レコード会社

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レコード会社は、レコード(音楽ソフト)を制作・販売する企業である。「レーベル」「音楽ソフト制作会社」などの呼び方もある。

レコード会社の役割[編集]

19世紀末にレコード産業が誕生してから1930年代頃までは、レコード会社は蓄音機ハードウェア)の製造・販売と、その蓄音機で再生できるレコードソフトウェア)の製造・販売の両方を行っていた。その後、蓄音機の製造・販売は電器メーカーが行うことが一般化し、レコード会社は音楽ソフトの制作・販売に特化することになった。

音楽ソフトを消費者の手元に届けるまでには、作詞・作曲・録音(レコーディング)・製造(プレス)・流通の過程がある。レコード会社の中にはこれらを全て自社でまかなうものもあるが、その一部を大手に委託しているレコード会社も多い。レコード会社の最低限の要件は、録音・製造の資金を出すことである。一般にレコード会社は録音資金を出すことによって原盤権を取得するが、原盤権を音楽家作曲家歌手など)が保持し、レコード会社はその販売ライセンスを得てビジネスを行う場合もある。また、レコード会社によっては、演歌を中心に専属の作曲家や歌手などを抱え、芸能プロダクションとして機能しているところもある。

レコード会社の呼び方[編集]

レコード産業黎明期には、その担い手は蓄音機とレコードの両方を製造・販売する企業であり、「レコード会社」という言葉はこれらの企業を指すのに使われた。

レコード産業が発展すると、蓄音機の製造には携わらず、音楽ソフトの制作・販売のみを手がける企業が徐々に登場するようになった。これらの企業も「レコード会社」と呼ばれる一方で、蓄音機の製造を行わない会社にこの呼び方はふさわしくないという考え方から「レコードレーベル(または略してレーベル)」という呼び名も生まれた。

レーベルとは、レコードの盤面中央部に貼られるラベル紙のことであり、狭義にはそのラベル(及びジャケット)に記載されるブランド名のことである。当時はひとつのレコード会社がひとつのレーベルしか持たず、会社名とレーベル名は一致していたので、レコード会社のことを“レーベル”と称することは理にかなっていた。

しかし、第二次大戦後のアメリカの好景気を受けて、中小のレコード会社が次々と誕生したことから事情が変わってきた。これらの中小企業のオーナーたちは、自分のレーベルがある程度の成功を収めると大手レコード会社に売却した。大手レコード会社は、買収した中小レコード会社の過去の音楽作品を再発する際にはそのレーベル名を使用することが多かった。レーベル名と音楽作品とが消費者のイメージの中で強く結びついていることに配慮した為である。こうして、ひとつのレコード会社が複数のレーベル名を使い分ける習慣ができた。

この変化によって、法人を示す呼び名として“レーベル”という言葉は的を射ないものとなったわけだが、この呼び名は特に業界関係者の間で今も広く使われている。既に慣習化しているという理由に加え、“レコード会社”という名称はアナログ・レコードを想起させる為、CD時代には似合わないこともその一因であろう。

こうした用語の混乱を回避する為には“音楽ソフト制作会社”という呼び方が無難だが、堅苦しい印象を与えるせいか、経済紙など以外ではあまり使われていない。

メジャーとインディーズ[編集]

レコード会社は下記に述べる違いにより、メジャー・レーベルとインディーズ・レーベルとに大別される。

米国および日本国外での「メジャー」と「インディーズ」[編集]

メジャー・レーベルは一般に資本規模が大きく、多数の音楽家を抱えるレコード会社を指す。米国でのより詳細な定義では、米国全土に独力で流通できる営業網を所有する企業(現在では「企業グループ」と呼んだ方が適切であろう)のことである。米国でメジャー・レーベルと呼ばれる企業グループが世界の音楽業界を語る際にも、そのままメジャー・レーベルと呼ばれるのが一般的である。

音楽業界ではM&Aが盛んに行われるため、どの企業グループがメジャー・レーベルに該当するかは時期によって異なるが、2012年現在ではユニバーサルミュージックソニー・ミュージックエンタテインメントワーナー・ミュージック・グループEMIおよびその傘下に属するレーベルが四大メジャーと呼ばれている。

これに対し、インディーズ・レーベルとは、米国(もしくは日本国外)にて四大メジャーから資本的に独立しているレコード会社を指す。ただし流通自体はメジャー・レーベルに委託販売していることが多い。

日本の「メジャー」[編集]

日本では国外とは事情が異なり、日本レコード協会に入会しているレコード会社をメジャー・レーベルと呼ぶ。エイベックス日本コロムビアキングレコードポニーキャニオンビクターエンタテインメントなど、世界の四大メジャー以外のレコード会社であっても日本ではメジャー・レーベルとされているのは、このためである。また、メジャー・レーベルから初めて作品を発売することを、メジャー・デビューと呼ぶ。

