ミフェプリストン

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ミフェプリストン
Mifepristone.svg
Mifepristone-3D-vdW.png
IUPAC命名法による物質名
11β-[p-(ジメチルアミノ)フェニル]-17β-ヒドロキシ-17-(1-プロピニル)-4,9-エストラジエン-3-オン
臨床データ
胎児危険度分類
法的規制
投与方法 経口
薬物動態的データ
生物学的利用能 69%
代謝 肝臓
半減期 18 時間
排泄 糞便: 83%; 腎臓: 9%
識別
CAS番号 84371-65-3
ATCコード G03XB01
PubChem CID 55245
DrugBank APRD00432
KEGG D00585
化学的データ
化学式 C29H35NO2 
分子量 429.60 g/mol

ミフェプリストン (Mifepristone) は、1988年にフランスのルセル・ユクラフ社によって発売された経口妊娠中絶薬。開発名「RU-486」。中絶用ピルと表現されることもある[1]。1989年、開発者はアメリカのラスカー賞を受賞した[2]日本では未承認の医薬品で、販売は薬事法で禁止されており、医師が処方する場合を除いて使用者は刑法の堕胎罪にとわれる。 (「各国での取り扱い・日本」の項を参照)。

概要[編集]

妊娠7週(49日;受精からは5週間相当)以内の初期であれば内服するだけで胎児を人工的に流産させて妊娠を中絶することができる[3]。(イギリスとスウェーデンでは妊娠63日目まで使用できる)

妊娠7週までであれば、自然流産に近い自然な状態で中絶できるために[4]、95%以上の症例で投薬のみで安全に中絶する事が出来る[3]。非常に安価で簡便であり安全である[5][4]。ただし数パーセントの症例では、不全流産や稽留流産、止血不全などのために、子宮内掻破術等の追加処置が必要になることがある。また子宮外妊娠など異常妊娠での使用は禁忌であるため[6]、医師による正確な事前診断および投与後の経過観察が必須とされる[6]。年齢制限については示されていない[6]

米食品医薬品局(FDA)諮問委員会は「中絶ピル『RU-486』について安全であり、妊娠初期の中絶手段として適切」であると判断した[7]WHOも「(従来の)中絶手術と比べ、はるかに安全」としている[2]。1999年までに全世界で50万人以上の女性に使用され[1]、2014年には世界57カ国で認可され数百万人に使用されている[8][9]。2015年には認可済みの国は60カ国となった[10]。多くの国で使用されているが、認可済みの国々においても、個人の裁量で内服することは認められていないことが多いが[11]、フランスでは2007年よりインターネット通販を開始しているなど[12]、比較的自由に流通している国もある。

開発[編集]

ミフェプリストンは、1982年にルセル社が合成した[2]。パリ大医学部のエティエンヌ=エミール・ボリューÉtienne-Émile Baulieu(当時62才)が抗黄体ホルモン作用を発見した[2]。ルセル社が合成した3万8486番目の化学物質だったので『RU38486』と呼ばれていたが[2]、マスコミが番号が長すぎるとして-38-を省略して報道するので[2]、社内でもいつのまにかRU-486と呼ぶようになってしまった[2]。最初の臨床試験は1981年10月にスイスのジュネーヴ大学で実施され[13]、11人の妊婦に対して高い妊娠中絶効果が確認され[13]1982年に発表された[13]。その後ルセル社は世界的な20000人の女性に対しての臨床試験が実施された[13]

薬効機序[編集]

ミフェプリストンは高容量(600mg)では、子宮粘膜の黄体ホルモン受容体に対して強い親和性(黄体ホルモンの5倍[2])を持ち、黄体ホルモンが受容体に結合するのを阻害する[2]。これによって黄体ホルモンの効果発現がブロックされ[3]、子宮粘膜が非妊娠状態にリセットされてしまう。やがて月経が起こり胎児は血塊となって排出される。腟からの出血は14日以内に止まることが多い。2-3%の人に遷延性出血があり追加で子宮内膜掻破術の実施が必要となる[6]。小容量(10mg)では卵巣からの排卵を抑制する効果があり[14]、それによって緊急避妊薬としても使用できるだろうとされている(後述)[14]。ミフェプリストンは神経保護作用もあり、ネズミの海馬神経を使用した実験では人為的に加えられた酸化ストレスに対して神経細胞のアポトーシスを予防する効果が認められている[15]

