モンスターペアレント

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モンスターペアレントとは学校などに対して自己中心ともいえる理不尽な要求をする親を意味する。向山洋一の命名とされる[1]モンスターペアレンツ[2]、略してモンペ[要出典]ともいう。なお、要求を繰り返すことがあっても、当該の要求が常識の範囲内にあり、かつしかるべき理由を明示してくる場合は「モンスターペアレント」とは呼称されない。

概説[編集]

基本的には直接教員にクレームを行うものが多いが、校長教育委員会自治体などより権限の強い部署にクレームを持ち込んで、間接的に現場の教員や学校に圧力をかけるという形式も増えている。日本において2008年には同名のテレビドラマが制作されるなど話題となった。

最近は自分の子供に対しても自己中心的な要求を繰り返す親が増えている。これも、いわゆるモンスター・ペアレントと同様、教育費の負担などから子供に対して消費者意識・権利意識が高まっていることが原因と推測される。さらにはモンスターペアレントの子供がモンスターチルドレン[3]モンスター大学生[4]となるなど新たな問題を起こしている。

アメリカでは、最終的には訴訟でけりがつくこと、学校も含めてどのような組織にも顧問弁護士が存在することなどから、法的根拠のある要求でなければいくら校長にクレームを出しても埒があかない状態になることが多い(そもそも訴訟社会であるため、単に訴訟を起こすからといって問題視されるわけではない)。なお、日本のモンスターペアレントに関する報道をする際、和製英語をそのまま用いて「monster parent」という用語を用いることが多い[要出典]。また、ヘリコプターペアレント(: helicopter parent)という用語があるが、子供の就職の面接についてくるような過保護の親を指す用語である(子供が「窮地に立たされる」場面においてヘリボーン空中機動部隊)のように親が出現する事から)。

原因[編集]

モンスターペアレントという語が登場する以前から、こうした問題を「親のイチャモン」として研究してきた大阪大学大学院の小野田正利教授によると、こうした保護者が目立って増え始めたのは1990年代後半からであるとされる。また、小野田によると保護者を「モンスター」にしているのは、「モンスター」という言葉を使っているマスコミや教育現場であるという。『モンスター=人間でない』ことで、保護者との関わりを拒否していると言う。

門脇厚司の指摘によると、この時期に子供が学齢期を迎えた多くの親は、おおむね1965年前後の生まれで、1970年代終盤〜1980年代序盤の校内暴力時代に遭遇したので、元来教師への敬意を持っておらず、さらに(就職市場が圧倒的な売り手優勢の状況下で教職の人気が低かった)バブル景気の時期に社会に出たために、教師を愚弄している。また、バブル崩壊後のリストラなどで社会的な地位を失った人々の、(公務員ゆえ倒産や失業の心配がなく、終身雇用の保証された立場である)教師に対する嫉みもあるという。さらに、「言ったもん勝ち」がまかり通る風潮が強まっている点も、モンスターペアレント出現の原因の一つではないかと小野田は指摘している[5]

他方、喜入克は、こうした保護者が増加した原因を、「保護者の消費者意識の暴走」とする見解を述べている。喜入によれば、保護者は自分の子供が学校で他の子供より“損”な待遇を受けることが我慢できず、「同じ値段を払えば同じ商品が手に入る」という意識で教育サービスを捉えているためとされる。例えばある学年の学級担任が新卒、中堅、評判のいいベテランというような構成になったとする。モンスターペアレントは、自分の子供が“評判の良いベテラン教師”以外に担任されることを不当待遇であると考える。なお、保護者の過剰な消費者意識を問題視する意見は河上亮一からも提出されている[6]

また、喜入は、これらモンスターペアレントやその子供に学校が手こずる理由として、彼らが“学校と対等な消費者”としての立場と“まだ半人前である子供”としての立場を使い分けるという現象も指摘している。すなわちモンスターペアレントやその子供たちは、学校に対してクレームをつける際には“消費者”として振るまい、そうしたクレームが学校に“ルール違反”と認定されて退学停学などの処分を出されそうになると、“半人前である子供への情状酌量”を要求する。

こうした保護者については、門脇によっても世代の問題が指摘されている。山下・岡田らは小学校2年生の保護者を対象としたアンケート調査のクラスター分析をもとにターゲット・プロファイリングを行った。それによって、「既に子育てを経験している、経済的な余裕はないが教育ママ度はそれなりに高い、パート勤務の母親」が、学校への信頼度の低さを示す6つの指標においていずれも突出した数値を示すことを明らかにしている[7]。山下・岡田らはそういった母親を『生活切迫型パートママ』と命名している。

その他、地域の人間関係が希薄になった結果、かつては地域社会が緩衝材となっていた個々の親の不満が直接学校に持ち込まれるようになった状況も背景にあるのではないかという意見も多い[5]

