丁一権

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丁 一権
生誕 1917年11月21日
ロシア社会主義連邦ソビエト共和国の旗 ロシア社会主義連邦ソビエト共和国ウスリースク
死没 (1994-01-17) 1994年1月17日(76歳没)
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国ハワイ州
所属組織 満洲国軍
大韓民国陸軍
軍歴 1937 - 1945(満洲国軍)
1946 - 1957(韓国陸軍)
最終階級 陸軍上尉(満洲国軍)
陸軍大将(韓国陸軍)
除隊後 外交官、政治家
墓所 ソウル特別市
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丁一権
各種表記
ハングル 정일권
漢字 丁一權
発音: チョン・イルグォン
日本語読み: てい いっけん
ローマ字 Jeong Ilgwon
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丁 一権(チョン・イルグォン、1917年11月21日 - 1994年1月17日)は、大韓民国陸軍軍人政治家創氏改名時の日本名中島 一権(なかじま いっけん)。幼名は丁一鎭。本貫羅州丁氏は淸史(청사)。

人物[編集]

父に丁基永(羅州丁氏)、母に金福順(金海金氏)。1917年11月21日、両親が入植していたロシア沿海州ウスリースクで三男に生まれる。二人の兄は丁一権が幼いうちに亡くなっている。

父親は帝政ロシア極東軍で通訳を務めていたという。ロシア革命が起こると父親は解任され、父母の故郷である日本統治下の朝鮮半島、咸鏡北道慶源郡に戻ってきた。

1924年春、慶源普通学校(日本の小学校相当)に入学。しかし普通学校3年のときに父が行方不明になる。1928年には父が不逞鮮人であるという理由で農地を没収された。家は貧しく豆満江に渡り荒れ地を開墾することになるが、困難の中も6年間で慶源普通学校を卒業。

中学時代の友人と撮った写真。最前列に座っているのが丁一権。後列左が社会運動家の張俊河、中央がクリスチャンで民主化運動指導者の文益煥朝鮮語版牧師、右が詩人の尹東柱

1930年春、満洲国間島省龍井の永信中学校に入学。中学の学費は牛乳配達などで丁一権自身が捻出した。在学中の1934年5月に中学校が合併された。このときに出会ったのが、後の社会運動家の張俊河、民主化運動指導者で牧師の文益煥朝鮮語版、抗日詩人の尹東柱である。1935年、合併先の光明中学校を卒業した。

1935年5月、中学校で成績優秀であったことから推薦を受け、奉天軍官学校に入学。1935年6月1日付けでチチハル第3教導隊。軍学校に通いながらもたびたび光明中学校を訪れ、後輩たちに軍人になることを勧めたという。1937年9月、首席卒業(第5期)、任少尉。同期に金燦圭(のちの金白一、韓国陸軍中将)、申鉉俊(のちの韓国海兵隊中将、外交官)など。

成績抜群につき、同期の金錫範に続いて日本陸軍士官学校留学生に推薦[1]。兵科を歩兵から騎兵に変更し、騎兵訓練処甲種候補課程を1年間受けた[1]。騎兵科の派遣勤務を終えて、1939年、陸軍士官学校本科に入学[1]

1940年、陸軍士官学校(騎兵55期卒相当)を卒業し、満洲に帰還して少尉に任官後、満洲国軍吉林部隊教官に補任[1]。憲兵将校として桂仁珠や崔楠根などと日本のシベリア鉄道爆破を目的とした特殊部隊で3か月間爆破訓練を受けた後、独立憲兵隊に配属され、遼河方面に出動した[1]。1941年、新京にある満洲国軍総司令部高級副官室に勤務[1]。同年3月、憲兵中尉に進級[1]。1942年、光明中学校で満洲国軍軍官になることを勧める演説を行った[1]。憲兵上尉に進級後、間島憲兵隊長として勤務[1]

1944年、日本の陸軍大学校にあたる満洲国新京満洲国陸軍軍官学校(1939年設立)に入校[2]。合格者25人のうち、唯一の朝鮮人であった。在学中に太平洋戦争終戦。終戦時は満洲国軍憲兵上尉[† 1]

間島憲兵隊大隊長の日本軍中佐であったとする主張する説もある。

終戦前後[編集]

終戦後、悪化した治安に対応し在満朝鮮人の生命と財産を保護するためとしていち早く居留民団を組織し、そのうちの一つである新京保安司令部の司令官となった[3][4]。これには崔昌彦(光明中学校卒業)や金錫範ら丁の満洲人脈が参加し、満洲国軍中佐の元容徳が合流した後、「東北地区光復軍司令部」の看板を掲げるなどした。1945年8月18日、ソ連軍が新京に進出すると、李翰林(陸士57期、満洲国軍中尉)、崔周鍾(陸士58期、満洲国軍少尉)、金東河朝鮮語版(新京軍官学校1期、満洲国軍上尉)、尹泰日(新京軍官学校1期、満洲国軍中尉)らと合同し、新京保安司令部は朝鮮人兵士400人を集めるに至った。

