世界自然保護基金

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世界自然保護基金（せかいしぜんほごききん、英:World Wide Fund for Nature、略称WWF）は、世界最大の自然環境保護団体NGO。1986年まではWorld Wildlife Fundとして活動し、略称もここからとられている。

目次 1 概要 1.1 日本の支部組織 2 活動例 2.1 野生動物保護 2.2 森林保護 2.3 地球温暖化対策 3 その他 4 外部リンク

[編集] 概要

1961年にアフリカの野生生物を危機から救うために、自然保護のための資金を集める国際組織としてスイスに設立。各国の環境保護団体と連携しながら、主に希少となって絶滅が心配される野生動物の保護に関する全般的な活動を行っている。

WWFの本部事務局である「WWFインターナショナル」はスイスにあり、各国の事務局は「WWFネットワーク」の一員となっている。ネットワークでも突出した存在なのがEUの政策や活動に影響力を持つ「WWFブリュッセル事務局」と、世界銀行などの国際機構に影響力を持つ「WWFワシントン事務局」である。また、それぞれの国内で独立しているWWFは「世界保護計画」に資金提供をしている。

WWFの職員はフィールドワークで科学的・専門的な知識を収集し、マスメディアや行政・立法関係を代表とする多くの人々への働きかけを主な仕事としている。WWFの2004年度総支出は約470億円で58％が自然保護活動に充てられており、総収入は約526億円で個人による寄付が43％を占めている。

[編集] 日本の支部組織

日本では1968年に東京動物園協会の古賀忠道理事長らを中心としてWFJC（野生生物保護基金日本委員会）が設立され、1971年9月22日にWWFジャパンが発足した。WWFジャパンの2006年4月の職員数は54名で、公務員や銀行員、獣医や薬剤師の資格を持つ人など職歴はさまざまである。

同年のWWFジャパンの活動収入は7億4千万円で個人による寄付が54％である。活動支出は6億7千万円で、自然保護に割り当てられた55％のうち、貴重な生態系を保全する取り組みである“グローバル200”への拠出が21％と最も多くなっている。

[編集] 活動例

[編集] 野生動物保護

野生動物保護はWWFが設立されるきっかけであり、設立以来41年間にわたってどうすれば生物多様性に負担をかけることなく開発を行うことができるかという具体的な例を追求し、持続可能な開発における確かな実績を残してきた。その持続可能な開発を妨げる主な問題として「違法で持続不可能な、あるいは規制されていない野生生物の取引」と「生息域の喪失」がある。WWFはこれらの問題に対し、乱獲防止活動や動植物の保護、そしてそれらが生息する貴重な生態域の保全をフィールド活動や政府や企業への働きかけを通して実現している。

[編集] 森林保護

WWFは1962年に最初の森林保護プロジェクトをマダガスカルで展開して以来、世界各地の森林保全に取り組んできた。 残されている森を守ることはもちろん、生活のために必要とする木材や紙を人間が森林環境に配慮しながら利用する仕組みづくりに取り組んでいる。その一環として、WWFでは企業や公共団体に対し責任ある林産物の調達を推進し、また、森林環境保全に配慮し、地域社会の利益にもかない、経済的にも継続可能な形で生産された木材を認証して、このマークが入った製品を買うことで、消費者も世界の森林保全に間接的に関与できる仕組み（FSC森林認証制度）を推奨している。

[編集] 地球温暖化対策

地球温暖化が生物多様性に及ぼす影響は、多くの環境保全活動と大きなかかわりを持つことから、WWFでは現在、温室効果ガスの排出を抑え、地球の平均気温の上昇を、産業革命以前のレベルに比べて摂氏2度未満に抑えることを目標にした活動を行なっている。このために、WWFの気候変動プログラムでは、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの排出量を大幅に削減する約束を、各国政府と産業界、金融セクター、そして一般市民から引き出すことができるよう、世界各地で活動を展開している。

[編集] その他

2001年に同じ略称であったプロレス団体のWWF（現WWE）に対して名称の変更を求める訴訟を起こし勝訴した経歴がある。この経緯からWWE関係者やファンからは、ロゴマークからパンダと揶揄される事がある。

会員に配られている会報誌の紙は、2008年1月に環境偽装事件を引き起こした日本製紙からの提供を受けている。

[編集] 外部リンク

• WWF - The Local to Global Environmental Conservation
• 世界自然保護基金ジャパン