不動産会社
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不動産会社（ふどうさんがいしゃ）とは、主として不動産の売買、交換、賃貸、管理及び、売買・交換・賃貸の代理もしくは仲介を行う会社のことである。そのうち、自ら開発、分譲を行うものはデベロッパーと呼ばれる。
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[編集] 法定義
不動産会社を明確に定義する法律は存在しない。不動産会社を規制する法律としては宅地建物取引業法があるが、その第2条2項において宅地建物取引業のことを「宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。」と定義していることから、不動産会社の中でも多数を占める不動産賃貸業や不動産管理業のみを営む会社については宅地建物取引業者とはならず、宅地建物取引業法の規制も受けない。
[編集] 不動産業界
不動産業界は飲食業などと同じく参入が比較的容易であることから、中小の個人経営の会社まで含めると非常に裾野の広い業界である。また、不動産専業ではなく建設会社や工務店など施工業者がそのままマンションや建売住宅の分譲を行っているケースや、鉄道事業者や鉄鋼メーカーなど他業種の企業の一部門及び子会社が不動産事業を行っているケースも多く見られる。不動産業全体の売上高は約34兆円(平成19年)で、全産業に占める割合は2.3%。自動車製造業や運輸業、娯楽業などよりも市場規模は小さいが、鉄鋼業や飲食業、印刷業などよりも市場規模は大きい。
■市場規模 (一部の産業を抜粋)
| 産業名 | 売上高 (単位:億円) |
構成比 |
|---|---|---|
| 卸売業 | 4,319,343 | 27.3% |
| 小売業 | 1,653,518 | 10.5% |
| 建設業 | 1,350,155 | 8.5% |
| 運輸業 | 673,608 | 4.3% |
| 自動車・同附属品製造業 | 663,241 | 4.2% |
| 電気機械器具製造業 | 493,708 | 3.1% |
| 娯楽業 | 422,169 | 2.7% |
| 不動産業 | 370,946 | 2.3% |
| 飲食業 | 152,174 | 1.0% |
| 宿泊業 | 73,922 | 0.5% |
| 全産業 | 15,801,713 | 100.0% |
※資料 : 財務省「法人企業統計調査」(平成19年)より
[編集] 事業規模・構成比
小規模の会社が多く、一事業所当りの平均従業者数は、全産業の平均9.7人と比べると非常に少ない。また、事業別の構成比は不動産賃貸業が最も多く、事業所数で約７割、従業員数で約５割を占める。
| 一事業所当たり 平均従業者数 |
事業所数 | 構成比 | 従業員数 | 構成比 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産取引業 | 建物売買業・土地売買業 | 7.5人 | 18,018 | 5.6% | 20.3% | 135,408人 | 13.2% | 32.6% |
| 不動産代理業・仲介業 | 4.3人 | 46,987 | 14.7% | 200,580人 | 19.5% | |||
| 不動産賃貸業 | 不動産賃貸業(除く住宅) | 4.1人 | 48,726 | 13.6% | 70.9% | 178,734人 | 17.4% | 49.4% |
| 貸家業・貸間業 | 1.7人 | 147,331 | 46.0% | 254,340人 | 24.7% | |||
| 駐車場業 | 2.1人 | 36,099 | 11.3% | 74,940人 | 7.3% | |||
| 不動産管理業 | 6.6人 | 28,313 | 8.8% | 185,465人 | 18.0% | |||
| 不動産業全体 | 3.2人 | 320,474 | 100.0% | 1,029,467人 | 100.0% | |||
※資料 : 総務省「事業所・企業統計調査報告」(平成18年)より。国・地方公共団体を除く。
[編集] 大手不動産会社の特徴
不動産業界は、古くから都心などの一等地を大量に保有していた旧財閥系企業と、沿線の住宅開発などを手がけてきた鉄道系企業が中心に大手を形成している。旧財閥系では丸の内エリアの一等地のほとんどを所有している三菱地所がその典型的な例である。
その他にも商社系・メーカー系・ゼネコン系・金融系企業などがある。
- 鉄道系不動産会社
- 金融系不動産会社