日本の「メジャー・デビュー」の価値[編集]

アミューズおよびジャニーズ・エンタテイメント日本レコード協会の正会員ではない。そのため、両社のレーベルから作品を発売したアーティストは、厳密にはメジャー・デビューを果たしたとは言いがたい。しかし、割り当てられる予算とそれに伴う宣伝の展開や楽曲に対して組まれた各種タイアップの規模・内容によって、営業上の意図からアーティストの「メジャー感」が作為的かつ大規模に演出されることが往々にある。

他方では、日本レコード協会の正会員であるレコード会社から作品を発売しても、上記の2社からデビューしたアーティストほどの知名度を得ていないアーティストは無数に存在する。「メジャー・デビューの価値」を考えるにあたって、多くの人々は、媒体への宣伝、および販売店舗での面陳など、全国規模での大々的な展開を惹起する。しかし、アーティストがそのように取り扱われるためには、まずは担当するA&Rによって、レコード会社の年度ごとの編成会議にて高いプライオリティ(優先度)を獲得し、多額の予算を確保しなければならない。その社内選考に漏れたアーティストは、充分な宣伝費を割り当てられることもなく(ただし予算内での最低限のルーチン的告知活動や、タイアップがあればタイアップ提携先による宣伝活動などは行われる)、営業成績の結果も必然的に乏しくなる。

とはいえ、仮に「ショット契約」でメジャーのレーベルから作品が発売されただけであったとしても、それがアーティストにとって「メジャー・デビュー」を果たしたという充分な実績になることは事実である。ショット契約とは、シングルやアルバムの1作品単位で契約をすることで、実績のないアーティストの作品の発売以外にも、ドラマアニメ映画の主題歌やコマーシャルなどのタイアップなど様々なシーンで活用される。この様な契約はレコード会社側の企画以外にアーティスト自身や芸能事務所出版社などの企画・資金の全面的な持ち込みによって行われることも多い。しかし、ショット契約であるがゆえ、組まれたタイアップが小規模であったがゆえに、レコード会社側では組まれた予算規模が小さく宣伝および販売促進が円滑に行われなかった事例は枚挙にいとまがない。それらの「メジャー・アーティスト」は、こと売上の規模および一般大衆への知名度に関して言う限り、インディーズ・アーティストのそれと大差がない。

多くのアーティストから、いわゆる「メジャー・デビュー」が、今もなお価値ある目標として捉えられている側面は否めない。また、営業規模の観点から、インディーズ・デビューよりもメジャー・デビューのほうが、得られる成果はより大きいことが多い。しかし、日本レコード協会に正会員として加盟していないレコード会社のレーベルから初作品をリリースしたとして、それを無理に「メジャー・デビュー」に結びつける必要性は乏しい。

日本の「インディーズ」[編集]

日本では、日本レコード協会に正会員として入会していないレコード会社を指す。かつて、メジャー・レーベルの流通網に販売を委託していなかったインディーズ・レーベルは、レコード店に商品を卸すことが難しかった。当時は地方のレコード店が楽器店を兼ねていることもあったため、楽器の卸であった原楽器が、本業のついでにインディーズ・レーベルの流通を引き受け始めた。それでも、本来は楽器の卸である原楽器がカバーできるレコード店の店舗数にはおのずと限界があった。次に、輸入盤の卸であるリバーブやVIVID SOUNDが、原楽器と同様に、本業のついでにインディーズ・レーベルの流通の取り扱いを開始した[1]

しかし、1999年にはダイキサウンド、2000年にはスリーディーシステム(のちのバウンディ、現スペースシャワーネットワーク ディストリビューション&ディベロップメント事業部門)など、インディーズ・レーベルを専門に扱うレコード卸企業が出現し、状況は一変した。特にダイキサウンドによる、メジャー・レーベルの物流と同じ仕組みを使った物流網の構築は、インディーズ流通にとって革命的といっても過言ではなかった。これにより、インディーズ・レーベルの商品は、一般的なレコード店でも取り扱いが可能となった[1]

日本の「メジャー」と「インディーズ」の物流[編集]

日本のレコード物流は、日本レコードセンターもしくはJARED(ジャレード)の二社が業務を受託していることが多い。そのため、この二社のうちいずれかが物流を受託しているという事実をもってメジャー・レーベルとみなす解釈も存在する。

しかしながら、インディーズ流通大手の一社であるダイキサウンドの物流業務は日本レコードセンターが、スペースシャワーネットワークの物流業務はJAREDが、それぞれ受託している。このことから、レコード物流が大手二社によって取り扱われているかどうかをもって、メジャーおよびインディーズの線引きをするのは適切とは言いがたい。

