ラムゼイルール

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ラムゼイルール英語: Ramsey rule)とは、個別の財に対する税率は、その財に対する需要の価格弾力性に反比例するように決定されなければならないとする考え。

すなわち、需要が価格変化によってあまり影響を受けないような財ほど、課税による資源配分の非効率はあまり生じないので、資源配分上は需要の価格弾力性の低い財に相対的に高い税率を課すことが望ましいとされる。

公平と効率のトレードオフ問題[編集]

需要の価格弾力性が低い財というのは必需品に近い財であることが多い。一般的に低所得者の方が高所得者より消費に占める必需品の割合が高いと考えられることから、ラムゼイルールにそって課税を行うと、必需品に対してより高い税率が課され、低所得者の負担が重くなることから、所得再配分をはかるという公平性の観点とトレードオフになる可能性が高くなる。特に、消費税における軽減税率の導入においてこの問題は顕著となり、一般に食品などの必需品にかかる税率を低くする軽減税率は効率性を大きく損ねることとなる。効率性の観点からは本来そのような必需品ほど税率を高くすべきところを逆に低くするためである。そこで近年では、この価格比への影響を通じた非効率性の問題を小さくするため、また複数税率にともなう事務コストが甚大となる一方で、食品などの必需品の消費額が大きい高所得者ほど軽減税率によるメリットが大きいため公平性の改善効果が小さいこともあって、公平性の確保は軽減税率ではなく別の形で行われることが多くなっている[1][2]

脚注[編集]

  1. ^ 小黒一正「軽減税率は世界の潮流でない」
  2. ^ The Modern VAT, IMF

参考文献[編集]

渡部努「第6回 インフレ課税」RIETI 日本経済新聞 2006年6月12日