亜東関係協会

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亜東関係協会
各種表記
繁体字 亞東關係協會
簡体字 亚东关系协会
拼音 Yàdōng Guānxì Xiéhuì
注音符号 |ㄚˋ ㄉㄨㄥ ㄍㄨㄢ ㄒ|ˋ ㄒ|ㄝˊ ㄏㄨㄟˋ
英文 East Asia Relations Commission
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亜東関係協会(あとうかんけいきょうかい、East Asia Relations Commission)とは、中華民国台湾)の対日窓口機関であり、台北駐日経済文化代表処の台北本部である。日本との間に国交がないため形式的には非政府機関であるが、実質的には中華民国外交部の所管。日本側のカウンターパートは公益財団法人交流協会

概要[編集]

1972年9月29日、日本が中華人民共和国と国交を結んだため、中華民国と日本の国交が断絶したことを受け(日華断交)、貿易、経済、技術、文化などの民間交流関係を維持するための実務機関として、同年12月2日、設立された。翌1973年、財団法人交流協会との間の取り決め[1]に基づき、東京弁事処、大阪弁事処、大阪弁事処福岡分処を設置した[2]

現在は、東京のほかに、大阪と福岡に弁事処、横浜と那覇に分処を設置している。亜東関係協会の在日(東京)事務所は、長らく「亜東関係協会東京弁事処」と称していたが、1992年5月20日から「台北駐日経済文化代表処」と改称した。その最高責任者である「駐日代表」は、実質的には「中華民国駐日大使」に相当する。

台湾の本部は、中華民国外交部と同一の所在地に存在し、外交部のホームページには「関係部署」として「亜東関係協会」が紹介されている[3]。亜東関係協会独自のホームページはない。

主な日台協議[編集]

日台間の諸問題を協議するため、交流協会との間で「貿易経済会議」を毎年定例的に開催している。会議には、両国の関係官庁の担当者が出席しており、たとえば、2007年の第32回貿易経済会議では、台湾側から経済部国際貿易局局長を筆頭に35名の役人が出席、日本側から経済産業省の副局長級の交渉官ら55名の役人が出席した。

このほかに重要な両国間折衝としては、「日台漁業交渉」や「日台航空交渉」がある。いずれも民間代表機関の交渉という形をとっているが、実際は関係官庁の担当者が協議している。

日台漁業交渉は1996年に開始し、2005年7月の第15回協議以降は中断していたが、2009年2月に再開し、尖閣諸島周辺での漁業トラブルに対応する緊急連絡窓口を沖縄・那覇に設置することで合意した[4]

日台航空交渉では、2009年2月の協議で、台北松山空港・東京羽田空港間の航空路線の2010年開設で合意している[5]

2010年4月、交流協会との間で「日台双方の交流と協力の強化に関する覚書」を締結し、15項目のテーマで協力関係強化に合意した。[6]

歴代会長[編集]

  • 張研田(初代、1973年)
  • 馬樹礼zh](1990年7月-1991年9月)
    • 元駐日代表(初代)。
  • 馬紀壮zh](1991年9月-)
    • 元国防部副部長、総統府秘書長、駐日代表。
  • 林金莖(1996年-2001年)
    • 日華断交時の在日大使館政務参事官。元駐日代表。
  • 荘銘耀zh](2001年8月9日-2002年1月6日)
    • 元国家安全会議秘書長、駐日代表。
  • 許水徳zh](2002年9月2日-2004年)
    • 元高雄市長、台北市長、内政部長、、国民党秘書長、駐日代表。
  • 羅福全zh](2004年-2007年9月)
    • 元国連大学高等研究所副所長、駐日代表。
  • 陳鴻基zh](2007年9月-2009年2月)
  • 彭栄次(2009年2月5日-2012年2月10日)
    • 台湾輸送機械有限公司董事長李登輝元総統の代理人的存在とされる。
  • 廖了以(2012年2月10日-2013年5月24日)
    • 元豊原市長、台中県長、内政部長、総統府秘書長、国民党秘書長。
  • 李嘉進(2013年5月24日[7]-)
    • 元立法委員(国民党)、中国国民党立法院党団書記長、国家安全会議諮問委員。

脚注[編集]

  1. ^ 財団法人交流協会と亜東関係協会との間の在外事務所相互設置に関する取り決め(1972年12月26日)
  2. ^ 1972年12月26日付で、中華民国外交部は、「政府は、亜東関係協会及びその駐日各弁事処の業務に対し、十分支持と協力をする」などとする談話を発表している。(浅野和生「日台関係の歴史的関係と法的関係」『激変するアジア政治地図と日台の絆』早稲田出版、2007年12月、207頁参照)
  3. ^ http://www.mofa.gov.tw/webapp/lp.asp?ctNode=1108&CtUnit=68&BaseDSD=50&mp=1
  4. ^ 共同通信2009年2月27日
  5. ^ 時事通信2009年2月19日
  6. ^ 財団法人交流協会記者発表資料(2010年4月30日)
  7. ^ http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=383649&ctNode=3591&mp=202

関連項目[編集]

外部リンク[編集]