ポーランド国民解放委員会

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ルブリン委員会綱領を読む市民。プロパガンダ写真の1つ。

ポーランド国民解放委員会(ポーランドこくみんかいほういいんかい、ポーランド語: Polski Komitet Wyzwolenia Narodowego, PKWN)は、「ルブリン委員会」の名で知られるポーランドの臨時執行機関である。ポーランド亡命政府に対抗し、1944年7月に樹立を宣言した。ナチス・ドイツより奪還したポーランド領を統治したが、組織はソビエト連邦により完全に支配・統制されていた。

成立前史[編集]

1939年9月、ソ連はドイツとの秘密協定にもとづきポーランドに侵攻。そして、ウクライナ人が多数派を占める東部ポーランド領(カーゾン線以東)を占領・併合した。1941年6月、独ソ戦の勃発により、同地域はドイツ軍により占領されたが、スターリンは併合を既成事実化し、戦時中も、連合国ならびにポーランド亡命政府にその承認を迫った。しかし一方で、東部ドイツ領をポーランドに併合し、オーデル・ナイセ線を西部国境とすることで、その損失分を補う領土案を示した。この「代償方式」に英米とも1943年3月までに原則同意し、同年11月末からのテヘラン会談でもこの原則が確認された[1]。だが、亡命政府はこれを頑なに拒否し続け、また「カティンの森事件」を機に関係が悪化し、43年4月に波ソ関係は断絶された。

1944年、赤軍の攻勢により、ドイツからのポーランド解放が現実味を帯びてくると、ソ連は亡命政府との和解、あるいは他の親ソ的連合政権の樹立を模索した。ソ連はまず領土獲得を通じての安全保障実現を優先し、初めから共産主義政権の明確な青写真を持っていたわけではない[2]。しかし、5月20日から7回にわたって亡命政府とも秘密交渉を行なったが、結局スターリンは、6月22日になり、領土要求に応じない亡命政府に見切りをつけ、一連の交渉を打ち切った[3]。そして7月末、赤軍がカーゾン線を越えたまさにその日、ルブリン委員会が樹立されたのである。

概要[編集]

ルブリン委員会綱領(1944年7月22日付)

共産党時代の公式史学によれば、44年7月22日、カーゾン線以西で解放された最初の都市ヘウムにおいて樹立された[4][5]。しかし、実際はその前日の7月21日、モスクワにおいて樹立され[6]全国国民評議会 (Krajowa Rada Narodowa, KRN) の行政機能を引き継いだ。

徹底的な社会・政治・経済の改革、ナチス・ドイツに対する戦いの継続、産業の国有化、西部国境の正しき線引を掲げたルブリン委員会綱領(7月宣言)が、1944年7月22日に布告された。綱領では、同委員会こそが「唯一正当なポーランド政府」と宣言され、従ってポーランド亡命政府を正式に拒絶するものであった。7月27日、委員会は本部をヘウムへ、次いで8月2日、ルブリンへ移転した。そしてソ連当局を代表し、ニコライ・ブルガーニンが派遣された。

間もなくソ連は、その占領下にあったルブリンビアウィストクジェシュフ及びワルシャワの各県における権限を、委員会に委譲し始めた。しかしながら、これらの地域の実際の支配権は、NKVD及び赤軍の手に残された。

構成[編集]

委員会メンバーには、ソ連当局により認められた様々な共産系・左翼系政党の政治家がいた。議長はエドヴァルト・オスプカ=モラフスキポーランド社会党、PPS)。副議長はワンダ・ヴァシレフスカポーランド愛国者同盟、ZPP)、及びアンジェイ・ヴィトス農民党、SL)。後者は、戦前の有名な政治家、ヴィンツェンティ・ヴィトス英語版の弟である。彼は後に、スタニスワフ・ヤヌシュポーランド語版と交代した。

他のメンバーには、KRN、ZPP、ポーランド社会主義労働者党 (RPPS)、SL、民主党 (SD)、ポーランド労働者党 (PPR)、等の出身者が含まれていた。これらの組織・政治家の多くは、ポーランド社会では、あまり広く知られていなかった。