日本のレコード店での「メジャー」と「インディーズ」[編集]

日本のレコード店にとって、メジャー(流通のみをメジャー・レーベルが受託するインディーズ・レーベルを含む)の商品は、ある程度の限度はあるものの、基本的には一度仕入れても返品できる。しかし、インディーズ・レーベルの商品を返品できるかどうかは、各レーベルの判断に委ねられており一定していない。レコード店にとっては、日本レコードセンターまたはJAREDが物流を受託しているレーベルであり、返品が可能であれば、それはメジャー・レーベルの商品であるという意識で動いているのが実情に近い。

そもそも、インディーズ・レーベルの商品は、メジャー・レーベルに比べて宣伝が充分になされているとはいえないことが多く、商品力には明らかな差が見受けられる。それを承知のうえで、仕入れ担当者が仮に返品不可であるインディーズ・レーベルの商品を発注したとしても、売れ残った在庫は(廃棄しない限り)延々と売り場の棚を占拠してしまう。それはレコード店にとって販売機会の損失を恒常的に招くことにつながり、在庫管理の観点から仕入れ担当者の責任問題ともなりえる。

多くの大手レコード店は、新譜の仕入に関して、星光堂などのレコード卸を介さずに各レコード会社と個別に契約を結んでいる。売上の多くを占めるのはメジャー・レーベルの新譜であり、レコード会社と直接契約を結んで取り引きをしたほうが、商品に対する掛け率の面から双方にメリットがあるためである。しかしインディーズ・レーベルは全国に無数にあるため、直接契約での取り引きは現実的ではない。必然的に、ダイキサウンドなどのインディーズ卸を介すこととなるが、その分、レコード店にとって掛け率の面から見た魅力は劣る。さらに返品ができないインディーズ・レーベルの商品となれば、レコード店にとって(客注以外で)取り扱う魅力がなくなる。

発売元と販売元との違い[編集]

ユニバーサル ミュージックおよびエイベックス・マーケティングなど、日本レコード協会に入会している一部の会員社は、協会に入会していないインディーズ・レーベルの商品の受託販売を事業として請け負っている。この場合、販売を受託した会員社を販売元または販社と称する。対して、販売を委託したインディーズ・レーベルを発売元と称する。

メジャー流通のインディーズ[編集]

発売元が日本レコード協会に入会していないインディーズ・レーベルであるにもかかわらず、販売元が協会の会員社であることをもって「メジャー・デビュー」と称する例が見受けられるが、それはあくまでもメジャー流通のインディーズであり、メジャー・デビューと称するのは誤りである。

本当にメジャー・デビューを果たしたのか、それとも流通をメジャーに委託しているだけのインディーズであるかを見分けるためには、CDのパッケージに注目すればよい。CDのパッケージの「発売元」に、日本レコード協会に正会員として入会しているレコード会社の社名が記載されていなければ、それはインディーズであり、メジャーではない。

仮に「販売元」に日本レコード協会正会員の社名が記載されていたとしても、「発売元」が日本レコード協会正会員でなければ、それは販売元が発売元から流通を受託しているにすぎない。当然ながら、そのアーティストは、メジャー・レーベルの公式サイトにも所属アーティストとして記載されることはない。したがって、インディーズ・アーティストがメジャー流通をもって「メジャー・デビュー」と称した場合は、レーベルのマーケティング戦略上の大言壮語が疑われる。

上記の例外としてトイズファクトリーがある。同社はもともと日本レコード協会正会員であるバップから独立したレコード会社であるが、独立直後はバップの子会社であり流通もバップに委託していたため、バップ傘下のレーベルとして扱われた。そのような歴史的経緯からトイズファクトリーは日本レコード協会に入会してはいないが、メジャー・レーベルとみなされている。

日本での販売形態[編集]

メジャーレーベルから発売されているCD及び音楽DVDの多くはレコード店と呼ばれる専門店、スーパーマーケット家電量販店書店ビデオレンタルショップなどで販売されている。日本の場合、再販制度の関係上、スーパーやディスカウントストアで売られているCDでも定価販売が基本だが、店舗によってはサービス券やポイントカードで事実上の値引き販売を行っている店舗も多い。

一方、特殊な販売ルートとしては高速道路パーキングエリアなどで売られているCDが廉価盤として存在する。

プロモーション[編集]

1980年代後半になるまではシングル、アルバム共にテレビコマーシャル(CM)はほとんど放送されておらず、もっぱら宣伝手段は雑誌広告や店頭ポスターがメインだったが、1990年代に入ってavexが深夜に大量にCMを放送し、それに追随する形で他社もCMを流していった。

通信販売[編集]