なお、こうした保護者は初等教育や中等教育に限られた問題ではない。星野・横山・横山・水野・徳田らは幼稚園の保護者でも、

  • 特定の園児は自分の子供と遊ばないでほしいと要求する
  • クラス分けで特定の園児と同じクラスにするよう(しないよう)要求する
  • テレビや本で紹介された教育方法を導入するよう要求する
  • 時間かまわず保育者の自宅に毎日電話をかける

など、自己中心的な保護者が問題化していることをアンケート調査によって示している。この調査によると、保育者の4人に1人が問題のある保護者としてこうした保護者を挙げている[8]

一方、アメリカにおける“ヘリコプターペアレント”は、主に高等教育における保護者の過干渉過保護を念頭に置いた用語であり[9]、主に初等・中等教育の問題として論じられている日本におけるモンスターペアレントとは一見似て見えるも、詳細に見れば言説の様相が若干異なっている。

問題点[編集]

こうした保護者が一人でも出現すると、教職員や学校はその対応に膨大な時間を奪われてしまう。その結果、他の児童・生徒のために使う教材研究、授業準備、生徒指導部活指導、補習などの時間がなくなり、場合によっては学校全体に悪影響が広まる。

2006年に金子元久が1万校の小中学校の校長を対象にして行ったアンケート調査によると、中学校では29.8%の校長が「保護者の利己的な要求」が深刻な教育の障害になっていると答えており、「やや深刻」と答えた48.9%と合わせると78.7%の校長が保護者の利己的な行動を問題視しているという結果が出た。なお、小学校では「深刻」が25.7%、「やや深刻」が52.1%で合計は77.8%となっている[10]

適切な対応がなされればその影響は最小限にとどまるが、対応が一人の担任教職員に押しつけられた場合などでは逆に被害が拡大したり、担当教職員自身が体もしくは精神を病んでしまう事例も珍しくない。特に、経験が浅い新任教師は適切な対応ができず問題を抱え込んでしまうと言われている[11]。2006年には西東京市の市立小学校に着任した女性教員が、一部の保護者から深夜に携帯電話に苦情電話をかけられる、連絡帳で人格攻撃されるなどした結果、自殺している[12]

また、2008年1月にうつ病として労災が認定された例として、子供同士のケンカで軽いけがをした子供の両親が、当時子供を預けていた埼玉県狭山市立保育所の女性所長に対して4カ月に渡り苦情を言い続け、最終的に保育所の対応を批判する内容証明郵便を送りつけ、女性所長がこれらを苦に焼身自殺したというものがある[13]

モンスターペアレントの行動例[編集]

  • 子供同士のケンカに介入し、相手の子供の難クセを学校に持ち込んで処罰を要求する[14]
  • 「自分の子どもを手厚く指導するために専用の教員をつけろ」「我が子を学校代表にして地域行事に参加させろ」などと要求する[15]
  • 子供の教育方針を巡っての学校側との交渉の際、「自分は物書きだ。これを、世間に公表されたいか?」と迫る[16]
  • 自分の子供の非を一切認めず、被害者へのいじめ嫌がらせ)を行った事実を黙殺させる[17]

対策や提言など[編集]

モンスターペアレントについての対策は、様々な論者によって提言が行われている。小野田正利は、保護者の「イチャモン」を額面通りに受け取るのではなく、その要求によって保護者が「実際には何を求めているのか」を察知し、可能な解決策を探るという手法を提言している。また、喜入克はこうしたモンスターペアレントの対応は個々の教職員や学校では不可能であるとし、教育委員会内にモンスターペアレント対応専門のチームを設置することを提案している。

教育再生会議は喜入の考え方に近く、2007年6月1日に決定した第2次報告の中で「学校問題解決支援チーム(仮称)の設置」を提言している。また、学校協議会等地域社会と学校との連携を図る試みも行われている。教職員が個人で訴訟費用保険(教職員賠償責任保険)に入るケースも増加しており、2007年には東京都の公立校の教職員の3分の1がこうした保険に入っていると報道された。2007年7月12日付の毎日新聞記事によれば、都教員の訴訟費用保険加入数は2000年から2007年の間に1,300人から21,800人へと激増したとされる。この保険は、教職員の不法行為による被害者への個人賠償責任保険に加えて、不法行為の有無に関わらず訴訟を起こされた際の訴訟費用も負担する[18]。文部科学省は2007年7月、全国の教育委員会から具体的なモンスターペアレント対策施策案を募り、それらの中から10の自治体を選んで2008年度に実施させて、その費用の8割を国の予算から補助するという計画を発表した[19]

経営コンサルタントの本間正人は

  • モンスターペアレントやモンスターペイシェントとは、普通の人間がモンスター化している状態であり、彼らも常にモンスターというわけではない
  • モンスター化した人の被害を受けた人も、いつか自身がモンスター化しないとも限らない

との立場に立ち、企業内における人材育成の方法論を応用して、

  • 一対一では対応しない
  • 必ず詳細な記録を取り、可能な限りやりとりを録音する
  • 相づちを打つ際には、決して相手の言うことに同意していると思われるような言葉を使わない

など、こうしたモンスター化した保護者への対応マニュアルを作成している[20]

「モンスターペアレント」という用語への批判[編集]

