三井住友ファイナンス&リース株式会社（みついすみともファイナンスアンドリース、SMFL）は、東京都港区に本社を置く業界2位の大手総合リース会社である。三井住友フィナンシャルグループの連結子会社および住友商事の持分法適用関連会社である。
住友商事子会社の住商リースと三井住友銀行子会社の三井住友銀リースが、2007年10月に合併してできた。銀行系、商社系の強みを結集して積極的な営業活動を展開している。
沿革 [編集]
住商リース [編集]
三井住友銀リース [編集]
- 1968年9月 - 住友銀行を中心とする住友グループのリース会社として「総合リース株式会社」設立
- 1982年10月 - 商号を住銀総合リース株式会社に変更
- 1986年2月 - 商号を住銀リース株式会社に変更
- 1999年7月1日 - 旧神戸銀行系のケーシーエスリース株式会社がクリエイトファイナンス株式会社を合併し、商号をさくらリース株式会社に変更。同日、株式会社陽友（旧太陽銀行系、現・陽栄）のリース部門の営業譲渡を受けた。
- 2001年5月 - 住銀リースがさくらリース株式会社を子会社化し、経営を統合
- 2001年9月 - 住銀リースがさくらリースを合併し、商号を三井住友銀リース株式会社に変更
- 2003年2月 - 株式会社三井住友フィナンシャルグループの直接の子会社となる
- 2007年10月 - 住商リースと合併
三井住友ファイナンス&リース [編集]
- 2007年10月 - 住商リース株式会社が三井住友銀リース株式会社を吸収合併し、三井住友ファイナンス&リース株式会社に商号変更。
- 2008年9月 - 出資比率を見直し、SMFGによる株式取得及びSMFLによる自己株式取得により、SMFG60%・住商40%に。
出来事 [編集]
リース契約をめぐるトラブル・訴訟 [編集]
- 大阪府内で文化教室を経営する女性らが、2008年夏以降、同社とウェブサイト作成用ソフトウェアのリース契約を結んだが、同社の提携業者は契約を守らず、ソフトウェアの提供が受けられなかった上にウェブサイトも作成されず、業者と連絡が取れなくなった。このため女性らは、リース料の支払い義務の不存在の確認を求め、2010年5月に大阪地方裁判所に訴訟を提起。2012年5月に同地裁は、「注意義務違反があった」として原告の訴えの一部を認め、未払いのリース料の300万円について、支払い義務が無いとの内容の判決を言い渡した[1]。
関連項目 [編集]
脚注 [編集]
- ^ HPソフトリース料、支払い義務なしの判決 読売新聞 2012年5月16日
外部リンク [編集]
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