内服の方法[編集]

アメリカのFDAが示した妊娠7週未満での内服方法は下記の通りであり、外来で実施される[16]。(7週以降は手順が変わってくる)

  1. 医師のもとでまず「ミフェプリストーン」を3錠(合計600mg)内服する。
  2. 36-48時間以内に第二の薬「ミソプロストル」を2錠内服する[17]
  3. 数日後胎児が血塊となって排出される。出血が自然に止まれば受診の必要はない。
  4. 約2週間後に再び医師を訪ね、子宮内に何も残っていないことを確認する。2週間後の受診はアメリカでは義務化されていないが、強く推奨されている[18]

副作用と有害事象[編集]

主な有害事象としては、出血と感染症がある[6]。胎児が血塊となって排出されるので、ほぼ全例に月経と同じような性器出血、下腹痛があるが、9-16日間でほぼ止血するとされている。8%の女性で30日以上の出血が認められる。輸血が必要なるような出血は0.1%程度とされる[19]。Clostridium sordelliiなどによる逆行性の感染症は各国とも数名の報告に留まっている[20]。敗血症の症例報告がFDAによって2011年に報告されたが[9]、頻度は10万人に1人と非常に稀であるとされている[9]。これらの有害事象は従来の機械的な中絶手術と比較して遥かに頻度が低い[5][4]。一時的な副作用としては、ピルの副作用に似たような嘔気や倦怠感、下痢、頭痛、めまい、腰背痛等がある[21][6][22]

既存の機械的手技に対する優位性[編集]

掻爬術に代表される既存の機械的・物理的な中絶術では、麻酔や鎮静剤が必要となる[23]。またラミナリア桿等による子宮頚管の拡張が必要であり[23]、そのために頸管裂傷などのリスクが存在する[23][24]。掻破術自体にも子宮穿孔などの危険が存在し、偶発症の40%を子宮穿孔が占めるとされる[24]。日本では、妊娠8週の中絶の処置中に子宮を貫通してしまい小腸を掴みだしてしまい、小腸穿孔、大腸損傷、子宮穿孔を合併し、人工肛門増設が必要になった症例や[24]、妊娠6週での処置中に心肺停止となりそのまま蘇生術に反応せず死亡した症例も報告されている[24]。またミフェプリストンに挙げられている出血や感染症のリスクは、これらの既存の中絶手技についても存在する[23][25]。費用面でも大きな差が存在する。極度の肥満の女性には実施が困難という適応上の難点もある。

禁忌[編集]

子宮外妊娠IUD、ミレーナの使用者には使用できない[21]。その他副腎皮質ホルモンを投与中の妊婦にも使用できない[21]。血小板減少症などの出血傾向のある方[21]、抗凝固剤内服中の妊婦にも使用できない[6]

他疾患での利用[編集]

  • 抗グルココルチコイド(糖質ステロイドホルモン)効果があるために、クッシング病の非外科的治療薬として注目されている。2012年FDAは成人クッシング病の高血糖を抑制する薬剤としてもミフェプリストンを認可している。EUでも同適応を取得している[26][27]
  • 脳腫瘍や乳癌などの治療にも有効性と認められる[5]
  • HIV感染、 子宮筋腫子宮内膜症うつ病、双極性うつ病、認知症 、心的外傷後ストレス障害、慢性疲労症候群 、緑内障、髄膜腫、乳癌卵巣癌前立腺癌などに対して、治療効果を確認する臨床研修が実施されたが、抗HIV効果は認められなかった[28]。うつ病に関しては第III相臨床試験で有効性欠如のために終了したが、心的外傷後ストレス障害については有効性を認める臨床試験が報告されている。子宮頚管熟成剤としても利用が検討されている[29]
  • 少量(10mg)での排卵抑制効果により、性交後の緊急避妊薬として使用することができる[30]。妊娠確認後の600mgの内服と比較して確実性は劣るが、副作用はより少なくて済む[31]。市販されているミフェプリストンは200mgの錠剤なので、性交渉後に1錠内服する[14]

ミフェプリストンの特異な事情[編集]

