一般特恵関税制度

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一般特恵関税制度(いっぱんとっけいかんぜいせいど、: Generalized System of Preferences)は、関税に関する国際的な制度の一つである。先進国開発途上国から輸入を行う際に関税率を引き下げるもので、開発途上国の支援を目的としている。英語表記を略してGSPとも言う。

概要[編集]

GATT(関税と貿易に関する一般協定)の中で、最恵国待遇の原則があり、それは相手国に対して他の国に与えている条件よりも不利にならない条件を与えることを協定することである。だが、例外として、一般特恵関税制度では先進国が開発途上国の産品に対してより低い関税率を適用できると認められている。

開発途上国の経済発展、および工業化の促進を目的とし、国連貿易開発会議(UNCTAD)において1970年に枠組み合意がなされた。

日本では1971年8月から実施されており、2007年時点で対象は141か国14地域、品目は農水産品約340、鉱工業産品約3200となっている。[1]

脚注[編集]

  1. ^ http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/t_kanzei/index.html

外部リンク[編集]