通販CDも参照のこと

  • 1970年代には早くもレコードの通信販売が登場したが、既存店舗の圧力でさほど増えなかった。しかし、1980年後半にはテレビショッピング等で洋楽オールディーズCD-BOXの通信販売が増え始めていた。これらのほとんどは当時の日本の著作権法で海外の原盤権が30年で切れていたため、古い音源を使用してCD化していた。
  • 1990年後半からは「CDNOW」(2002年で閉鎖)、「amazon.co.jp」などのネット通販でレコード店でも買えるようなシングル、アルバムが購入可能になった。

日本のレコード会社[編集]

日本のレコード会社一覧も参照のこと

レコード会社8社対抗大運動会[編集]

日本のレコード会社に所属する歌手が対象となった8社が競う(草創期は6社や10社の時期もあったが晩年は8社に固定)運動会が以前は毎年催され、東京体育館(改装前)で秋に収録、翌年正月の番組としてTBS系列で放送されていた。(概ね1月3日の正午あたりから)司会は高橋圭三でアシスタントにTBSの女子アナウンサーが就き司会進行を行う。開会式・男・女徒競走・走り高跳び・騎馬戦・障害物競走・男女混成リレー(予選・決勝)・閉会式(表彰式)といった種目があり、成績・順位に依って得点が会社毎に加算される。ちなみに他局(特にフジテレビ)で当時頻繁にあった芸能人対抗(オールスター)運動会の様に競技の途中で歌を披露するといった催しは一切無かった。

各レコード会社の社員・スタッフ等を除く、歌謡曲演歌ニューミュージック等も含む)の歌手が会社の社運を賭け競技に参加する。(特に外国人の参加者は無かった模様)参加者の老若男女は問われないが、平均年齢の低いチームが強くなるのは理の当然であった。ニューミュージック系が多い東芝EMI、コロムビアや徳間音工という演歌歌手を多く抱えるチームは割と弱く、若いアイドル系を布陣にしたビクター音産対CBSソニーの一騎打ちの展開は否めなかった。

西城秀樹RVC)・にしきのあきらCBSソニー)・田原俊彦キャニオン)・沢田研二ポリドール)・五木ひろし徳間音工)・ずうとるび東芝EMI)や榊原郁恵日本コロムビア)・石野真子ビクター音楽産業)・小林幸子ワーナーパイオニア)・今井美樹フォーライフレコード)(これら列記は当時所属していた歌手と所属会社で社名も当時のもの。現在の社名は後記)等といった著名な歌手(参加者)の中で、あまり有名でない歌手といった歌手もここ一番の見せ場とばかり奮闘するが、番組の尺の為に放映をカットされ、どんなに競技成績が芳しくなくとも有名歌手ばかりをカメラが追うパターンが多い(有名な出演者と競技をする場合に一緒に映る可能性はあるが、無名な人が有名な人を追い抜く等の行為(ハプニング)があると、後でTBSやレコード会社から怒られたという逸話もある)。

場内は競技者を応援すべく会社関係の観客が社名の電飾ネオン等を掲げ、かなり派手目な応援合戦を繰り広げていた。1986年正月に放送された大会を最後に終了した模様。ちなみにその大会には当時社会的現象になったおニャン子クラブ所属の国生さゆり(CBSソニー)のデビュー直前(「バレンタイン・キッス」で1986年2月1日デビュー)が最優秀選手賞を獲得した。

参加レコード会社[編集]

(括弧内は現在の社名):ユニフォームのチームカラーも毎年固定であった

 以上6社は最後の大会まで参加
 以上2社は最後の大会以前に撤退
 以上2社は上記の撤退2社に入れ替わり参加

世界のレコード会社[編集]

世界のうち、欧米の大部分のレコード会社は、以下の3大メジャー(“ビッグスリー”)のいずれかに属している。日本の大手レコード会社にも、これらの企業の日本法人もしくはこれらの企業と日本の企業との合弁会社が多い。

尚、かつてはメジャー・レコード会社の会社数や顔ぶれは現在とは異なっていた。

2004年 - 2012年

1998年 - 2004年

1996年 - 1997年

1988年 - 1995年

1986年 - 1988年

1979年 - 1985年

1973年 - 1978年

1970年 - 1972年

1968年 - 1969年

1965年 - 1968年

1957年 - 1964年

1940年 - 1957年

1938年 - 1939年

1934年 - 1937年

1931年 - 1934年

1929年 - 1930年

- 1928年

音楽史に記録されるレコード会社[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 山本, 久 (2009年1月10日). “インディペンデント・レーベル市場” (日本語). 2008年度JASRAC寄附講座 音楽文化・産業論2008 II. 立命館大学産業社会学部事務室. 2012年2月12日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]