中華人民共和国の海上保安機関

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本項では、中華人民共和国の有する海上保安機関に関して述べる。

概要[編集]

海上保安機関の乱立[編集]

2013年までは、中国には下記の5つの海上保安機関があり、それぞれの職域が錯綜している様を比喩して、米海軍大学校NAVWARCOL)は五龍: Five Dragons)との総称を提唱していた[1]。なお、これらの組織が運用する艦艇・船舶に関しては、中国語では執法船と称されていた[2]

中国海警局の発足[編集]

2013年3月の全国人民代表大会(全人代)第11期の第5回会議において、五龍の再編成計画が発表された。この計画では、最高調整機関として国家海洋委員会を設置するとともに、海監・海警・漁政・海関を整理統合して国家海洋局を再編することとされた。新編後においては、国家海洋局が一元的にフォース・ユーザーとして機能することとなる。その執法船は、洋上での取り締まりの際は中国海警局の呼称を使用し、公船の船体表示も「中国海警」となる。また、国家海洋局次官は公安次官が兼務するなど、公安部の関与が強化されることとなった[3]。新編後の国家海洋局は「第2の海軍になる」とも称されている[4]。ただし、海巡のみは統合されず、従来のまま運用される。

2013年7月22日に正式に中国海警局が発足し[5]、同月26日に中国海警局の公船「中国海警」4隻が尖閣諸島領海を初めて領海侵犯した[6]

2013年以前の中国の各海上保安機関(五龍)[編集]

国家海洋局 海監総隊 (海監)[編集]

中国海監のインシグニア。

国家海洋局(SOA)海監総隊(海監は、排他的経済水域における権益保護・法執行とともに、環境保護・科学調査を担っていた。国土資源部(MOLR)の管理下におかれているが、実際に運用・管理しているのは海軍とされていた[2]

国家海洋局(SOA)は、1964年7月22日、全人代第3期の124次会議で設立を認可された[7]。翌年、海軍の艦隊配置と一致するように北海分局(青島市)、東海分局(寧波市)、南海分局(広州市)の3個分局が設置されて、調査船の運用に着手した。また、1982年の国連海洋法条約(UNCLOS)の採択を受け、海洋管轄の強化を図るため、1983年には執法船(海監)を擁する中国海監が発足した。その後、1998年にMOLRの管理下に移され、1999年には海監総隊を創設、北京の指導機構の下に北海・東海・南海の3個海区総隊を設置するなど体制の整備がすすめられた[2]防衛研究所のレポートでは「特に海監の建設が進んでいる」と指摘されていた[8]

編制・装備[編集]

中国海監の監視船「海監51」
中国海監のY-12洋上監視機

2011年時点で、船艇280隻(うち1000トン以上の執法船21隻)、航空機9機、海上要員8,400名を擁していた[7]。その後、2012年11月の時点で、1000トン以上の執法船28隻、航空機10機に増強されており、なお36隻の中・大型執法船(1500トン級7隻、1000トン級15隻、600トン級14隻)が建造中とされて、2014年までに運用状態に入る予定とされていた[8]。2020年までに船艇520隻、海上要員15,000名、航空機16機に増強される計画とされていた[2]

  • 北海総隊
    • 第1支隊:海監11, 15, 16, 17
    • 第2支隊:海監20, 22, 23, 26, 27
    • 第3支隊:海監32
    • 北海航空支隊:Y-12洋上監視機×2機, Z-9Aヘリコプター×1機
    • その他:海監110、遠洋科学調査船「大洋-1」、海洋調査船「向陽紅-9」(深海探査艇「蛟竜」中国語版の母船)
  • 東海総隊
    • 第4支隊:海監40, 41, 44, 46, 47, 49
    • 第5支隊:海監50, 51, 52, 53
    • 第6支隊:海監61, 62, 66, 68, 69
    • 東海航空支隊:Y-12洋上監視機×2機, Z-9Aヘリコプター×1機
    • その他:海監137
  • 南海総隊
    • 第7支隊:海監71, 72, 73, 74, 75, 79
    • 第8支隊:海監81, 82, 83, 84, 89
    • 第9支隊:海監9012, 9040, 9060
    • 第10支隊:海監262, 263[9]
    • 西南中沙支隊
    • 南海航空支隊:Y-12洋上監視機×2機, Z-9Aヘリコプター×1機
    • その他:海監167

