プロジェクト‐ノート:法学

過去ログ[編集]

このページでは SpBot による過去ログ化が行われています。解決済みの節に {{Section resolved|1=--~~~~}} というテンプレートを設置して過去ログ化を提案すると、その節は 14 日後に過去ログ化されます。

原則は節を新規で立ち上げたユーザが解決済みを判断の上、解決済テンプレートを貼り付けて下さい。ただし、長期間動きがない場合は、第三者がテンプレートの貼り付けを代行できます。

過去ログ化先サブページは、過去ログ化が実施された日時に基づきます。過去ログの並び順は節の立ち上げ順と前後することがあります。

Template: Lawの課題2点[編集]

Template‐ノート:Lawにて2点の課題を提起しましたので、こちらにも告知します。モバイルアプリだと{{Law}}がページ冒頭に表示されない件と、{{Law}}と{{Otheruses}}の併用で記述がダブる件です。ご意見お待ちしてます。--ProfessorPine（会話） 2019年4月14日 (日) 07:44 (UTC)[返信]

平成29年法律第44号による民法改正への対応[編集]

民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）が2020年（令和2年）4月1日から施行される予定です（施行時期は一部例外あり）。

法務省の民法改正に関する資料　民法の一部を改正する法律（債権法改正）について

対応が必要な主な記事を調査しましたが未対応の記事がほとんどです。一部改稿で対処可能なものもありますが、条文の書き換えが必要なもの、制度変更で内容が大きく異なるものもあります。

未対応の記事には、下記の告知を行いたいと思います。

このページの一部（民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）による変更点（2020年（令和2年）4月1日施行予定）に関わる部分）は更新が必要とされています。
このページには古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。（2019年7月）

対応後の記事には、しばらくの間下記の告知を行いたいと思います。

対応が必要な主な記事

対象記事の一覧

このリストに掲載した記事以外にも対応が必要な記事があるかもしれません。--Amigny（会話） 2019年7月8日 (月) 09:00 (UTC)、追加と整理--Amigny（会話） 2019年7月12日 (金) 00:00 (UTC)、追加--Amigny（会話） 2019年7月12日 (金) 16:12 (UTC)[返信]

報告リダイレクトページなど一部はテンプレートを貼りませんでした。--Amigny（会話） 2019年7月8日 (月) 11:43 (UTC)、追加分を上記リストに統合--Amigny（会話） 2019年7月12日 (金) 00:00 (UTC)[返信]

報告再精査の結果、十数件を追加しました。なお先日の追加分及び今回の追加分を含めて別のリストにすると分かりにくくなるため追加分のリストを分割せず最初のリストにすべて統合しました。--Amigny（会話） 2019年7月12日 (金) 00:00 (UTC)[返信]

報告上記リストに三件追加しました。--Amigny（会話） 2019年7月12日 (金) 16:12 (UTC)[返信]

@Amignyさん: 今更かもしれませんが・・・参考情報をご提供します。このような定型大量処理が発生する場合は、Wikipedia:Bot作業依頼を活用しても良かったかもしれませんね。ただし、プロジェクトで事前合意形成が必要となります。今後類似の作業が発生した場合は、ご活用を検討なさってみて下さい。ついでですが、上記の箇条書きが間延びしていたので、勝手ながら、3段組みにして折り畳み表示形式に変更してます。ご了承を。--ProfessorPine（会話） 2019年7月16日 (火) 11:56 (UTC)[返信]

ありがとうございます。Botに頼む方法もあるんですけど対象項目は100に満たないので記事の現状を確認しつつ編集しております。対象記事一覧の表示が長くなってしまい申し訳ありませんでした。--Amigny（会話） 2019年7月17日 (水) 15:43 (UTC)[返信]

e-Govサイトのhttps化対応[編集]

{{日本の法令}}や、各種出典にも使用されているe-Govサイトがhttps化が必須になったことから、旧来のhttpだとリンク切れを起こしているようです。@引越センターさんが気付いてくださって、7月7日にWikipedia:Bot作業依頼でリンク置換を依頼されています。念のため、当Bot作業依頼に反対やご意見ある方がいるかもしれないので、情報共有させて頂きました。私はBot作業依頼に賛成します。--ProfessorPine（会話） 2019年7月21日 (日) 04:32 (UTC)[返信]

報告Bot作業で行える分はよろしくお願いします。私はカテゴリー「○○年の法」でひろえるものについてはほとんど手動で修正しました。その際、テンプレートの規定に合致しない種類を修正しました。--Customsprofesser（会話） 2019年8月1日 (木) 03:06 (UTC)[返信]

プロジェクト‐ノート:日本の法令#e-Gov_の_HTTPS_化も参照。--Yuukin0248[会話/履歴] 2019年8月1日 (木) 06:31 (UTC)[返信]

