中華人民共和国国家発展改革委員会
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| 中華人民共和国国家発展改革委員会 中华人民共和国国家发展和改革委员会 |
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| 役職 | |
| 主任 | 徐绍史(前国土資源部長、党中央委員) |
| 副主任 | 解振华(資源節約・環境保護、党務等担当、部長級、党中央委員)、朱之鑫(国民経済総合、社会発展、人事、物資備蓄担当)、劉鶴(中央財経指導グループ弁公室副主任、部長級、党中央委員)、呉信雄(国家エネルギー局長、部長級、党中央委員)、徐憲平(基礎産業、就業・収入分配、発展計画担当)、張暁強(外資・投資、ハイテク産業、流通・輸出入、外事担当)、杜鷹(地区経済、西部開発、東北振興、農村経済、法規担当)、穆虹(弁公庁、固定資産投資、プロジェクト監察担当)、劉鉄男(マクロコントロール、産業間調整担当)、連維良(経済体制総合改革、財政金融担当)、劉暁浜(監察担当)、胡祖才(物価、公正取引担当) |
| 組織 | |
| 概要 | |
中華人民共和国国家発展改革委員会(ちゅうかじんみんきょうわこくこっかはってんかいかくいいんかい)は、中華人民共和国国務院に属する行政部門。略称は「国家発改委」。英語表記はThe National Development and Reform Commission (NDRC)。
目次 |
概要 [編集]
経済と社会の政策の研究、経済のマクロ調整などを行う。前身は1952年に成立した国家計画委員会。成立当初は中央人民政府国家計画委員会として政務院(後の国務院)と並立する機関であったが、1954年9月の中華人民共和国憲法制定による国家機構の再編により、国務院の組成部門に改組されて中華人民共和国国家計画委員会と改称した。1998年3月の朱鎔基内閣発足時に国家発展計画委員会に改組。2003年3月、温家宝内閣発足時に現在の国家発展改革委員会に改組された。経済政策を一手に握る職務的重要性から小国務院とも呼ばれ、歴代の指導者は国務院副総理や国務委員が兼任する例が多い。また、近年では主任経験者が経済担当の副総理、国務委員へと昇格している。
傘下には9研究所を要するマクロ研究院(宏観研究院)が設置され、特にエネルギー研究所(能源研究所)は中国のグローバルエネルギー戦略研究の要として位置づけられる[1]。
歴代主任 [編集]
国家計画委員会 [編集]
- 中央人民政府国家計画委員会主席
- 中華人民共和国国家計画委員会主任
- 李富春(1954年9月 - 1975年1月)
- 余秋里(1975年1月 - 1980年3月)
- 姚依林(1980年8月 - 1983年6月)
- 宋平(1983年6月 - 1987年6月)
- 姚依林(1987年6月 - 1989年12月)
- 雛家華(1989年12月 - 1993年3月)
- 陳錦華(1993年3月 - 1998年3月)
国家発展計画委員会 [編集]
国家発展改革委員会 [編集]
脚注 [編集]
- ^ 日中で差が開くシンクタンク力(JBpress2009年5月18日)
外部リンク [編集]
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