辺防管理局 公安辺防海警総隊 (海警)[編集]

公安部辺防管理局(公安部四局)公安辺防海警部隊(海警は、沿岸警備業務を担い、英名もChina Coast Guardとされていた[2]

2011年時点で、1000トン以上の執法船3隻、650トン級の618B型17隻、総人員(洋上法執行要員を含む)約10,000名を有していた[2]

海事局 (海巡)[編集]

交通運輸部海事局(CMSA; 海巡は、洋上交通警察・港湾保安(海洋汚染除去・浚渫)・海事情報提供を担っている。いわゆる五龍のなかで、唯一国家海洋局への統合再編の対象となっていない組織である。

交通運輸部海事局は、1998年10月27日に安全監督局(港务监督局)と船舶検験局(船舶检验局)が合併して設立された。4個管区(天津上海広東海南)に14個中央直属海事局(黑龙江辽宁河北天津山东江苏上海浙江福建广东深圳广西海南长江)が設置されているほか、黒龍江省を除く全国30の自治区直轄市および新疆生産建設兵団に地方海事局が設置されている[2]

2011年時点で、船艇813隻(うち1000トン以上の執法船3隻、45~60m級執法船 約15隻)、洋上法執行要員2,000名、ヘリコプター7機(固定翼機なし)を有していた。またその後、2012年8月には、より大型の「海巡01」が就役している[10]。なお保有船艇には、執法船である「海巡」のほか、救助船である「海救」、航路標識船である「海標」などもある[2]

漁業局 (漁政)[編集]

農業部漁業局(BOF)は、漁政の船名を冠する漁業取締船を運用していた。

中国の漁政検査船隊(漁業取締船)は、1983年に国務院が発出した関于発展海洋漁業若干問題的報告」に伴って、漁業資源管理を図るために設置された。その後、1986年には中華人民共和国漁業法が制定され、1995年には、各地方漁政局の船隊の名称も中国漁政に統一された。

2011年時点で、船艇1,382隻(うち15,000トン級輸送艦1隻、4,000トン級執法船1隻、2,000トン級執法船1隻、1,000トン級執法船7隻)を有していた。編制は海監と同様、黄渤・東・南の3個専属経済海区にそれぞれ漁政総隊が配置されており、またこれらはさらに海区漁政船と地方漁政船に分けられていた[2]

緝私局 (海関)[編集]

海関総署緝私局(密輸取締警察; 海関)は、税関の水際取締組織であり、海洋法執行業務としては密輸阻止・港湾取締を担っていた。2011年時点で、船艇212隻(うち400トン級16隻)、洋上法執行要員9,000名を擁していた[2]

なお1993年(平成5年)には、舟山海関の取締船(傭船した漁船)が日本の漁船を麻薬密輸船と誤認して威嚇射撃を加えたことから、駆け付けた海上保安庁の巡視船によって、海賊容疑船として拿捕されるという事件も生じている[11]

五龍の保有船艇[編集]

