サムスン電子

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（三星電子 から転送）
サムスン電子
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各種表記
ハングル： 삼성전자
漢字： 三星電子
平仮名：
（日本語読み仮名）		 {{{hiragana}}}
片仮名：
（現地語読み仮名）		 サムソンジョンジャ
ラテン文字転写： {{{latin}}}
英語： Samsung Electronics Co., Ltd.

サムスン電子（サムスンでんし）は韓国の最大手総合家電・電子部品・電子製品メーカーで、サムスングループの中核企業である。副会長兼CEOは尹鍾龍（ユン・ジョンヨン、윤종용）。本社所在地、ソウル特別市中区太平路2街250。
前会長の李健熙（イ・ゴニ、이건희）は、2008年4月28日付で引責辞任。後任は空席。


目次

[編集] 会社の概要

特に半導体（DRAM、フラッシュメモリ）、ディスプレイ、デジタルメディア機器の分野で世界的な大手企業である。2006年で液晶・半導体など16の分野で世界シェアナンバーワン、2006年の単体売上高は58兆9700億ウォン(1ウォン＝0.115円換算で約6兆7815億円)、単体純利益では7兆9300億ウォン (同、約9119億円)。 07年12月期決算では連結売上高が96兆1000億ウォン(同、約11兆515億円)を記録し、ヒューレット・パッカード、シーメンスに次ぐ世界三大電機企業に入った。Fortune Global 500において46位につけている[1]。 07年4月現在の時価総額は約11兆円で、フィナンシャル・タイムズによる2007年度時価総額ランキングでは56位を記録した[2]。サムスン電子の韓国株式市場全体に占める割合は約10％。

2003年には年間純利益が100億ドルを突破し、世界で9番目の100億ドル企業になった。また製造業で100億ドルを突破した企業はトヨタに次いで2番目だった。

日本での知名度は殆ど無く販売活動も活発では無いが、世界各地に56生産法人・124販売法人を展開する多国籍企業である。

サムスン電子は、21世紀の始めに「5年で最も大きいエレクトロニクス会社になる」という目標を発表した。1980年代後半、資源の乏しい韓国は、国を挙げてハイテク産業の育成に力を入れていた。財閥系の企業を筆頭に、電気メーカーが相次いで半導体のDRAMの事業に参入。また世界のテレビ市場にも参入し、2006年には世界のテレビ市場から108億ドルの売上高を記録した。純利益は2007年決算ではキヤノン、パナソニック、東芝を足した額に近い（純利益の比較をする場合、日韓の税制の違いを考慮する必要がある。日系企業は税引き前純利益から40%程度の法人税を支払っているのに対し、サムスンは法人税を10数パーセントしか支払っていない）2005年10月にペンタックスが一眼レフカメラ部門でサムスン電子の子会社のサムスンテックウィンと提携。１年後の2006年10月にはサムスン初となるデジタル一眼レフカメラGX-10を発売した。2007年のサムスン電子のデジタルカメラ世界シェアは4位。

また2007年にはプリンター/複合機事業についても中核事業にした。現在のレーザープリンター世界シェアは日本のキヤノンを追い抜き、米国のヒューレット・パッカードに次いで2位。

韓国内でのライバル企業は主にLG電子とハイニックス半導体が挙げられる。

[編集] 社名

日本では当初「サムソン」と読ませていたが、後に「サムスン」に改定。会社名は原音では「サムソンジョンジャ（＝サムスン電子：삼성전자）」に近い発音であるが、日本では「サムスン」という。これは、日本語におけるローマ字表記に準拠したものと思われる。しかし英語圏などにおいて「SAMUSUNG」と表記しても実際の発音が「サムソン」に近い発音になる場合が多く、社名を「サムスン」と読ませるのは日本だけに等しい状況にあり、もはや間違っているという主張もある。

