介護福祉士

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介護福祉士
英名 Certified Care Worker
略称 CCW
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
分野 教育・教養、福祉・医療
保健・衛生、介護・家政
試験形式 マークシート・実技
等級・称号 介護福祉士
公式サイト http://www.jaccw.or.jp/
特記事項 職能団体:日本介護福祉士会
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介護福祉士(かいごふくしし、: Certified Care Worker)は、社会福祉士精神保健福祉士と並ぶ福祉の国家資格(通称:三福祉士)のひとつで、『介護等』に関わるケアワーカーの国家資格である。1987年(昭和62年)の社会福祉士及び介護福祉士法により福祉の『相談援助』に関わる国家資格である社会福祉士と共に創設された。

目次

[編集] 概要

介護福祉士は介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう(社会福祉士及び介護福祉士法第二条第二項)。名称独占資格の一つである。

介護福祉士の活動場所としては、特別養護老人ホームデイケアセンターや障害福祉サービス事業所、その他の社会福祉施設があげられる。また、在宅で生活している要介護者の自宅に通って援助する訪問介護員(ホームヘルパー)にも介護福祉士資格は有用である。
社会福祉士ソーシャルワーカーという英語名でも呼ばれるように、介護福祉士についてもケアワーカーという和製英語での呼び方をすることもある。

今後は、この職種の専門性を深めていくこと、他の医療看護リハビリテーションなどの職種との連携、相互理解などその職域の発展のためなされなければならないことが多い。介護福祉学会も誕生し、介護福祉学といった専門分野もその産声を上げた。しかし、介護福祉士の資格を取得してもその社会的地位は看護師と同等とは言い難く(例えば厚生労働省が定めたグループホームの人員配置には看護師はあるが介護福祉士の規定はない等)、その業務内容が苛酷であることから離職率が高い。[要出典]

2005年(平成17年)、国は介護に携わる者の資格を介護福祉士に一本化する方向を打ち出した。しかし、現在も需要に対し供給が全く追いついていない状況であり、都道府県の認定資格である訪問介護員2級等の需要は依然として高い状況とも言われている。これは 現行制度では 介護福祉士資格は、福祉系大学・福祉系専門学校・その他の課程を修了すれば、国家試験を受験する必要がなく与えていたこと、また学校等で資格を取得してきても福祉の仕事には就かない人が多いことに起因する。

国は介護福祉士の処遇を改善させるために、介護報酬引き上げの措置を行った。

  • 学士を持たない人が福祉研究のため大学院に個別入学資格審査できる資格である。

[編集] 取得方法

1・厚生労働大臣の指定する養成施設を修了し登録名簿に登録する

2・介護実務経験3年以上で介護福祉士国家試験に合格し登録名簿に登録する

3・高等学校又は中等教育学校(それぞれ専攻科を含む)において、福祉に関する所定の教科目(若しくは科目)及び単位数を修めて卒業し介護福祉士国家試験に合格し 登録名簿に登録する

(なお、介護福祉士国家試験は合格基準が問題の総得点の60%程度を基準(絶対評価)としている)

取得方法については、2011年(平成23年)より厚生労働大臣が指定する養成施設を修了し名簿登録する取得方法が廃止され、2012年(平成24年)からは介護の実務経験3年の者は600時間の研修を受講することが義務づけられ、取得を希望する全ての者に筆記試験(マークシート形式)は受験しなければならない方向で検討が進んだ(実技試験は免除事項あり)。しかし,平成24年度(第25回)国家試験から実施予定だったのを更に3年遅らせ、平成27年度(第28回)国家試験からの実施となった。(第177回国会 閣法 177回50号『介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案』成立)

[編集] 国外からの介護福祉士受け入れ

日本政府はタイとのFTA自由貿易協定)終結に伴い、タイ国介護福祉士有資格者を受け入れるかどうか検討を行うことになっている。

(関連資料 - 日タイ経済連携協定(付属書7 自然人の移動に関する約束)

