]
13,542
2005年(平成17年)[8]
14,877
2010年(平成22年)[9]
16,611
2015年(平成27年)[10]
15,664
2020年(令和2年)[11]
16,025

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[6]
4,350
2000年(平成12年)[7]
5,063
2005年(平成17年)[8]
5,641
2010年(平成22年)[9]
6,721
2015年(平成27年)[10]
6,452
2020年(令和2年)[11]
7,034

学区[編集]

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[12]。なお、足立区では学校選択制度を導入しており、区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、2018年(平成30年)度から学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる[13]

丁目 番地 小学校 中学校
保木間一丁目 1〜24番 足立区立保木間小学校 足立区立渕江中学校
25番以降 足立区立渕江第一小学校
保木間二丁目 全域
保木間三丁目 全域
保木間四丁目 全域
保木間五丁目 1〜2番
9〜16番
19番
3〜8番
20〜26番
足立区立竹の塚中学校
27番以降 足立区立花畑西小学校
17〜18番 足立区立花畑中学校

事業所[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]

丁目 事業所数 従業員数
保木間一丁目 177事業所 2,738人
保木間二丁目 83事業所 974人
保木間三丁目 108事業所 1,140人
保木間四丁目 94事業所 1,208人
保木間五丁目 88事業所 1,426人
550事業所 7,486人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[15]
547
2021年(令和3年)[14]
550

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[15]
8,241
2021年(令和3年)[14]
7,486

交通[編集]

鉄道[編集]

保木間の町域内に鉄道駅は存在しない。だが徒歩圏内に東武鉄道首都圏新都市鉄道の路線が走っているため、地域住民鉄道利用に困難は少ない。

東武伊勢崎線(東武スカイツリーライン):竹ノ塚駅へ徒歩10-15分
つくばエクスプレス線六町駅へ徒歩15-20分

道路[編集]

施設[編集]

史跡[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 令和5年4月1日現在 町丁別の世帯と人口” (CSV). 足立区 (2023年4月10日). 2023年10月28日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 『国勢調査町丁・字等別境界データセット』(CODH作成)”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b 保木間の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年10月28日閲覧。
  6. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  12. ^ 区立小・中学校の通学区域表・通学区域図” (PDF). 足立区 (2023年4月1日). 2023年10月28日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  13. ^ 学校選択制度について”. 足立区 (2017年6月1日). 2017年12月7日閲覧。
  14. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ^ 郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
  17. ^ 地図でたどるあだちの戦跡”. 足立区 (2022年8月10日). 2023年7月2日閲覧。

外部リンク[編集]