  • 嫌われるイメージ ミフェプリストンは、多くの国々で使用されているが製造と販売に関与する企業は少ない。これは中絶反対派による強硬なデモや破壊工作の対象となることを危惧するためであり[8][9][32]、事実フランスとドイツでは企業の不買運動が起きている[2]。アメリカやカナダやニュージーランドやオーストラリアでの認可審議でも協力的な企業が現れず問題となった[33]。日本ルセル社は、発見者のエティエンヌ=エミール・ボリューがラスカー賞を受賞したときも、同社の開発企画室担当者は出来れば受賞について報道して欲しくないとコメントしている[2]
  • 製造販売元の秘匿 中絶反対論者によるテロを恐れて、製造場所を公開、製造メーカーを公開しないなどの配慮が行われている国もある。

各国での取り扱い[編集]

ミフェプリストン等による薬剤中絶が全妊娠中絶に占める割合
Country Percentage
オランダ 12% (2008年)[34]
ベルギー 17% (2009年)[35]
ドイツ 20% (2013年)[36]
スペイン 23% (2012年)[37]
アメリカ 23% (2011年)[38]
イギリス 49% (2013年)[39]
アイスランド 55% (2011年)[40]
デンマーク 56% (2011年)[40]
フランス 57% (2012年)[41]
スイス 68% (2013年)[42]
スコットランド 79% (2013年)[43]
ノルウェイ 82% (2013年)[44]
スウェーデン 83% (2012年)[45]
フィンランド 93% (2012年)[46]

フランス[編集]

フランス厚生省は1988年9月に認可した[2]。しかしカトリック教会や中絶反対派がルセル社と親会社の西ドイツ・ヘキスト社の製品の世界的不買運動を展開すると脅迫したために[2]、認可の1ヵ月後に製造中に追い込まれた[2]。フランス厚生省はルセル社の安易な対応に怒り、「中絶ピルは女性のものだ[2]」として製造再開を命令した[2]。その後1990年頃までルセル社は、フランスの特定の病院にのみ無料でミフェプリストンを供給した[2]。1990年2月からは600mgあたり48ドルで販売された。[13]。1997年には販売権はエクセルジン社(Exelgyn)に移された。2012年には医療中絶の57%がミフェプリストンで行われるようになった[41]

日本[編集]

日本では2015年現在未承認であり、譲渡・販売等は薬事法違反となる[21]。製薬会社より承認申請すら行われていないので[16]、承認審議も行われていない[16]。そのために妊娠初期であっても、リスクが高く[2][5]、母体の精神的、金銭的[4]、肉体的負担の大きな掻破術が、いまだに第一選択手技として実施されている。 当初、日本で新薬承認を管轄する厚生省医薬安全局は[16]、「国内で販売することは認可できないが[16]、個人輸入で入手して使用する分には問題ない(原文そのまま)」としていたため[16]、インターネットを使用して海外から個人輸入して自己判断で内服するケースが続出した[21]。大部分のケースでは無事に中絶に至るが[16]、この中絶法の欠点でもある不全流産となり出血が止まらずに婦人科に駆け込むという案件が報告された[21]ために婦人科学会や厚生労働省も問題視するようになった。2004年10月、厚生労働省は医師の処方箋または指示書に基づく場合以外を不可とする「個人輸入制限」を決定した[21]。インターネットによる個人輸入の他[11]、在日中国人ルートで密輸入され国内に出回っていたケースもあり[47]警視庁が摘発したこともある[47]。厚生労働省は個人輸入で入手して個人的に使用すべきではないと注意喚起している[21]。2010年11月、警視庁新宿署は5月下旬にミフェプリストンを内服した22歳の女性を堕胎の疑いで書類送検した[48]。また女性に販売した男性(国内在住)も薬事法違反で逮捕した[48]。中絶した本人が立件されるのは異例だとされ[48]、出血に驚いて婦人科を受診し発覚した[48]

一時期、正式に認可すべく検討されたが中止された[32]。中止の理由は、医学的問題ではなく倫理面や文化的な問題とされた[32]。日本ではピルの解禁も他先進国に酷く遅れた1998年であり、ピルが開発されてから40年以上の年月を必要としている。

アメリカ[編集]