中国においては、社名を漢字表記し、「三星电子 sanxing dianzi（＝サンシンディエンズー）」と読ませている。

[編集] 評価

英フィナンシャル・タイムズ（Financial Times Global 500)が出している2006年の世界の時価総額ランキングでは35位。 米フォーチュン誌（Fortune Global 500）が出している2006年の世界の売上高ランキングでは46位。 米ビジネスウィーク誌（The 100 Top Brands）が出している「世界の企業ブランド価値ランキング」2006年版[2]では20位。　 参考：トヨタ7位、ホンダ12位、ソニー26位、松下電器産業77位。

[編集] 業績

　　 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年
単体売上高 276億ドル 332億ドル 364億ドル 552億ドル 567億ドル 634億ドル
単体純利益 51億ドル 59億ドル 50億ドル 103億ドル 75億ドル 85億ドル
連結売上高 　 　 　 750億ドル 867億ドル 919億ドル 1034億ドル
連結純利益 　 　 　 82億ドル 85億ドル

[編集] 業績（ウォン表示）

　　 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年
単体売上高 32兆3804億W 40兆5115億W 43兆5800億W 57兆6324億W 57兆4600億W 58兆9700億W 63兆1760億W
単体純利益 06兆0145億W 07兆0518億W 05兆9600億W 10兆7867億W 07兆6400億W 07兆9300億W 07兆4250億W
連結売上高 46兆4400億W 58兆4000億W 64兆8200億W 81兆9600億W 80兆6295億W 85兆4256億W
連結純利益 　　　 　　　 　　 　　　 07兆6400億W 07兆9260億W 　

[編集] 実績

  • 時価総額 約11兆円　（2007年4月7日現在）
  • 米国特許取得件数 04年6位 05年5位　06年2位　07年2位[3]
  • 設備投資費 01年31億ドル　02年35億ドル　03年56億ドル　04年74億ドル　05年99億ドル 06年108億ドル
  • 研究開発費 01年18億ドル　02年24億ドル　03年29億ドル　04年46億ドル　05年53億ドル 06年60億ドル
  • 総資産　　　 01年21億ドル　02年28億ドル　03年32億ドル　04年42億ドル　05年49億ドル 06年62.2億ドル
  • 半導体売上高 03年10502　04年16276　05年17838 06年19670（単位：100万ドル）
  • 従業員 連結で約20万人弱　単体で約14万人

[編集] 主要生産品目

主要生産品目' 世界シェア[要出典]

(as of 2007)
Product Market Share Rank
TV 11.2% 1st
LCD TV 13.2% 1st
Plasma TV 15.2% 3rd
DLP TV 12.9% 2nd
Public TV 14.1% 1st
Monitor 21% 1st
DVD player 14% 2nd
VCR 17% 2nd
Blu-ray player 47% 1st
Home Audio 7.7% 5th
Digital Camera 13% 4th
Digital Camcorder 15% 3rd
Printer 11.6% 2nd
MP3 Player 10.1% 3rd
Telephone 14.8% 2nd
IP Phone 10.2% 3rd
CDMA Mobile Phone 28.2% 1st
Mobile Phone 12.2% 3rd
PDA Phone 9.7% 3rd
Pocket PC 7.4% 5th
Ultra Mobile PC 67.4% 1st
Laptop Computer 10% 4th
Digital Set Top Box 8.1% 3rd
Fax machine 18% 2nd
Broadband DSL 6.4% 5th
Wireless System 14.3% 2nd
Digital Telephone System 10.4% 3rd
Battery 4.7% 5th
Energy saving lamp 9.2% 6th
Mouse & Keyboard 11.7% 3rd
Webcam 12% 4th
USB Stick 4.5% 4th
Portable HDD 3.2% 7th
Blank CD & DVD 6.1% 5th
Camcorder Tape 8.6% 3rd
CCTV 10.8% 3rd
DRAM 29.0% 1st
SRAM 27.0% 1st
Flash Memory 25.0% 1st
NAND Flash Memory 43.1% 1st
Hard Disk Drive 10.5% 4th
CD/DVD/Blu-ray Drive 14.1% 3rd
Smart Card 12.4% 3rd
Refrigerator 13.8% 3rd
Air Conditioner 17.2% 2nd
Air Purifer 11.5% 3rd
Washing Machine 10.6% 3rd
Microwave Ovens 13.1% 2nd
Vacuum Cleaner 9.7% 4th
OLED Display 24.6% 1st
AMOLED Display 74.2% 1st
Large-Area TFT LCD Display 24.1% 1st
LCD Driver IC 19.0% 1st
LCD Panels for Notebook PCs 25.4% 1st
LCD Panels for Desktop PCs 22.4% 1st
LCD Panels for TVs 16.2% 3rd
Plasma Panels (Samsung SDI) 23.2% 3rd