船艇の保有数 (2011年)[12][13]
執法船
(1000t以上)
保有船艇
(概数)
航空機
海巡 3 800 7
海監 28 280 9
海警 3 250 n/a
漁政 8 140
海関 0 212
1000トン級以上の執法船
所属 隻数 船名 船級 トン数 速力 兵装 搭載機 進水 備考
海巡 1 01 5418 20 なし 1 2012 [14]
1 11 3249 22 1 2009 [15]
1 21 1583 22 1 2012
1 31 3000 22 1 2005
海監 2 50,83 (ヘリ1機搭載型) 3980 18 なし[2][16] 1 2005
3 110,137,167 旧海軍 拖中級航洋曳船 3600 20 0 1970s
1 52 中国科学院調査船「実践」 3160 n/a 1967
3 51,15,84 1500トン型 1740 18 2010
3 28,81,169 旧海軍 645型海洋調査船 4435 18.2 1981
4 23,26,66,75 1000トンII型 1125 20 2010
4 46,17,71,27 1000トンI型 1150 15 2005
4 18,49,72,74 1000トン型 996 15.5 1990s
1 111 旧海軍 塩冰級情報収集艦 5000 16 1981
1 40 旧海軍 調査船「向陽紅01号」 1120 15 1970
1 168 旧海軍 625C型測量船 3324 19 1981
1 22 旧海軍 614-III型調査船 1170 18 1973
1 112 旧海軍 918型機雷敷設艦 2300 18.5 1988
海警 1 1001 718型巡視船 1617 n/a 37mm機関砲×1門 ヘリ甲板のみ 2006
2 1002,1003 旧海軍 053H型フリゲート
(728型巡視船)
1662 26 37mm機関砲×1門,
14.5mm機銃×2~4挺
0 1977
漁政 1 88 旧海軍 撫仙湖級輸送艦
(福池型補給艦の派生型)
15000 n/a 37mm機関砲×4門,
14.5mm機銃×4挺
2 2007
1 206 旧海軍 636型調査船 5872 18 なし 0 1998
1 311 旧海軍 922-II型潜水艦救難艦 4450 20 なし 0 1973
1 310 輸出用F22型フリゲートの派生型 2500 22 14.5mm機銃×4挺 2 2010
7 116,118,201,202,
301,302,303
1000トン型 896 17 一部船は機銃装備 0 n/a

参考文献[編集]

  1. ^ Lyle J. Goldstein (2010年4月). “Five Dragons Stirring Up the Sea (PDF)” (英語). 2013年3月18日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j k 陸易「中国のコースト・ガード組織はどうなっているのか? (特集 中国の海洋力)」、『世界の艦船』第747号、海人社、2011年9月、 90-95頁、 NAID 40018930938
  3. ^ 奥寺淳 (2013年3月19日). “中国、尖閣監視への治安部門関与を強化 国家海洋局人事”. 朝日新聞. 2013年3月23日閲覧。
  4. ^ 五十嵐文 (2013年3月10日). “尖閣も念頭、第2の中国海軍?国家海洋局改革案”. 読売新聞. 2013年3月23日閲覧。
  5. ^ 中国海警局、正式に発足…武器配備との報道も 読売新聞 2013年7月22日
  6. ^ 22日発足、中国海警局の船が尖閣領海侵入 日テレNEWS24 2013年7月26日
  7. ^ a b 佐藤考一 (2012年). “中国の海上保安機関”. 特定非営利活動法人 平和と安全ネットワーク. 2013年3月23日閲覧。
  8. ^ a b 防衛省防衛研究所: “中国安全保障レポート2012 (PDF)” (2012年). 2013年3月18日閲覧。
  9. ^ 新華網 (2013年3月14日). “中国海監第10支隊、三沙入り後初めての西沙北部海域をパトロール”. 2013年3月23日閲覧。
  10. ^ チャイナネット (2012年8月2日). “中国最大の巡視船が進水 海軍を後ろ盾とすべき”. 2013年3月23日閲覧。
  11. ^ 廣瀬 肇「海上保安事件の研究(第9回)中国公船「〔ビン〕獅漁(ミン,スウ,ユー)3632」及び「公辺319」拿捕事件」、『捜査研究』第54巻第10号、東京法令出版、2005年10月、 89-99頁、 NAID 40006990116
  12. ^ 防衛省防衛研究所: “中国安全保障レポート2011 (PDF)” (2011年). 2013年3月18日閲覧。
  13. ^ 人民網日本語版: “日本に水をあけられている中国海監の装備” (2012年4月19日). 2013年3月18日閲覧。
  14. ^ 人民網日本語版 (2012年7月31日). “中国最大の巡航救助船「海巡01」が進水”. 2013年3月24日閲覧。
  15. ^ 中国通信社 (2009年3月1日). “中国最大の巡視船「海巡11」が進水”. 2013年3月24日閲覧。
  16. ^ 海洋安全保障情報月報 (PDF)” (2012年4月). 2013年3月24日閲覧。

関連項目[編集]