[編集] 実施された規制緩和

  • 日本政府はフィリピンとのEPA経済連携協定)で、フィリピン共和国国家資格の介護福祉士[要出典]が日本の介護施設への受け入れの方向で合意され、厚生労働省は人数の上限を設けて受け入れることとした。調印は2006年9月9日に行われるも、フィリピン側の批准が遅れており、2009年度以降にずれ込む予定。人数枠は2年間で1,000人(看護師400人、介護福祉士600人)。

(関連資料 - 日・フィリピン経済連携

  • 日本とインドネシアとの経済連携協定(EPA)の調印が2007年8月20日に行われ、日本の国家資格の取得のための必要な知識及び技術の習得を目的とした介護士候補者の受け入れ、資格取得後の就労が可能となった。2008年4月17日の衆議院本会議で可決。同年7月に看護師候補者200人、介護士候補者300人が入国する見通し。EPAを活用して外国人労働力を受け入れる初めての事例となる予定。人数枠は2008年度から2年間で合計1,000人(看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人)。介護士候補者は日本の受入先介護施設で3年間の介護実務経験を経て日本の国家試験に合格すれば介護福祉士として日本で働き続けられる。しかし、働きながら滞留の認められる短い期間のうちに試験に合格できる可能性はきわめて低く、看護士では来日した研修生のうち、試験に合格した者は数えるほどという矛盾を生み出している。

[編集] 介護福祉士 来日外国人が初受験

2012年1月29日、高齢者などの介護を専門的に行う「介護福祉士」の国家試験が29日、全国で行われ、EPA=経済連携協定に基づいて来日した外国人が初めて試験に臨みました。EPAに基づいて介護福祉士を目指して来日したインドネシア人とフィリピン人は、この4年間で合わせて780人余りに上っています。このうち、国家試験を受験するために必要な3年間の現場での研修を終えた95人が29日、初めて受験しました。東京・杉並区の会場では、インドネシアから来日した13人が、介護の専門的な知識や技術などに関する筆記試験を受けました。試験では日本語の読み書きが大きな壁になっていることから、厚生労働省は漢字で記された専門用語にふりがなを振ったり、英語を併記したりしています。インドネシア人の27歳の女性は「日本語での試験問題はとても難しく、結果はどうなるか分かりませんが頑張ります」と話していました。EPAに基づき、来日した外国人のうち看護師の試験はすでに行われていますが、これまでの合格率は平均で2.6%にとどまっています。介護福祉士は合格率が日本人でも50%程度と難関ですが、来日から4年以内に国家資格を取得しなければ日本で働き続けられません。このため政府は、不合格の場合でも成績が一定水準を超えれば、さらに1年滞在を延長し、来年の受験を認めています。介護福祉士の国家試験は、実技試験を経て、3月28日に合格発表が行われます。

  • 2009年4月14日より韓国からインターン300人を受け入ることになっており、人材派遣側の釜山市は毎年300人以上を日本で就業させることを目標としている[1]

[編集] 受験機会の拡大を行うよう総務省が斡旋

現在、介護福祉士国家試験の実施は年1回である。これに対し、総務省行政評価局が、「介護福祉士の確保・育成を推進する観点から、介護福祉士国家試験について、試験の実施回数や試験実施都道府県数を増やすなど受験機会の拡大について検討することが必要」(2007年8月6日「介護福祉士国家試験の受験機会の拡大」)との内容を厚生労働省に対し斡旋している。

筆記試験の試験地は、平成19年に埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、京都府、兵庫県、岡山県、平成21年に岩手県、岐阜県、愛媛県、熊本県が追加されたものの、厚生労働省はいまだに試験回数の改善を行わず、総務省のあっせんは放置(事実上無視)された状態となっている。

[編集] 介護の日

11月11日(「いい日、いい日」に掛けている)[2]

[編集] 脚注

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  1. ^ 介護ヘルパー研修生300人日本に派遣…釜山 聯合ニュース 2009/04/14
  2. ^ 厚生労働省:「介護の日」について

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

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