[編集] プロダクトデザイン

一昔前までは安物の代名詞であったサムスン電子はデザインも2000年以降かなり力を入れているITmedia +D LifeStyle：ブランド力をけん引する「サムスン・デザイン」の秘密とは？ (2/2)。

[編集] 沿革/開発

  • 1969年1月 - 三星電子工業（株）設立。
  • 1969年12月 - サムスンSANYO電機を設立（1977年サムスン電子に合併）。
  • 1970年1月 - サムスンNECの設立。
  • 1970年11月 - 白黒テレビ「P-3202」を試生産。
  • 1973年 - サムスンSANYOパーツ設立（現・サムスン電機）。
  • 1973年12月 - サムスン家電工場を竣工。
  • 1974年3月 - 冷蔵庫「SR-180、SR-201TD」生産開始。
  • 1974年12月 - 洗濯機 「SEW-200W」生産開始。
  • 1977年 - 三星電気（株）を吸収合併。
  • 1978年7月 - アメリカに現地販売法人「SEA」を設立。
  • 1979年7月 - 電子レンジ「RE-7700」生産開始。
  • 1980年3月 - 韓国電子通信株式会社を買収。
  • 1980年5月 - エアコンの生産を開始。
  • 1980年9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。
  • 1982年6月 - ドイツに現地販売法人「SEG」設立。
  • 1982年9月 - ポルトガルの最初の現地生産法人「SEP」竣工。
  • 1982年12月 - 韓国電子通信、サムスン半導体通信株式会社に商号変更。
  • 1983年3月 - パソコン「SPC-1000」生産開始。
  • 1984年 - 三星電子（株）と改称。
  • 1984年 - 光州電子（株）を合併。
  • 1984年 - 11月にイギリスに現地販売法人「SEUK」設立。
  • 1984年12月 - アメリカに現地生産法人「SII」設立。
  • 1984年 - 1M DRAMを開発。
  • 1987年5月 - 海外の研究所（アメリカ・サンタクララ、日本・東京）を設立。
  • 1987年9月 - オーストラリアに現地販売法人「SEAU」設立、カナダに現地販売法人「SECA」設立。
  • 1987年10月 - イギリスに現地生産法人を竣工、生産開始。
  • 1987年 - 李健熙（イ・ゴンヒ）が2代目会長に就任。
  • 1988年 - 三星半導体通信（株）を吸収合併、第二創業宣言「21世紀に超一流企業に」。
  • 1988年10月 - フランスで販売会社「SEF」設立、タイに現地生産法人「TSE」設立、メキシコに現地生産法人「SAMEX」竣工、生産開始。
  • 1988年11月 - にサムスン半導体通信を吸収合。
  • 1992年2月 - 日本のバブル景気が崩壊。
  • 1992年2月 - チェコスロバキア（当時）に現地生産法人を設立。
  • 1992年7月 - 中国・天津にVTR生産法人を設立。
  • 1992年9月 - 世界最初の64M DRAMを開発。
  • 1992年10月 - 国際信用評価でＡ級を獲得。
  • 1995年4月 - 東芝と64Mフラッシュ・メモリー技術で戦略的提携。
  • 1995年12月 - 世界最初の1GBシンクロナス（同期）DRAMの試作品開発。
  • 1995年 - SDRAMで世界一。
  • 1996年3月 - アメリカ・テキサス州オースチンに半導体工場を着工。
  • 1996年9月 - 環境ISO14001認証を獲得。半導体業界では世界初。
  • 1996年10月 - 1GB DRAMを開発。
  • 1997年1月 - 第2創業を宣言。
  • 1997年7月 - 世界最小型CDMA携帯電話（137g）開発／長野冬季オリンピック「無線通信部門」パートナー契約を締結。
  • 1997年10月 - 世界最大の30インチTFT-LCD開発。
  • 1997年 - アジア通貨危機で従業員の30%を削減。
