サーチナ
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（中国情報局から転送）
| 本社所在地 | 〒103-0027 東京都中央区日本橋一丁目3番11号 浅野ビル7F |
|---|---|
| 設立 | 1999年9月1日 |
| 業種 | ファイナンス事業、メディア事業、リサーチ事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 有田直矢 |
| 資本金 | 1億1120万円 |
| 従業員数 | 25名 |
| 主要株主 | SBIホールディングス75.7% モーニングスター4.9% (2009年2月10日現在)[1] |
| 主要子会社 | 新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ） |
| 関係する人物 | 北尾吉孝(取締役会長)、端木正和(創業者) |
サーチナ（Searchina ）は、主に中華人民共和国に関連した事業を行っている企業である。名称は、サーチ (search) とチャイナ (china) からの造語。
目次 |
[編集] 概要
中国人（通名）端木正和が1998年6月4日に開設したポータルサイト「中国情報局」が前身。株式会社サーチナの設立は、1999年9月1日。サイト開設10周年の2008年7月、サイト名も旧称の「中国情報局」から会社名同様の「サーチナ」に変更された。中国新聞社とニュース配信契約を結んでいる。中国経済、中国株情報の配信をはじめ、日本最大の中国情報サイト[2]として知られる。
2010年2月10日、SBIホールディングスがサーチナ全株式の7割弱を保持していた創業者の端木等から全株式の75.7%を取得。従来より4.9%の株を保持していた子会社のモーニングスターと合わせて議決権割合で80.6%とし子会社化。SBIグループとなる。これによりSBI側から計4人の取締役が派遣された[1]。
2011年6月、端木が引退し常務取締役の有田直矢が新社長に就任[3]。
[編集] 沿革
- 1998年 6月 前身の「中国情報局」開設
- 1999年 9月 会社設立。
- 2001年 9月 中国版会社情報「中国企業情報」出版（2007年版で終了、出版事業から撤退）
- 2002年 9月 「新秦商務咨詢（上海）有限公司」設立（上海）
- 2004年 4月 Yahoo!ニュースで配信スタート
- 2004年11月 Yahoo!ファイナンスで中国株配信を開始
- 2005年 9月 経済産業省の公募案件『中国企業の与信管理FS調査』を受注
- 2006年 2月 「中国市場での企業ブランド戦略」定期刊行スタート（野村総合研究所と共同）
- 2007年 4月 上海万博マスコットデザインの日本公募を担当
- 2008年 8月 中国網（CHINA.ORG.CN）と提携。北京オリンピック日本語公認サイトを開設
- 2009年 4月 ダウ・ジョーンズ・ジャパンと提携[4]
- 2010年 2月 SBIホールディングスの傘下に[1]
- 2011年 3月 東日本大震災の翌週に、中国人ユーザ5515名と合わせて義援金630万を寄付[5]。銀座4丁目交差点に震災支援の中国語映像放映[6]
[編集] 事業内容
- ファイナンス事業
- 香港、上海、深圳市場の株価、市況、銘柄動向、株式ランキングなどの中国株コンテンツや関連業務システムを国内証券会社や大手ポータルサイトにASPとして提供。中国版会社情報『中国企業情報』の出版など（出版事業からは撤退）。現在、日本株やFX、CFD、新興国情報も取り扱う。メインクライアントは東洋証券、大和証券、岡三証券、コスモ証券など。
- メディア事業
- ポータルサイト「サーチナ」（旧・中国情報局、2008年7月に改称）の運営。政治、経済、社会、IT、金融、地域など多岐にわたる中国関連情報や、日本株、新興国市場、アジアなどに関する情報を配信。日本の出版社から、サーチナ総合研究所著として多数の中国関連の書籍を出版している（例：『知らないではすまない中国の大問題』 アスキー新書 162 ISBN 978-4048688659）。
- リサーチ事業
- 上海の子会社で、ネットリサーチモニター42.7万人（2010年1月時点）に立脚したソリューション、リサーチ、コンサルティングサービス、テーマ別白書系出の刊行など。野村総合研究所、清華-日経研究所と共同研究など。
[編集] 論調
サーチナ側は、政治的スタンスについて、あくまでも「中立」であり中国政府機関との資本的関係は無いと主張しており、自社サイトにおいても「日本の一企業として、日本の法令に遵守するのはもちろん、当社の中国に対する立場も、日本政府の立場と同一のものを堅持いたします」と言明している[7]。
- 創業以来2008年前半まで、同社の主要ニュースソースは中国国営通信社の中国新聞社であり、独自の取材網を持つわけではないので、中国政府の見解が記事に反映される。2008年後半以後、現地通信社の翻訳記事が減少し、中国や各国の対日観、日本／中国／韓国の検索エンジンで検索回数の多いワードを紹介する記事、人気サイトの動向を紹介するミドルメディア的な記事が目立つようになり、同社の事業概要ページにも2009年からミドルメディア展開による媒体力の強化を今後も推し進める旨の発表がなされている[8]。2010年現在はサイトのニュースカテゴリにも「ミドルメディア」と題された各国のブログ記事を引用/翻訳した記事や、Youtubeの話題動画を紹介するカテゴリが設けられている[9]。
- サーチナが独自で展開している中国のオンライン市場、国内動向について定期的に自社調査を行い、レポートを発信している。
- 最近では中国だけでなく、韓国、北朝鮮などの情報も配信し、新興国のニュースも配信するようになってきている。
- 経済、ビジネス情報も豊富で、Yahoo!ファイナンスへの記事配信も行っている。以前は中国株ニュースだけであったが、現在では日本株、FX・為替に関するニュースも配信。
- サーチナは代表的な嫌韓サイトであり、根拠のない韓国批判の記事を載せる傾向が強いと知られている。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ a b c SBIホールディングス (2010年2月10日). “株式会社サーチナの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ。”. 2010年4月6日閲覧。
- ^ 週刊ダイヤモンド 起業人インタビュー 中国人留学生の夢を実現させた日本最大の中国情報サイト 「サーチナ」社長 端木正和 pp.120〜121 2009/2/14
- ^ SBIホールディングスによる人事発表 代表取締役社長・端木正和の退任と有田直矢の社長就任
- ^ 日経BP サーチナ、ダウ・ジョーンズJとグローバル投資情報サイトを共同運営
- ^ プレスリリース サーチナ、中国人ユーザー5,515名とともに合わせて義援金630万円を寄付 中国人30代以上、上海で積極的に拠出 より広範な層で支援機運高まり
- ^ チャイナネット [http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-03/30/content_22254364.htm サーチナ、銀座に震災支援の中国語映像放
- ^ サーチナ (2009年5月31日). “サーチナと中国政府の関係”. 2010年4月6日閲覧。
- ^ サーチナ. “事業概要”. 2010年4月6日閲覧。
- ^ サーチナ. “ミドルメディア - 各国のブログから見る日本、各国のブロガーは日本・日本人をこう見る ＜サーチナ＞”. 2010年12月10日閲覧。
[編集] 外部リンク
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