中華人民共和国の政党一覧

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中華人民共和国

中華人民共和国の政治


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中華人民共和国の政党(ちゅうかじんみんきょうわこくのせいとう)では、中華人民共和国(以下、中国と表記)の統治区域の内で、特別行政区が設置されている地域(香港マカオ)以外の、中国政府が直接統治する区域(いわゆる中国大陸)における政党のあり方について説明する。

概要[編集]

中華人民共和国憲法第35条は、中国国民結社の自由権利として有していると規定している。しかし同時に憲法前文は、国民が人民民主主義に基づいて、中国共産党指導統一戦線を結成し、国家の統一と団結を守る事を規定している。これは、「北京の春」(中国民主化運動)を受けて鄧小平が提唱した四つの基本原則に基づいたもので、中国共産党による独裁体制の維持を目的としている。

そのため、1949年以降の現代中国において、中国共産党政府は「中国の統一と団結を守る」ことを理由に、建国以前から存在する民主党派を除き、如何なる党派であろうともその新規成立を厳しく規制している。このような状況は、動員戡乱時期臨時条款戒厳令)を理由に新規の政党結成を禁止(党禁)していた台湾中華民国政府(台湾国民政府)の事例と類似している[1]

なお、「中国の政党」と言った場合、香港マカオの政党は一般的に含まない。それは、両地域が基本法に基づく域内自治が認められた特別行政区であり、それぞれの立法会における複数政党制の維持と、それぞれの住民に対する結社の自由の適用が認められているからである。各地域の政党の詳細については、下記参照のこと。

合法政党[編集]

1949年の中華人民共和国建国以降、中国大陸には合法的な政党として、中国共産党と、民主党派(みんしゅとうは)に属する8党が存在している。

中国共産党[編集]

中国共産党は、中華人民共和国憲法にて「国家を指導(領導)する存在」と規定される中国唯一の与党(執政党)である。略称は中共(ちゅうきょう)で、中国国内外の中国語話者によって広く使われている。

憲法上、中国共産党の指導は「中国の各民族人民」にまで及ぶ。そのため、中国共産党は、行政国務院等)・立法全人代等)・司法最高人民法院等)・軍部人民解放軍)といった公権力だけでなく、職場(国有か否かを問わず)・労働組合総工会)・学校各種教育組織)・地域や文化に基づいた各種団体(NPONGO)に至るまで、あらゆる階層の社会集団に「細胞」(基礎組織)を置いて中国共産党の意思決定を「指導」(徹底)している。以上の現状から、中国大陸において何らかの活動する場合は、例え非政治的な市民活動であっても、中国共産党の直接的・間接的な介入を受ける可能性が常に存在している。

民主党派[編集]

民主党派とは、中国大陸に存続する合法的な政党のうち、中国共産党を除いた8つの政党の総称である。いずれの党も中華人民共和国の建国(1949年10月1日)以前に結党されており、憲法前文で新民主主義革命達成と社会主義建設の過程で中国共産党と統一戦線を組んだ存在とされている。

中国共産党の憲法解釈によれば、中国共産党と民主党派との関係は、「与党野党」の関係ではなく、「執政党(与党)と参政党」の関係とされる。具体的には、民主党派は中国人民政治協商会議を通じて国政の事務に参与し、監督を行うことで、共産党の執政に対する補佐を行なう。ただし、民主党派は国政に参与する過程で中国共産党の代わりに国家を指導(執政)する立場を狙うことはせず、あくまで中国共産党の補佐役に徹する。実際、民主党派各党の綱領には中国共産党の指導を受け入れる事が明記されており、民主党派は中国共産党にとっての衛星政党でしかない。

民主党派に属する8党は、下記の通りである。中国国内で民主党派を列記する順番は常に下記の順番となっているが、これは新民主主義革命に対する各党の貢献の大きさに基づくとされている[2]

  1. 中国国民党革命委員会(略称:民革)
  2. 中国民主同盟(民盟)
  3. 中国民主建国会(民建)
  4. 中国民主促進会(民進)
  5. 中国農工民主党(農工党)
  6. 中国致公党(致公党)
  7. 九三学社
  8. 台湾民主自治同盟(台盟)

なお、2007年には、中国致公党副主席の万鋼科学技術部部長(閣僚相当)に就任した。共産党員ではない人物の閣僚就任は35年ぶりのことであり、話題となった。

非合法政党[編集]

建国以来、中国共産党指導下で「中国の統一と団結」を守るため、中国政府は新規政党の結成を認めず、国務院民政部への政党登録の申請が出てもこれを拒否・弾圧している。これまでに中国大陸にて公の場で結党を宣言した政党は下記の通りであるが、いずれも結党宣言直後に中国当局によって取締りを受け、中国国内では主だった活動をできていない。

  1. 中国民主党 - 1998年結党。現在はアメリカ合衆国を中心に中国国外で活動。
  2. 中国新民党 - 2007年結党宣言。2008年の党首逮捕後は活動実績無し。
  3. 中国至憲党 - 2013年結党宣言。同年中に北京市当局が取り締まりを宣言。

脚注[編集]

  1. ^ 台湾における党禁は、国共内戦中共反乱)に国家全体で対処するため、1948年5月の動員戡乱時期臨時条款(戒厳令)施行と共に始められた。以降、中華民国内では中国国民党の統治下で、中国青年党及び中国民主社会党の2党のみが衛星政党として存続を許されていた。その後、1987年に戒厳令が解除されると、1989年には政党結成に必要な法的要件が整備され、党禁後初の野党として民主進歩党が存続を合法化された。以降の現状については台湾の政党一覧を参照のこと。
  2. ^ 我国八个民主党派排序考

関連項目[編集]