アメリカではミフェプリストンを認可するかどうかは懸案事項であった[16]。アメリカ医師会は「手術による中絶より安全性が高い」と認可を求めていた[3]。ブッシュ政権は認可しない方針であったが[32]、クリントン政権になってから認可に前向きの方針が明らかにされ[32]、その後『中絶の是非』を巡っての激しい論争が起きた。フランスのルセル・ユクラフ社は論争に巻き込まれるのを嫌ってアメリカでの販売に対して消極的だったため[32]、米国のシャレーラ厚生長官が仲介し、人口問題評議会(The Population Council)に同剤の使用権を与えるという異例措置によって臨床試験が可能となった[32]。1990年6月27日、米医師会(AMA)は政策立案代議員会でミフェプリストンの臨床試験を承認した[5]。アメリカでの商品名はMifeprexとなった[6]

1996年に認可申請が行われた[49]。FDAは国内176人、フランス2480人の使用成績調査を実施し[3]「痛みや吐き気、出血などの副作用はあるが、母体保護上許容できる」とし[3]、「安全性に問題はなく、高い中絶効果をもたらす」と結論付けた[3]。EU諸国に遅れること十数年、2000年9月28日にFDAによってミフェプリストンが認可された[16]

2000年10月3日に米マサチューセッツ州ボストンで行われた民主党ゴア、共和党ブッシュ両大統領候補の政策討論会で、ミフェプリストンが選挙の争点の一つとして注目された[16]。共和党ブッシュ側は中絶は減らされるべきだとしてFDAの認可に失望感を表明したが、民主党ゴア側は「中絶やピルの使用は女性自身が選択するということだ」としてFDAの決定を歓迎した[16]。中絶反対派は「大量出血を招いた深刻な副作用報告例もある。胎児の殺人薬の認可は見合わせるべきだ」として反対運動を行った[3]。その後、販売権は「ダンコ・ラボラトリ-ズ」(Danco laboratories)に譲渡された[6]

ドイツ[編集]

ドイツ連邦医薬・医療製品庁は妊娠中絶薬「ミフェジーヌ」として[1]、1999年末にミフェプリストンを認可した[49]。販売ルートは特殊クリニックや産婦人科向けに限定され[1]、管理を徹底するために薬事法を修正して連邦議会で可決した[1]

1996年5月28日、ドイツ連邦憲法裁判所は、1995年夏に可決された中絶を原則として認めた刑法改正条項を、違憲と判断した[4]。それまで中絶が自由だった旧東ドイツ地区住民を中心に国民は強い衝撃を受けた[4]。このことは女性議員を中心にして、手術なしで中絶できるミフェプリストンの認可を加速させたとされる[4]

イタリア[編集]

イタリアでは2009年7月31日にイタリア医薬品庁(AIFA)がミフェプリストンを認可した[12]。しかしカトリック信者が大多数を占める国内で反対運動が高まり[12]、イタリア議会上院委員会が医薬品庁に認可の再検討を要請した[12]。2009年12月9日に医薬品庁はミフェプリストンを改めて認可することを決定した[12]

中国[編集]

中国では1985年という非常に早い時期に臨床試験が実施されている。1988年9月に認可。これは開発国のフランスより早い認可時期であり、中国は世界最初の認可国ということになる。中国はルセル社からミフェプリストンを購入しようとしたが、ルセル社はそれを拒否した。そのため中国は1992年に無断でミフェプリストンの国内生産を開始する(まだ特許は切れていなかった)。2000年現在、中国では元々非常に安価で外科的手技による中絶ができるので、ミフェプリストンによる中絶は割高となり、農村部と都市部では普及率に大きな差がある[50][51]。ブラックマーケットでは15ドルほどでミフェプリストンが取引されており、中国当局は処方箋無しのミフェプリストンの使用による合併症を懸念している[52]

韓国[編集]

韓国では2012年現在未認可であり[53]、そのため中国やタイからミフェプリストンを個人輸入し[53]、法規と医師の管理外で中絶してしまうケースが相次いでいる[53]。特に未成年者に多く[53]、「両親にも内緒で中絶してしまう」として問題になっている[53]。またミフェプリストンの売買を巡って詐欺事件も起きている[53]

カナダ[編集]