  • 1998年 - 日本サムスン設立。
  • 1998年2月 - 長野冬季オリンピックの無線通信部門の公式パートナー参加、128M SDRAM世界初の出荷。
  • 1998年4月 - 256M SDRAMを初生産。
  • 1998年7月 - 64M Rambus DRAMを開発。
  • 1998年10月 - デジタルテレビを世界で初めて量産。
  • 1999年3月 - 256MDRAM、初の量産および出荷。
  • 1999年6月 - 世界最高速1GBアルファチップを開発。
  • 1999年7月 - 世界最初の4M FRAMを開発。
  • 1999年10月 - 1GBフラッシュ・メモリーを世界で初めて開発。
  • 1999年11月 - IEEE 最優秀の人材養成企業に選定。
  • 1999年12月 - テレビフォンを世界で最初に開発。
  • 2000年 - 液晶パネル生産1000万枚突破。
  • 2000年9月 - 情報通信の全製品が世界で初めてTL9000認証を獲得。
  • 2000年10月 - 中国に通信技術研究所を設立。
  • 2000年11月 - 世界最高の解像度でTFT-LCDを発売開始。
  • 2001年3月 - Dell社と戦略的提携。
  • 2001年6月 - 最も権威のあるIDEAデザイン展でサムスン電子が最多受賞。
  • 2001年7月 - AOLタイムワーナー（当時）と戦略的提携を締結。
  • 2001年8月 - 世界最大の40インチTFT-LCDを開発。
  • 2002年6月 - 70ナノ級の半導体開発。
  • 2002年10月 - 業界で初めてモバイル用のFREMを開発。
  • 2002年11月 - MS社とポケットPCの共同事業を推進。
  • 2002年12月 - デジタルテレビ用世界最大の54インチTFT-LCD開発。
  • 2003年 - 輸出額30兆ウォン（約3兆円）、韓国の総輸出額の14.57%、フラッシュメモリで世界一に。
  • 2003年7月 - 次世代メモリーのPRAM技術を開発。
  • 2003年9月 - 世界初の70ナノ４ギガNANDを開発。
  • 2003年12月 - 世界半導体標準団体（JEDEC「電子部品の標準化を推進するアメリカの業界団体」）最優秀賞を受賞。
  • 2004年 - 純利益で100億ドル突破。
  • 2004年4月 - ソニーと合弁で液晶パネル製造会社S-LCD設立。
  • 2004年4月 - 東芝と光ディスク装置の合弁会社 東芝サムスンストレージテクノロジーを設立、8月　世界最初64M PRAMの開発。
  • 2004年9月 - 世界初の90ナノDRAM量産。
  • 2004年10月 - 世界最初の500万画素のカメラ付き電話を発売開始。
  • 2004年12月 - サムスン電子とソニー、相互特許使用契約の締結／スマトラ沖地震での津波被害に対する復旧支援を実施。

[編集] 取締役会

[編集] 社外取締役

  • F.H.HIRLINGER スイス-アジアコンサルティングパートナー
  • チョン・ギホ 弁護士 元韓国最高裁判事
  • 林成洛 元韓国長期信用銀行常務
  • 黄再性 元ソウル地方国税庁長官
  • 岩崎哲夫 前アプライドマテリアルズジャパン会長
  • 李甲ガイ 元韓国外国為替銀行頭取
  • G.S.MALM 元GEアジアパシフィック社長

[編集] 関連項目

[編集] 脚注

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  1. ^ FORTUNE Global 500 2007: Full list 1-100
  2. ^ FT Global 500 2007
  3. ^ [1]

[編集] 外部リンク

ウィキメディア・コモンズ
ウィキメディア・コモンズには、サムスン電子 に関連するカテゴリがあります。
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