- 平和不動産（証券各社）・野村不動産（野村證券）・オリックス不動産（オリックス）・大京（オリックス）・ヒューリック（旧日本橋興業、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行…旧富士銀系）・興和不動産（みずほコーポレート銀行…旧興銀系）・日本土地建物（みずほ銀行…旧第一勧銀（勧銀）系）・中央不動産（みずほ銀行…旧第一勧銀（第一銀）系）・日新建物（みずほ銀行…旧第一勧銀（勧銀）系）・清和綜合建物（みずほ銀行…旧第一勧銀（第一銀）系）・銀泉（三井住友銀行…旧住銀系）・京阪神不動産（三井住友銀行…旧住銀・住友系）・京阪神興業（三井住友銀行…旧神戸銀系）・神戸土地建物（三井住友銀行…旧神戸銀系）・陽栄（三井住友銀行…旧太陽銀系）・室町殖産（三井住友銀行…旧三井銀・三井系）・ホウライ（三井住友銀行…旧三井銀（十五銀）系）・栄泉不動産（ゴールドマンサックスグループ・住友生命）・トータルハウジング（三井住友銀行…旧住銀・イトマン系）・総合地所（三井住友銀行…旧住銀・安宅産業系）・丸の内よろず（三菱東京UFJ銀行…旧三菱銀・三菱系）・千歳興産（三菱東京UFJ銀行…旧三菱銀系）・綜通（三菱東京UFJ銀行…旧東銀系）・新東昭不動産（三菱東京UFJ銀行…旧東海銀系）・東洋不動産（三菱東京UFJ銀行…旧三和銀系）・オークラヤ住宅（三菱東京UFJ銀行…旧三和銀系）・安田不動産（損保ジャパン・明治安田生命ほか旧安田財閥系各社）・芙蓉総合開発（みずほFG・丸紅ほか芙蓉系各社）・昭栄（キヤノン・明治安田生命ほか芙蓉系各社）・新星和不動産（大林組・日本生命・みずほコーポレート銀行ほか）・第一ビルディング（第一生命保険）・相互住宅（第一生命保険）
- 外資系不動産会社
- 独立系不動産会社
[編集] 不動産バブル
2007年8月にサブプライム問題がアメリカで発生したことに伴って、金融機関が不動産会社向け融資を縮小させたことから、上場会社、地域の有力会社を問わず、倒産する企業が相次いでおり、不動産会社に連鎖して地域の有力ゼネコンの倒産も発生している。[1]2009年に入っても不動産不況は終わりを見せず、上場企業や地域の有力デベロッパーの経営破綻が相次いでいる。
サブプライム問題発生以降に倒産した上場不動産会社および主な非上場不動産会社は以下の通り。下記各社の負債総額は帝国データバンクおよび東京商工リサーチ調べによる。
[編集] 2008年
- 2月
- 3月
- 5月
- 6月
- 7月
- 8月
- アーバンコーポレイション（東証1部、民事再生） 2008年8月
- 創建ホームズ（東証1部、民事再生） 2008年8月
- 連鎖で新井組（民事再生、2008年10月）。
- 新井組への焦付が発生した山﨑建設が2008年10月に会社更生法の適用を申請（前掲済）。
- 連鎖で新井組（民事再生、2008年10月）。
- セボン（負債総額621億円、民事再生） 2008年8月
- 9月
- 10月
- エルクリエイト（JASDAQ、破産） 2008年10月
- ニューシティ・レジデンス投資法人（東証REIT市場、民事再生） 2008年10月
- ノエル（東証2部、破産） 2008年10月
- 康和地所（負債総額143億円、民事再生） 2008年10月
- ダイナシティ（JASDAQ、民事再生） 2008年10月
- 11月
- 環商事（負債総額158億5000万円、破産） 2008年11月
- モリモト（東証2部、負債総額1615億2000万円、民事再生） 2008年11月
- 12月
[編集] 2009年
- 1月
- みどり建設興業（負債総額19億円、破産） 2009年1月
- トップハウス（負債総額76億円、破産） 2009年1月
- 中央興産（負債総額48億円、破産） 2009年1月
- 連鎖でグループ企業の中央都市開発（破産、2009年1月）、中央商事（破産、2009年1月）。
- ランドクリエーション（負債総額15億円、破産） 2009年1月
- 日本クリエイト（負債総額30億円、破産） 2009年1月
- 東新住建（JASDAQ、負債総額491億円、民事再生） 2009年1月
- クリード（東証1部、負債総額650億円、会社更生） 2009年1月
- ジョー・コーポレーション（負債総額90億円、民事再生） 2009年1月
- 章栄不動産（負債総額292億円、民事再生） 2009年1月
- シックス（負債総額50億円、破産） 2009年1月
- 連鎖でグループ企業のシックスサービス（破産、2009年1月）、シックスエージェンシー（破産、2009年1月）。
- プランハウス（負債総額26億円、民事再生） 2009年1月
- エス・シージャパン（負債総額43億円、破産） 2009年1月
- ミヤビエステックス（負債総額205億5400万円、民事再生） 2009年1月
- 栄泉不動産（負債総額580億円、民事再生）
- 富士ハウス（負債総額358億円、破産） 2009年1月
- 連鎖でグループ企業の日京（破産、2009年1月）、サニー（破産、2009年1月）。
- 2月
[編集] 主な不動産会社の創業時期
| 会社名 | 創業時期 | |
|---|---|---|
| 東京建物 | 1896年(明治29年) | 10月1日 |
| 三菱地所 | 1937年(昭和12年) | 5月7日 |
| 三井不動産 | 1941年(昭和16年) | 7月15日 |
| 住友不動産 | 1949年(昭和24年) | 12月1日 |
| 東急不動産 | 1953年(昭和28年) | 12月17日 |
| 野村不動産 | 1957年(昭和32年) | 4月15日 |
| 森ビル | 1959年(昭和34年) | 6月2日 |
| 森トラスト | 1971年(昭和46年) | 6月10日 |
[編集] 不動産会社一覧
日本の企業一覧 (不動産) 、 日本の企業一覧 (マンション管理会社) を参照
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ 新興不動産会社ピンチ サブプライムの影響で破綻相次ぐ産経新聞、2008.7.19