カナダでは2015年1月現在未認可である[8]。カナダ保健省では、2012年9月よりミフェプリストンの認可について検討されているが[9]、基本的には認可に前向きであるものの、2015年1月に予定していた認可の判断を延期するなど慎重な検討が行われている[8]。もともとカナダには妊娠中絶を法的に制限する法律はないが[9]、ミフェプリストンの認可に際しては、なんらかの法的な制限が必要ではないかと審議されている[9]。中絶反対論者、キリスト教関係者、フェミニストなどを巻き込んだ市民運動も盛んであるが[8][9]、農村部や遠隔地で医療機関に受診することが困難な女性にとっては、内服薬だけで中絶できるミフェプリストンの存在は有用であろうとされる[9]。カナダの国立中絶連盟は、ミフェプリストンの認可によっての中絶率は増加しないだろうと予想しているが[8]、従来の器具を使用した外科的手技による中絶手術の需要を減少させ、医療に構造的は変化が起こるだろうとしている[8]

ニュージーランド[編集]

1999年、ニュージーランドの医師たちは、ミフェプリストンの輸入のために「ISTAR」という非営利の会社を設立し、ニュージーランド医薬品規制当局へ輸入承認の要望を提出した。2001年にウェリントンでフェプリストンの使用が開始された。フェプリストンによる中絶は法的に曖昧な部分があったために、『Right to Life New Zealand』[54]という中絶反対の民間団体が高等裁判所に提訴したが、2003年4月10日にその訴えは退けられた[55]。その判決の後にミフェプリストンは正式に認可され普及が始まった。

オーストラリア[編集]

オーストラリアでは1996年に医療監視機関である医療用製品局(TGA)および保健相の両方の認定によってミフェプリストンの使用が認可された[22]。しかし厳しい認定基準のために国内で187人の医師しかミフェプリストンの処方資格を取得出来なかった[22]。2006年2月10日に認可基準を緩和する法案が上院を通過し、TGAの認定だけでミフェプリストンが処方できるようになった[22][33]。これによりミフェプリストンの利用が飛躍的に増えるだろうとされている[22]。認可に際しては、国内人口が少ないため消費量が少ないと推定され[33]、ミフェプリストンの供給に応じている製薬メーカーの選定について危惧があったが[33]、先に導入を果たしたニュージランドの事例がその参考とされた[33]。オーストラリアの公的病院は宗教的な関連団体が運営に関与している事が多く、そのために精管結紮術や妊娠中絶を行う事を拒否する病院があることがあり、そのことがミフェプリストンの普及の障害となることも懸念された[33]

その他の国々[編集]