1945年9月、崔周鍾らを伴いソウルに渡り、建国準備委員会の朴承煥らと接触したが、すぐに帰国した。 1945年10月中旬、中華民国総統蔣介石の長男で国民革命軍中将の蔣経国に接触し、武器や予算の支援を受けるようになった。同月、金錫範に新京保安司令部司令官の座を引き渡すと丁一権はKGBに連行された。KGBは武器を返却させ新京保安司令部を解散させると、丁一権にモスクワで6ヶ月の再教育を受けたうえで北朝鮮での軍の設立に取り組むよう要求した。しかし留学直前の試験で不合格となり、さらにソ連軍を誹謗した事実が発覚したことから悪質分子としてシベリアに送られることになった。 同年12月中旬、シベリア行きの列車から脱走。平壌に渡り、軍官学校時代の後輩である白善燁を訪ね数日滞在した後、白善燁の弟の白仁燁と共に越南した[5]

朝鮮戦争[編集]

智異山地区戦闘司令部開設直後(1949年3月1日)

1946年1月15日付けにて軍事英語学校卒。軍番5番。任大尉。ただちに南朝鮮国防警備隊にてソウルと京畿道を担当する第1連隊のB中隊長[6]

1946年5月、第4連隊長。1947年1月、陸士校長。1947年9月、南朝鮮国防警備隊総参謀長[6]

1948年8月、作戦参謀副長。1949年2月、陸軍准将。1949年3月1日、智異山地区戦闘司令部司令官。南労党パルチザン討伐に従事[6]

朝鮮戦争勃発時はアメリカ各地を視察中であったが、命令により帰国している途上のハワイにて変事の報を聞く[6]。ただちに帰国し、首都陥落の責任を問われて解任された蔡秉徳の後を継ぎ1950年6月30日に大韓民国陸軍参謀総長に就任、任少将。1950年7月より3軍総司令官。大韓民国陸海空軍を総指揮した。1951年6月、国民防衛軍事件居昌事件の監督責任から参謀総長を辞任。1951年、中将昇進と同時にアメリカ陸軍指揮幕僚大学に留学。修了後、帰国した。

李承晩(左)と丁一権(右)(1955年3月10日撮影)

1952年7月、第2師団長。1952年11月、アメリカ第9軍団副軍団長。1953年2月、第2軍団長。朝鮮戦争休戦後の1954年2月、任大将、再度陸軍参謀総長。1956年6月、合同参謀会議議長[6]

1957年、予備役編入[6]

政界にて[編集]

1957年6月、駐トルコ大使。1959年、駐フランス大使。1960年、駐アメリカ大使[6]

1975年頃

その後は政治家として、外務部長官(第11代・13代)や1964年から1970年まで国務総理(第9代・第三共和国)を歴任。国務総理時代にはサッカリン密輸事件について国会で質問していた金斗漢韓国独立党)による国会汚物投擲事件に見舞われている。1965年1月から2月にW・チャーチルの国葬で訪英し、日本側代表の岸信介と「日韓基本条約」締結に向け、帰途パリで第三国協議を行った[7]

1970年、与党民主共和党常任顧問。1971年7月から民主共和党の国会議員を連続3期(第8代・9代・10代)務め、1973年から1979年の第9代国会では議長を務めた。

後半生[編集]

1989年10月、『原爆か 休戦か 元韓国陸海空軍総司令官(陸軍大将)が明かす朝鮮戦争の真実』(日本工業新聞社)が日本語で出版。

1991年3月、リンパ癌治療のためにアメリカのハワイ州にて療養。1992年に民主自由党常任顧問に任命。1992年の第14代韓国大統領選では金泳三を支持して遊説を行った。1993年に鄭仁淑の子供が丁一権に対する親子確認訴訟をソウル地方裁判所に提訴。しかし持病悪化により病気治療出国し、1994年1月にハワイ州ストラウブ病院に入院。1月17日、死亡した。遺体は飛行機で帰国し、1月22日午前、国会議事堂前で告別式が行われ、ソウル市内の国立墓地に埋葬された。

なお、同じ中学校に通っていて、1994年1月18日に死亡した文益煥(ムン・イクファン)牧師[† 2]と、その生き方の違いが大きく報道された。文益煥は民主活動家としてたびたび投獄され、獄中生活は7回11年に及んだ。

鄭仁淑被殺事件[編集]

韓国で高級料亭の従業員である鄭仁淑が交通事故を装った事故によって暗殺されたとされる疑惑である。 1970年3月17日夜11時頃、ソウル麻浦区の道路で発生した交通事故を装った殺人だったと疑われる[8][9]。被害者鄭仁淑(チョン・インスク、本名:チョン・キンシ)は、銃創で死亡し、車を運転していた4番目の兄チョン・チョンウクは、大腿部へ貫通したが生存していてタクシー運転手に助けを求めた。

鄭は当時出産した子供の父親である大韓民国の総理大臣だった丁一権と葛藤関係にあった。そのため新民党は、この事件の背後に政府高官の関与疑惑を提起したが、うやむやになった。