本田由紀内田樹小野田正利らは、「モンスターペアレント」という語の持つ印象が、保護者と学校の対立を煽る方向に働くのではないかという懸念をそれぞれ表明している[21]。このうち内田、小野田は「モンスターペアレント」という語の登場が、保護者の過剰なクレーム行動や学校や教員を一方的にバッシングするマスコミの風潮に疑問を投げかけ、言説の転換点となったという意味ではこれに一定の評価も与えつつ、内田はカウンタークレーム行動の激化、すなわちクレーム行動をする人間を今度は徹底的にバッシングする風潮の出現を懸念し、一方の小野田は学校と保護者の協調こそが子どもを中心とした望ましい公教育のあり方であるという立場から、両者の協働が「モンスターペアレント」という語によって分断される危険性に懸念を表明している。

大阪市は保護者の苦情対応マニュアルを2008年度に制作したが、この中では「モンスター」との呼称は関係構築を阻害するとの問題提起を行っている[22]

脚注[編集]

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  1. ^ 「教室ツーウェイ」2007年8月号9ページ
  2. ^ モンスターペアレンツ - kotobank
  3. ^ “親”だけじゃない「モンスターチルドレン」の実態
  4. ^ J-CASTニュース : 「私語は授業妨害」学部長が掲示 モンスター大学生が増えた!
  5. ^ a b 小野田正利 講演「人と人が結びあえる社会であり続けるために」 (PDFファイル)
  6. ^ 【やばいぞ日本】「お前ら全員辞めさせる」
  7. ^ 山下・岡田「学校教育に対する保護者意識の実態 ―ターゲット・プロファイリングによる『学校教育に対する保護者の意識調査』の二次分析―」
  8. ^ 星野ハナ、横山範子、横山さやか、水野智美 、徳田 克己「幼稚園教諭の感じる「困る保護者」とその対応」日本保育学会大会発表論文抄録No.53
  9. ^ Some college students cope with 'helicopter parents'
  10. ^ 第5回基礎学力シンポジウム報告「学力問題と学校」(金子元久)
  11. ^ 喜入、2007
  12. ^ 新任女性教員の自殺、遺族が公務災害申請へ 西東京の小学校
  13. ^ 埼玉の保育所長の自殺、公務災害に認定 モンスターペアレント対応原因 - 中日新聞 2008年1月10日付
  14. ^ 中日新聞「増えるモンスターペアレント(上)教員に無理難題」
  15. ^ 読売新聞「名古屋市教委への親の理不尽な要求390件」
  16. ^ 石坂啓著「学校に行かなければ死なずにすんだこども」 幻冬舎文庫 ISBN 4344406575
  17. ^ 内藤みか著「たたかえ! てんぱりママ モンスターティーチャーとのあれれな日々」亜紀書房 ISBN 4750512117
  18. ^ 東京海上日動「教職員賠償責任保険」保険規約を参照のこと。
  19. ^ 読売新聞「理不尽な親、疲弊する先生 学校の苦情対応外注」
  20. ^ 本間正人著「モンスター・ペアレント―ムチャをねじ込む親たち」中経出版 ISBN 4806129178
  21. ^ 本田由紀・高橋睦子「崖っぷちの教育界を救うために今、私たちができること」(『論座』2007年12月号)、内田樹「日本人が共同体からの利益を捨てるまで」、小野田正利「追い詰める親、追い詰められる学校」(いずれも『中央公論』2007年12月号)
  22. ^ 学校苦情対応マニュアルを作成 大阪市が教職員向け

参考文献[編集]

  • 小野田正利『悲鳴をあげる学校―親の“イチャモン”から“結びあい”へ 』(旬報社、2006)
  • 小野田正利編『イチャモン研究会―学校と保護者のいい関係づくりへ』(ミネルヴァ書房、2009)
  • 小野田正利「学校への“無理難題要求”の急増と疲弊する学校現場-「保護者対応. の現状」に関するアンケート調査をもとに」『季刊教育法』147, 16-21.(2005)
  • 小野田正利「学校とイチャモン(無理難題要求)-教職員の“考え方”と保護者の”思い”」『教育』56,10(2006)
  • 門脇厚司「クレーム社会を加速する若い親たちの特性」『児童心理』61, 8(2007)
  • 喜入克『高校の現実 生徒指導の現場から』(草思社、2007)
  • 星野ハナ、横山範子、横山さやか、水野智美 、徳田 克己「幼稚園教諭の感じる「困る保護者」とその対応」『日本保育学会大会発表論文抄録』No.53
  • 山下絢・岡田聡志「学校教育に対する保護者意識の実態―ターゲット・プロファイリングによる『学校教育に対する保護者の意識調査』の二次分析―」第7回SPSS研究奨励賞懸賞論文(優秀賞)
  • 学校リスクマネジメント推進機構「教職員のための保護者クレーム対応マニュアル」(2008,05)
  • 学校リスクマネジメント推進機構「教職員のためのクレームリスクマネジメントの最新技術」(2010,06)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]