EU諸国は早い段階で認可された[21]。先進諸国では日本とカナダ以外では殆どの国々が認可済みであり、そのカナダも認可に対する議論が煮詰まりつつある。欧米東欧諸国では、アメリカフランスイギリススウェーデンイスラエルロシアスイスオランダベルギールクセンブルグデンマークフィンランドギリシャスペインイタリアなどで認可済みである。アジアでは中国[21]台湾(2001年)[21]タイ[53]インド(2002年)[56]モンゴル[57][58]ベトナム(2002年)[59]で認可されている。チュニジアアルメニアガイアナモルドバアゼルバイジャングルジアウズベキスタンベラルーシラトビアエストニアハンガリーでも2000年以降に認可されている[57][58]。各国とも国内に慎重論があったが、議論を重ねて認可に至っている[33]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e 海外短信 ドイツ連邦医薬・医療製品庁 妊娠中絶薬「ミフェジーヌ」を認可する方針を発表 日刊薬業 9頁 1999年07月09日(全415字)
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r 幻の中絶薬RU-486の効能 発見に強い風当たり 嵐の中の胎児 1990年02月27日 AERA 13頁 写図有 (全1720字)
  3. ^ a b c d e f g h 妊娠初期向けの経口中絶薬認可 米「安全性に問題なし」産経新聞 1996年07月23日 東京夕刊 2頁 国際・2社 (全531字)
  4. ^ a b c d e f g 中絶は殺人か ドイツ(in・short) 1993年06月15日 AERA 66頁 (全354字)
  5. ^ a b c d e 米医師会 仏の飲む流産薬の治験認める 1990年07月03日 日刊薬業 10頁 (全242字)
  6. ^ a b c d e f g h i http://earlyoptionpill.com/ ダンコ・ラボラトリ-ズによるMifeprexの情報提供WEBページより
  7. ^ 海外短信・FDA諮問委員会 中絶ピル「RU-486」について安全であり、妊娠初期の中絶手段として適切との判断 1996年07月24日 日刊薬業 8頁 (全231字)
  8. ^ a b c d e f g Abortion drug decision pushed back by Health Canada 2015年1月13日
  9. ^ a b c d e f g h i [http://www.cbc.ca/news/politics/abortion-debate-may-return-as-health-canada-weighs-ru-486-approval-1.2508447 Inside Politics BlogPhoto GalleriesPEI VotesAlberta Votes Abortion debate may return as Health Canada weighs RU-486 approval CBC NEWS CANADA]
  10. ^ Health Canada decision on abortion pill set for mid-January  The Globe and Mail Inc 2014年12月23日
  11. ^ a b 経口妊娠中絶薬の安易な個人輸入や使用は危険! 独立行政法人国民生活センター 2017年3月7日
  12. ^ a b c d e イタリア、経口中絶薬「RU486」の販売を正式認可 AFP BB NEWS 2009年12月10日 12:01 発信地:ローマ/イタリア
  13. ^ a b c d e Baulieu, Étienne-Émile; Rosenblum, Mort (1991). The "abortion pill" : RU-486, a woman's choice. New York: Simon & Schuster. ISBN 0-671-73816-X. 
    Lader, Lawrence (1991). RU 486 : the pill that could end the abortion wars and why American women don't have it. Reading: Addison-Wesley. ISBN 0-201-57069-6. 
    Villaran, Gilda (1998). “RU 486”. In Schlegelmilch, Bodo B. (ed.). Marketing ethics : an international perspective. London: Thomson Learning. pp. 155–190. ISBN 1-86152-191-X. 
    Ulmann, André (2000). "The development of mifepristone: a pharmaceutical drama in three acts". J Am Med Womens Assoc 55 (3 Suppl): 117–20. PMID 10846319. 
  14. ^ a b c Gemzell-Danielsson K, Marions L (2004). "Mechanisms of action of mifepristone and levonorgestrel when used for emergency contraception". Hum. Reprod. Update 10 (4): 341–8. doi:10.1093/humupd/dmh027. PMID 15192056. 
  15. ^ Behl C, Trapp T, Skutella T, Holsboer F (May 1997). "Protection against oxidative stress-induced neuronal cell death--a novel role for RU486". Eur. J. Neurosci. 9 (5): 912–20. doi:10.1111/j.1460-9568.1997.tb01442.x. PMID 9182944. 
  16. ^ a b c d e f g h i j k 「飲む中絶薬」が市販へ 大統領選の争点に浮上 米国 2000年10月20日 週刊朝日 142頁 (全1256字)
  17. ^ プロスタグランジン製剤であり、子宮収縮を促進する
  18. ^ Suzanne Daley (2000年10月5日). “Europe Finds Abortion Pill is No Magic Cure-All”. The New York Times. http://query.nytimes.com/gst/fullpage.html?sec=health&res=9F03E3D61F3DF936A35753C1A9669C8B63 2006年9月16日閲覧。 
  19. ^ "Management of postabortion hemorrhage: release date November 2012 SFP (Society of Family Planning) Guideline #20131". Contraception 87 (3): 331–342. doi : 10.1016/j.contraception.2012.10.024 . PMID 23218863 .