評価[編集]

満洲国軍将校の経歴により、2008年民族問題研究所で親日人名辞書に収録するために整理した親日人名辞書収録予定者の軍の部門に記載され、2009年親日反民族行為真相糾明委員会の選定した親日反民族行為者リストに記載された。

学歴[編集]

学士[編集]

  • 1965年10月 マラヤ大学名誉法学博士 (マレーシア)
  • 1966年3月 中央大学校名誉法学博士 (大韓民国)
  • 1966年6月 釜山大学校名誉法学博士 (大韓民国)
  • 1967年2月 サイゴン大学名誉法学博士 (ベトナム)
  • 1967年3月 ロングアイランド大学名誉法学博士 (アメリカ合衆国)
  • 1967年9月 チュラーロンコーン大学名誉政治学博士 (タイ)
  • 1971年2月 国立政治大学名誉法学博士 (中華民国)
  • 1971年2月 中華学術院名誉哲学博士 (中華民国)

勲章[編集]

  • 大統領個人表彰 (大韓民国):1948年6月
  • 功労勲章(将校級) (アメリカ合衆国):1950年10月
  • 忠武武功勲章 (大韓民国):1950年12月
  • 功労勲章(指揮官級) (アメリカ合衆国):1951年10月24日[11]
  • 金星太極武功勲章 (大韓民国):1951年10月
  • シルバースター (アメリカ合衆国):1952年5月13日[11]
  • 銀星太極武功勲章 (大韓民国):1953年3月
  • 殊勲十字章 (アメリカ合衆国):1953年11月3日[11]
  • 功労勲章(司令官級) (アメリカ合衆国):1954年6月
  • 大星碑勲章 (エチオピア):1955年4月
  • 最高十字勲章 (ギリシャ):1955年7月
  • 名誉勲章 (フランス):1956年7月
  • 功労勲章 (フィリピン):1956年12月
  • 功労勲章(総司令官級) (アメリカ):1957年4月29日[12]
  • 第一級明星勲章 (中華民国):1964年10月
  • 最高名誉功労勲章 (マレー):1965年4月
  • サン・マルティン大十字勲章 (アルゼンチン):1966年4月
  • 第一級功労大十字勲章 (ドイツ):1967年3月
  • 白象勲章 (タイ):1967年4月
  • 聖霊勲章 (エチオピア):1968年5月
  • 大銀十字勲章 (エルサルバドル):1968年10月
  • 大綬章 (チュニジア):1969年7月
  • 大十字勲章 (ナイジェリア)1969年10月
  • 功労勲章 (大韓民国):1969年10月
  • 勲一等旭日大綬章 (日本):1969年12月
  • 修交勲章光化章 (大韓民国):1970年8月
  • 議会大十字功労勲章 (ブラジル):1974年6月
  • 特種大綬景星勲章 (中華民国):1974年6月
  • 特種金板大十字勲章 (コロンビア):1976年6月
  • 白象最高特種大勲章 (タイ):1978年3月
  • 修交勲章一等章 (メキシコ):1979年10月

脚注[編集]

  1. ^ 満洲国軍刊行委員会 編『満洲國軍』蘭星会、1970年、194頁。 には憲兵少校とある。
  2. ^ 映画俳優出身で政治家の文盛瑾の父。

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i 親日人名辞典編纂委員会 2009, p. 494.
  2. ^ 満洲国軍刊行委員会 編『満洲國軍』、637頁。 
  3. ^ 佐々木春隆. 朝鮮戦争/韓国編 下巻. pp. 71 
  4. ^ 李海燕. 戦後の「満州」と朝鮮人社会. pp. 48 
  5. ^ 白善燁. 若き将軍の朝鮮戦争 (第1刷 ed.). pp. p. 91. 
  6. ^ a b c d e f g 佐々木春隆. 朝鮮戦争/韓国編 上巻 (再版 ed.). pp. p. 449. 
  7. ^ 岸信介『二十世紀のリーダーたち』(サンケイ出版、1982年)より
  8. ^ http://www.cnbnews.com/category/read_org.html?bcode=72829&mcode=
  9. ^ http://media.daum.net/digital/it/view.html?cateid=1077&newsid=20070314114210288&p=hankooki Daum
  10. ^ 대한민국헌정회”. www.rokps.or.kr. 2022年7月22日閲覧。
  11. ^ a b c Il Kwon Chung”. Military Times. 2016年1月3日閲覧。
  12. ^ Chung Il Kwon”. Military Times. 2016年1月3日閲覧。

参考文献[編集]

  • 佐々木春隆『朝鮮戦争 韓国編 上・中・下巻』原書房、1977年。 
  • 白善燁『若き将軍の朝鮮戦争』草思社、2000年。ISBN 4-7942-0974-6 
  • 친일인명사전편찬위원회 編 (2009). 친일인명사전 3. 친일문제연구총서 인명편. 민족문제연구소. ISBN 978-89-93741-05-6 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

議会
先代
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第5代:1961年 - 1963年
次代
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