報告昨日、Yuukin0248さん運用Botにより、HTTPS化のリンク置換作業が完了しました。しかし、このHTTPS化とは別に、e-Govサイトリニューアルを実施した関係で、旧ドメインのURLを使用している900ページ以上でいまだにリンク切れを起こしています。この対応方法について、下位プロジェクトの「プロジェクト‐ノート:日本の法令#e-Gov_の_HTTPS_化」で本日提案致しましたので、皆様も議論にご参加下さい。--ProfessorPine（会話） 2019年8月1日 (木) 15:35 (UTC)[返信]

Template:Lawで地域引数を必須にする提案[編集]

Template‐ノート:Law#地域引数を必須にする提案において、{{国際化}}の解消に向けて地域引数を必須にすることを提案しています。是非議論にご参加ください。--ネイ（会話） 2020年7月5日 (日) 09:08 (UTC)[返信]

当PJ関連記事が良質な記事として選考中です (2020年10月期)[編集]

当プロジェクトに (直接・間接的に) 関連する以下の2記事が現在、良質な記事 (GA) の選考中です。選考締切日時は、下記より最大4週間延長される場合があります。

デジタルミレニアム著作権法（ノート / 履歴 / ログ / リンク元） ⇒ 選考個別ページ

【選考締切】: 2020年10月25日 (日) 00:04 (UTC)
【選考エントリータイプ】: 月間強化記事賞からの自動推薦
【記事概要】: 米国の著作権法改正立法。通称DMCA。Wikipediaの利用規約にも登場。著作権侵害コンテンツ削除の根拠法になっており、YouTubeなど日次の削除通報は約100万件。

投票や査読コメント、お待ちしています。--ClerkPine (on behalf of ProfessorPine) 2020年10月14日 (水) 14:06 (UTC)[返信]

「証明」という法律用語はあるか[編集]

Kyosu-tanniと申します。

現在「証明」の分割提案を行っているのですが、「証明」という言葉が一般名詞を超えた特別な意味で法律用語となっているかどうか疑問となっています。そこで、法律に詳しい方のご意見を伺いたく思います。

ノート:証明#分割提案にてコメントをお願いします。詳しくはそのノートページをご覧ください。--Kyosu-tann ${\color {Blue}{i}}$ （会話・投稿） 2021年3月31日 (水) 14:49 (UTC)[返信]

記事名についての課題[編集]

現在、多くの条約等の法律の名称について正式名称へ積極的に改名を行っている利用者様が散見されます。ウィキペディアの改名のルールとして原則は正式名称とすることが定められ、法学を学ぶ者としては正式名称が望ましい旨述べる方も少なからずおられるようです(ノート:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約を参照。この条約の場合は同じ略称を用いる条約があるので、正式名称を用いるという判断でした)。しかし、条約名・法律名の中には長大なものや説明的な名称のものも多く、国・政府公式の文章やマスメディアで用いられる表現にしても表題としては略称を用いている場合も多く見られます。そこで、記事名のルールについて今一度議論を行い、法学は法学特有のより詳細なルールを確定していただければと考え、詳しい方々にご意見を伺いたいと考えております。上記でKyosu-tanniさんの提起されているような法律用語に関する記事についても同様に議論できればよいと思います。--Kuroser86（会話） 2021年9月20日 (月) 08:00 (UTC)[返信]

コメント法学は法学特有のより詳細なルールを確定していただければとのコメントですが、簡単なことではないと思います。Kuroser86さんはどのようにお考えなのでしょうか。--伊藤太郎（会話） 2021年9月20日 (月) 12:39 (UTC)[返信]

コメント 短く比較的ありふれた表現であるか又は同名の略称になる場合は正式名称が良いですが、あまりにも長い正式名称(一行で収まらない・説明的な文章になる・多くの資料では略称で示される)で、人々にとって馴染みがないと考えられる場合は記事名は略称でよいと考えられます(無論その場合の略称・通称名もあまりにも短いアルファベット略称などは混同が発生するので、推奨しません)。--Kuroser86（会話） 2021年9月21日 (火) 04:27 (UTC)[返信]

コメントノート:日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約#改名提案のテンパわたるさん、無言雀師さんの意見におおむね賛成します。Wikipedia:記事名の付け方以上のものを作るのは難しいと感じます。--伊藤太郎（会話） 2021年9月21日 (火) 12:54 (UTC)[返信]

ノート:核拡散防止条約の内容については今のところそこまで把握しておりませんが。「正式名称or略称」の選択に関しては「場合による」としか言いようがないです。略称を記事名に採用すべき場面が全くないとは言いませんが、法学分野では長い法律文書の名称が固有名詞化するということが珍しくありませんので、「あまりにも長い」という理由だけをもって一律に略称の項目名を採用するように変更することには賛同できません（というよりも長さはあまり問題ではないと思いますが）。もとよりプロジェクトの合意は方針やガイドラインに優越するものではありませんので、この場でWikipedia:記事名の付け方に反する合意をすること自体が許容されません。Wikipedia:記事名の付け方の枠組みで解決するようお願いします。--Henares（会話） 2021年9月21日 (火) 15:25 (UTC)[返信]

