世界新聞協会

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世界新聞協会(せかいしんぶんきょうかい)(WAN-World Association of Newspaper)とは、国際的非営利非政府組織である。世界100ヵ国の76社の国立新聞協会、12社の新聞会社、そして10社の印刷協会及び新聞委員会からなる。

1948年設立。世界五大陸にて18,000部以上の出版物を代理。新聞については1日に全世界で16億人の読者を代理、1900億米ドルの収入を得る。新聞業界は世界第二位のシェアを持つ(29.8%)広告媒体であり,それはラジオ、アウトドア、映画、雑誌そしてインターネット業界の予算総計を越える。これを雑誌を組み合わせた場合、印刷業界は世界42%のシェアを持つ世界最大の広告媒体である。

世界新聞協会の主な活動は以下の通りである。

  • 全世界における報道の自由、及びこれに不可欠な新聞業界の経済的自立の保護、促進。
  • 異なる地域、文化同士の新聞委員会との接触、コミュニケーションの促進、それによる世界での新聞発行の支援
  • 国家、地域の枠を越え、協会内での協力を推進

上記の目標の下、世界新聞協会は、

  • メディアの問題についての国際的議論の中での、新聞業界の代理し、報道の自由及び報道の専門的、営業上の利益の保護
  • より良く有益な新聞の発行のため、情報、構想の世界的な交換の促進
  • 新聞の発行や広告におけるあらゆる情報統制への反対
  • 報道弾圧、及びそれへの侵害に対する反対運動
  • 研修やその他の協力プロジェクトを通じた、途上国の新聞発行の支援
  • 犠牲になった新聞発行者やジャーナリストに対する法的、物質的、人道的支援

等を行う。

世界新聞協会はIFEX(International Freedom of Expression Exchange:表現の自由の交換に関する国際的ネットワーク)のメンバーである。IFEXは世界における表現の自由の監視、ジャーナリストや作家、ネットユーザーや、表現の自由について迫害を受けている者の保護を行う、非政府組織による世界的ネットワークである。また、IFEXTunisia Monitoring Group(チュニジアにおける表現の自由の監視組合)のメンバーでもある。これはチュニジアにおける人権改善を求める16の表現の自由回復協会からなるネットワークである。

世界新聞協会はブリュッセルに本拠を置く地域協会、ENPA(European Newspaper Publishers Association:欧州新聞出版社協会)と多くの分野で密接に関わっている。

2009年6月19日、世界新聞協会会長Gavin O'Reillyが、米ハフィントン・ポストのブロガーFaisal J. Abbas との対談で、本協会が世界70ヵ国3000名のメンバーを抱えるドイツの出版団体、IFRAとの合併に合意したことを明らかにした。[1]

活動[編集]

  • メディアの動向、技術革新、新たなるビジネスモデル、多重チャンネルの配布、及びそれに対するメディアの収束の影響等についての分析。
  • 研修旅行、セミナー、そして出版等を通じた、新聞需要増加のための新聞会社の援助、広告、その他歳入の持続及び増加
  • 新聞編集のビジネスについてのニュースの古参幹部とのアイデア、情報の交換の機会
  • NIE活動の世界的普及の進展及び設立を通じ、新聞購読の文化の奨励のための国際協会の組織

世界新聞協会はユネスコ国連欧州評議会傘下の新聞業界の代理協会としての正式な資格を有している。

賞状[編集]

世界新聞協会は、世界のジャーナリストやメディア機関のうち、報道の自由の保護に最も寄与した者に対し授与される、"Golden Pen of Freedom Award(自由の金のペン賞)"という賞状を施行している。

犠牲となったジャーナリストの集計[編集]

1998年以来、世界新聞協会は殺害された世界のメディア関係者の年間集計を作成している。最悪の年は2006年度で、この年は110名ものメディア関係者が職務中に殺害された。[2]

協会役員[編集]

2011年現在のCEOはChristoph Riess。協会会長はアイルランド系独立ニュースメディアPLC(公開有限会社)の最高執行責任者役員Gavin O'Reillyである。会計はオランダのテレグラフメディアグループの最高財務責任者役員Fred Arp。全役員と会員の詳細はこちらのサイトにて確認できる(http://www.wan-press.org/article1718.html)。

補足[編集]

  • 2001年9月6日、世界新聞協会はIPI(国際新聞編集者協会)とともに、韓国ロシアベネズエラスリランカジンバブエ等と並び、「言論弾圧監視対象国」に指定した。[3]また2005年6月1日には当時会長代行のGavin O'Reillyが、韓国国会で通過した言論関連法について盧武鉉大統領(当時)を非難した。[4]
  • また2008年4月3日には、中国における多くのジャーナリストの拘禁に対する抗議広告を行い、2008年の北京オリンピックの主催に際し中国が「すべての側面にてオープンになり、国際基準に従う。」と表した表明が全く守られていないと指摘した。[5]

脚注[編集]

  1. ^ Gavin O'Reilly revealing WAN/IFRA merger [1]
  2. ^ Media employees killed in 2006[2]
  3. ^ IPI・WAN、韓国を言論弾圧監視対象国に指定[3]
  4. ^ 世界新聞協会会長代行が韓国の新聞法改正案の問題点を指摘 [4]
  5. ^ World’s Press to Support Chinese Journalists on World Press Freedom Day[5]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]