ルブリン委員会構成員[7][8]
役職 氏名 出身団体
議長 兼 外務部長 エドヴァルト・オスプカ=モラフスキ
(Edward Osóbka-Morawski)
RPPS → PPS
副議長 ワンダ・ヴァシレフスカ
(Wanda Wasilewska)
ZPP・ソ連共産党
副議長兼農業・農地改革部長 アンジェイ・ヴィトス
(Andrzej Witos)
ZPP → SL
行政管理部長 スタニスワフ・コテク=アグロシェフスキ
(Stanisław Kotek-Agroszewski)
「人民の意志」派 → SL
公安部長 スタニスワフ・ラトキェヴィチ
(Stanisław Radkiewicz)
ZPP → PPR
国民経済・財務部長 ヤン・ステファン・ハネマン
(Jan Stefan Haneman)
RPPS → PPS
情報宣伝部長 ステファン・イェンドリホフスキ
(Stefan Jędrychowski)
ZPP → PPR
運輸・郵便・電信部長 ヤン・ミハウ・グルベツキ
(Jan Michał Grubecki)
ZPP → SL
文化・芸術部長 ヴィンツェンティ・ジモフスキ
(Wincenty Rzymowski)
ZPP → SD
国防部長 ミハウ・ロラ=ジミェルスキ
(Michał Rola-Żymierski)
PPR
戦時賠償部長 エミール・ゾンメルシュタイン
(Emil Sommerstein)
ZPP・bp
教育部長 スタニスワフ・スクシェシェフスキ
(Stanisław Skrzeszewski)
ZPP → PPR
労働・福祉・保健部長 ボレスワフ・ドロブネル
(Bolesław Drobner)
ZPP → PPS
法務部長 ヤン・チェホフスキ
(Jan Czechowski)
「人民の意志」派 → SL

亡命政府の一部の合流[編集]

1944年12月31日、ルブリン委員会にポーランド亡命政府のメンバー数名が参加し、その中には亡命政府首相スタニスワフ・ミコワイチクがいた。ただし、亡命政府の本体はそれに同調せず、その後も共産主義ポーランドとの対決姿勢を強めていく。ソ連軍がワルシャワに入城した後の1945年1月、委員会はポーランド共和国臨時政府 (Rząd Tymczasowy Rzeczypospolitej Polskiej, RTRP) へ改編された。臨時政府は、選挙が行われるまで、ナチス・ドイツから赤軍が奪還した地域を統治するものとされた。

国際的反応[編集]

ポーランド国民解放委員会の創設は、同盟国との交渉前に、東欧において後戻りできない状況を創り出そうとするスターリンの試みの一つであった。このことは、ソ連と他の連合諸国との間の緊張を高め、やがては冷戦へと導くことになった。

赤軍占領下の他の東欧諸国の多くでも、類似の出来事が起きていた。例えば、1945年3月のルーマニアでは、競合する諸政党に対する投票工作・排除・強制的統合の組み合わせにより、共産党政権が選ばれた。

後の西側同盟諸国は、これらの出来事を、大いなる苦悩を伴いながら注視していた。特に、スターリンが先に、大西洋憲章を原則として認め、ヤルタ会談において同憲章に署名し、赤軍占領下の諸国における「民主的」選挙の実施を約束し、そして「解放欧州に関するヤルタ宣言」に署名していたからである。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 吉岡(1997年)、p.4
  2. ^ 吉岡(1997年)、p.4
  3. ^ 吉岡(2005年)、p.5。
  4. ^ 伊東・井内・中井、p.360
  5. ^ ポーランド人民共和国においては、7月22日解放記念日として盛大に祝われた。
  6. ^ 伊東・井内・中井、p.360。吉岡(2005年)、p.5
  7. ^ 吉岡(2005年)、p.7、表1を参照し作成
  8. ^ pl:Polski Komitet Wyzwolenia Narodowego#Skład PKWN 08:20, 14 March 2010 (UTC) を参照し作成

参考文献[編集]