  20. ^ Zaki, Sherif R. (December 1, 2005). "Fatal toxic shock syndrome associated with Clostridium sordellii after medical abortion" . New England Journal of Medicine 353 (1): 2352–2360. doi : 10.1056/NEJMoa051620 . PMID 16319384
  21. ^ a b c d e f g h i j k l 個人輸入される経口妊娠中絶薬(いわゆる経口中絶薬)について 厚生労働省<報道資料
    ミフェプレックス(MIFEPFEX)(わが国で未承認の経口妊娠中絶薬)に関する注意喚起について 厚生労働省<トピックス
  22. ^ a b c d e 当局が中絶薬を認可、副作用のリスクも[医薬] NNAアジア経済情報 2012.09.03 オーストラリア 社会 (全500字)
  23. ^ a b c d 日本産科婦人科学会.産科婦人科用語集・用語解説集.東京:金原出版,2003;223
  24. ^ a b c d 中絶によるトラブル 東京女子医科大学 牧野 康男 2009年9月 日本産婦人科学会
  25. ^ Jabara S, Barnhart KT. Is Rh immune globulin needed in early first-trimester abortion? Am J Obstet Gynecol 2003 ; 188 : 623―627 仲村三千代*岡村 州博*
  26. ^ Healy D (2009). "Mifepristone: an overview for Australian practice". Australian Prescriber 32 (6): 152–154.
  27. ^ FDA approves Korlym for patients with endogenous Cushing’s syndrome, Food & Drug Administration, February 17, 2012, Retrieved 2014-01-18
  28. ^ Schimmer, Bernard P.; Parker, Keith L. (2006). "Adrenocorticotropic Hormone; Adrenocortical Steroids and Their Synthetic Analogs; Inhibitors of the Synthesis and Actions of Adrenocortical Hormones". In in Brunton, Laurence L.; Lazo, John S.; Parker, Keith L. (eds.). Goodman & Gilman's The Pharmacological Basis of Therapeutics (11th ed.). New York: McGraw-Hill. pp. 1587–1612. ISBN 0-07-142280-3.
  29. ^ Exelgyn Laboratories (February 2006). "Mifegyne UK Summary of Product Characteristics (SPC)". Retrieved 2007-03-09.
  30. ^ Wertheimer RE (November 2000). "Emergency postcoital contraception". Am Fam Physician 62 (10): 2287–92. PMID 11126855. 
  31. ^ Piaggio G, von Hertzen H, Heng Z, Bilian X, Cheng L (December 2003). "Meta-analyses of randomized trials comparing different doses of mifepristone in emergency contraception". Contraception 68 (6): 447–52. doi:10.1016/S0010-7824(03)00142-2. PMID 14698075. 
  32. ^ a b c d e f g ルセル・ユクラフ 経口妊娠中絶薬の米での臨床試験にメド 1994年05月18日 日刊薬業 9頁 (全578字)
  33. ^ a b c d e f g Arrival of RU486 in Australia a great leap forward for women 30 August 2012, 5.45pm AEST]
  34. ^ Kruijer, Hans; Lee, Laura; Wijsen, Ciel (2009年12月). “Landelijke Abortus Registratie 2008 (National Abortion Registration 2008)”. Utrecht: Rutgers Nisso Group, Netherlands. ...
  35. ^ . (2011年3月). “Feiten & Cijfers: Abortus in België 2009 (Facts & Figures: Abortion in Belgium 2009)”. Antwerp: Sensoa, Belgium. ...
  36. ^ . (2014年3月13日). “Schwangerschaftsabbrüche 2013 (Abortions 2013)”. Wiesbaden: Statistisches Bundesamt (Federal Statistical Office), Germany. ... 16.58% mifepristone + 3.52% other medical = 20.10% medical abortions
  37. ^ . (2013年12月22日). “Interrupción voluntaria del embarazo; datos definitivos correspondientes al año 2012 (Voluntary interruption of pregnancy; final data for 2012”. Madrid: Ministerio de Sanidad, Politica Social e Igualdad (Ministry of Health and Social Policy). ... 12.1% mifepristone + 10.6% prostaglandin
  38. ^ Jones, Rachel K.; Jerman, Jenna (March 2014). "Abortion incidence and service availability in the United States, 2011". Perspectives on Sexual and Reproductive Health 46 (1): 3–14. doi:10.1363/46e0414. PMID 24494995. Retrieved .. 
    98% of nonhospital medical abortions used mifepristone and misoprostol—2% used methotrexate and misoprostol, or misoprostol alone—in the United States in 2011.
  39. ^ . (2014年6月12日). “Abortion statistics, England and Wales: 2013”. London: Department of Health, United Kingdom. ...
