マルヤ

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株式会社マルヤ
Maruya Co., ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証2部 9975
略称 マルヤ
本社所在地 〒344-8566
埼玉県春日部市小渕243
電話番号 048-761-0808
設立 1973年12月25日
業種 小売業
事業内容 スーパーマーケット
代表者 代表取締役社長 折原昭
資本金 49億7,663万円
売上高 305億円(2009年2月期)
純資産 93億円(2009年2月20日)
総資産 163億円(2009年2月20日)
従業員数 647名
決算期 2月20日
外部リンク www.maruya-group.co.jp
  

株式会社マルヤMaruya Co.,ltd.)は、埼玉県千葉県茨城県栃木県に店舗を展開しているスーパーマーケットチェーン「マルヤ」を運営する企業である。 埼玉県中部以東の新興住宅地では、まず最初にマルヤが出店した地域にその後大手チェーンや系列のスーパーマーケットが追随して出店してくるケースが多い。

目次

[編集] 概要

春日部市のさいたま東部市場(さいたま春日部市場)内に本社と配送センターを置き、埼玉県栃木県茨城県千葉県に53店舗(2008年12月現在。昨今は閉店が早いペースで発生している)の食品スーパーマーケットを運営している。 埼玉県では東武伊勢崎線東武野田線沿線の住宅地に多くの店舗を出店しており、千葉県では東葛飾地域から房総半島北部までの広範囲なエリアに出店している。

日本の高度経済成長期に、埼玉県・千葉県が首都圏のベッドタウンと宅地開発され、それにより地域の人口が急増した結果、マルヤの急成長を成し遂げた。 平成に入ってからは地盤とする埼玉県・千葉県の他に、首都圏のベッドタウンとして開発が進む茨城県・栃木県にも進出するようになり、東京証券取引所2部上場を果たすなど、会社の発展は著しいものがあった。

しかしながら、売場面積1000坪を越える大型食品スーパーの台頭、ドラッグストアーやホームセンターなどの異業種との共同出店を行って利便性を高めた食品スーパーの台頭、イトーヨーカ堂やイオンなどの量販店が大型ショッピングセンターを相次いで出店、低価格路線であるマルヤより更に低価格の食品を扱うドラッグストアー・ディスカウントショップが増加するなどの事情により、売場面積100~300坪程度の中小規模のスーパーマーケットであるマルヤは競争力を失っていく。 特に近年は売上額の落ち込みが激しく、営業利益・経常利益ともに赤字が続いている。

食品スーパーマーケット事業とは別に、「株式会社グランヴェール」という子会社を設立し、「ダウンタウン」という名称の99円ショップ(鮮生コンビニ)の出店で東京都内への事業進出を図った。 「SHOP99」と店舗名称を巡って係争した経緯があるが、「SHOP99」に比べて商品内容・陳列が見劣りしたために利用客が定着化しなかった。「ダウンタウン」の経営は不調が続き、子会社の解散を行って上でマルヤの事業部の一部として置かれたが、子会社の清算事業がマルヤ全体の経営に足を引っ張ることとなり、事実上失敗に終わった。なお、生鮮コンビニダウンタウンは現在も運営されている。

さらには2007年2月期の決算作業中に、監査法人から商品仕入れ取引や期末商品在庫残高について不適切な会計処理があると指摘された。 この件により有価証券報告書の提出遅延が発生したため、2007年5月に東京証券取引所の監理ポストに割り当てられる。 この件をもって創業者一族(新井家)が経営陣から一線を退き、1976年入社の折原昭が代表取締役に昇格して、経営不振が続くマルヤの再建を努めることとなった。 パート社員の比率を高めた人件費削減・仕入れ見直しによる廃棄ロス削減・不採算店舗の閉鎖などのリストラ策を進めたが、既存店の落ち込みが非常に深刻なために、抜本的な経営安定化には至らなかった。

2007年12月に、リサ・パートナーズが運営するファンドと、埼玉りそな銀行を引き受け先とする第三者割当増資を行うことを発表した。 資金面による支援の他に、外部から役員の派遣を受け入れることも発表しており、これらの役員により運営の指導や改善が行われる予定である。

[編集] 沿革

[編集] 関連項目

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