    Medical abortion was the most common method used in abortions before 7 weeks gestation—and accounted for 57% of abortions before 9 weeks gestation—in England and Wales in 2013.
  40. ^ a b Pohjoismaiset raskaudenkeskeytykset 2011 (Induced abortions in the Nordic countries 2011)”. Helsinki: Terveyden ja hyvinvoinnin laitos (National Institute for Health and Welfare), Finland (2013年3月20日). ...
  41. ^ a b Vilain, Annick; Mouquet, Marie-Claude (2014年6月27日). “Les interruptions volontaires de grossesse en 2012 (Voluntary terminations of pregnancies in 2012)”. Paris: DREES (Direction de la Recherche, des Études, de l'Évaluation et des Statistiques), Ministère de la Santé (Ministry of Health), France. ...
  42. ^ . (2014年6月10日). “Interruptions de grossesse en Suisse en 2013 (Abortions in Switzerland 2013)”. Neuchâtel: Office of Federal Statistics, Switzerland. ...
  43. ^ . (2014年5月27日). “Abortion statistics, year ending 31 December 2013”. Edinburgh: Information Services Division (ISD), NHS National Services Scotland. ...
    Medical abortions accounted for 87% of abortions before 9 weeks gestation in Scotland in 2013.
  44. ^ Rapport om svangerskapsavbrudd for 2013 (Report on abortions for 2013)”. Oslo: Divisjon for epidemiologi (Division of Epidemiology), Nasjonalt Folkehelseinstitutt (Norwegian Institute of Public Health), Norway (2014年4月2日). ...
    Medical abortions accounted for 85% of abortions before 9 weeks gestation in Norway in 2013.
  45. ^ Aborter 2012 (Induced Abortions 2012)”. Stockholm: Socialstyrelsen (National Board of Health and Welfare), Sweden (2014年3月13日). ...
    Medical abortions accounted for 90% of abortions before 9 weeks gestation in Sweden in 2012.
  46. ^ Raskaudenkeskeytykset 2012 (Induced abortions 2012)”. Helsinki: Suomen virallinen tilasto (Official Statistics of Finland), Terveyden ja hyvinvoinnin laitos (National Institute for Health and Welfare), Finland (2013年12月12日). ...
  47. ^ a b 経済誌ZAITEN2008年6月号
  48. ^ a b c d 中絶薬、自ら服用し堕胎 容疑の女書類送検 未承認、ネット購入 産経新聞 2010.11.20 東京朝刊 26頁 第2社会 (全639字)
  49. ^ a b 海外短信・FDA 中絶用ピル「RU-486」の認可決定を延期 2000年02月24日 日刊薬業 4頁 (全313字)
  50. ^ Ulmann A (2000). "The development of mifepristone: a pharmaceutical drama in three acts". J Am Med Women's Assoc 55 (3 Suppl): 117–20. PMID 10846319. 
  51. ^ Wu S (2000). "Medical abortion in China". J Am Med Women's Assoc 55 (3 Suppl): 197–9, 204. PMID 10846339. 
  52. ^ Family planning in China: RU-486, abortion, and population trends”. U.S. Embassy Beijing (2000年). 2006年9月14日閲覧。
  53. ^ a b c d e f g 「両親に内緒で中絶」、セルフ中絶薬がネット上で急速に拡散 東亜日報 2012年3月28日 08:04
  54. ^ Right to Life New Zealand
  55. ^ Sparrow MJ (2004). "A woman's choice". Aust NZ J Obstet Gynaecol 44 (2): 88–92. doi:10.1111/j.1479-828X.2004.00190.x. PMID 15089829. 
  56. ^ Mifepristone can be sold only to approved MTP Centres: Rajasthan State HRC”. Indian Express Health Care Management (2000年). 2015年5月16日閲覧。
  57. ^ a b . (2009年11月4日). “List of mifepristone approval”. New York: Gynuity Health Projects. ...
    . (2009年11月4日). “Map of mifepristone approval”. New York: Gynuity Health Projects. 2010年6月11日閲覧。
  58. ^ a b Medication Abortion”. Ibis (2002年). 2006年9月19日閲覧。
  59. ^ Ganatra B, Bygdeman M, Nguyen DV, Vu ML, Phan BT (2004). "From research to reality: the challenges of introducing medical abortion into service delivery in Vietnam". Reprod Health Matters 12 (24): 105–13. doi:10.1016/S0968-8080(04)24022-8. PMID 15938163.