勿論、基本的な記事名の一般的なルールに反するつもりはありません。但し、ワンセグのような一般に知られる略称を記事名としているものもあります。「場合による」という「場合」の基準を明確にしておきたいと思うのです。特に法学分野では、法律は正式名称で書かれたり通称名で書かれたりと基準が曖昧であるからかまちまちで、複数の法律をまとめて略称で表している記事も多くあります。例えば、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」は日米地位協定という略称が用いられています。「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」はテロ対策特別措置法となっています。「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」は合わせてE-文書法とされています。平和安全法制も同じような用い方です。中小企業等協同組合法に関しては、「中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律」が施行されましたが、本文においてもこの記述は省略されています。略称で同じ名前になる複数の法律がある場合は混同の可能性があるため、略称は用いられていません。子ども手当法は、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法へのリダイレクトとなっていますが、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律も同じ略称になり得る過去の法律です。国内法は大体このような感じで、比較的名前が長い法律も略称ではなく原則的に正式名称ではある(といっても、大変長大なものは略称)のですが、条約はやや状況が異なっているように見えます。「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」はバーゼル条約等と略称が題名になっていることが多いです。これも略称が全く同じになるもの以外は略称が多いようです。例えば、ラムサール条約は正式名称への改名が否定されています。ある程度は統一的な基準を作らないと、改名の可否で混乱するので、それなりに詳しい細則が欲しいのです。--Kuroser86（会話） 2021年9月21日 (火) 16:46 (UTC) 編集しました--Kuroser86（会話） 2021年9月21日 (火) 16:49 (UTC)[返信]

日本法と条約では記述対象分野が異なっていて異なる事情があるのですから状況が違うのは当然ですし、むしろ区別されなければなりません。私が場合によると申し上げたWikipedia:記事名の付け方での基準は、万人にとって明確なものではありませんが、記事名に関する議論に意見をするに値する利用者にとっては明確だと思います。記事名の認知度というのはただ単にユーザー同士が「XXXが認知度が高い」「いいやYYYが認知度が高い」と言い合うことではなく、「認知度が高い - 信頼できる情報源において最も一般的に使われており、その記事の内容を表すのに最も著名であると考えられるもの。」というものです。つまり、Wikipedia:信頼できる情報源を調べなければそんなことが明確になるわけがないということです。もちろんこの世の信頼できる情報源すべての統計を取れとまでは言いませんが、1件でも2件でも多く調べる努力をしていただいてある程度認知度を推知できる程度の調査はしていただかなければ明確にはなりません。核拡散防止条約という題材は法学の中でも国際公法分野に分類されることが多い条約です。ノート:核拡散防止条約を流し読みしましたが、Wikipedia:信頼できる情報源#法律についてに該当するような、国際公法分野における名のある専門家が著した二次資料や三次資料の類はいまだ一件も議論の場に示されていないように思われます。核拡散防止条約については意見することよりもまずは調査することを優先されてはいかがですか？少なくとも法学分野全体にわたる正式名称or略称という基準の問題ではないように思います。--Henares（会話） 2021年9月22日 (水) 00:47 (UTC)訂正--Henares（会話） 2021年9月22日 (水) 01:03 (UTC)[返信]

具体的な資料の話題がなかったことなど、その通りですが、一定程度は調べたうえで申し上げています。さらに調べて極めて簡易な統計をとるには至りました。

また、私は「単純に全ての条約を正式名称に変更する編集を行うのではなく、特に認知度等の情報を改名前に資料を調べるべきではないでしょうか。特に条約分野では正式名称であるからこれが絶対に妥当であるとして機械的に改名するのは待ってくれませんか」という意見です。「XXXが認知度が高い」、「いやYYYが認知度が高い」という論争をしていたわけではないです。--Kuroser86（会話） 2021年9月22日 (水) 03:06 (UTC)[返信]

国際公法分野における専門の二次資料や三次資料の類を「一定程度は調べたうえで」おっしゃっていたならば、ノート:核拡散防止条約の場に具体的にどの資料を調べたのか示して頂かなければ、他者はどの程度信頼できる情報源の裏付けがあるのかすら評価することができません。「XXXが認知度が高い」、「いやYYYが認知度が高い」という論争をするおつもりではないということは理解しましたが、論拠すら相手に伝わらない状況ではKuroser86さんと相手方のどちらの言い分に理があるのか評価できないのですから、Kuroser86さん個人の意図に関わらず議論全体が「XXXが認知度が高い」「いやYYYが認知度が高い」という論争になってしまうのは自然なことではありませんか？本当に調査の上で議論なさっていたならば、まずはノートページにご自分がどの資料をお調べになったのかをお示しください。プロジェクトの変更などしなくてもたいていの議論は出典次第で片付くのがウィキペディアです。繰り返しますが、本件のような理由でプロジェクトに記事名に関する決まり事を置くようなことには反対します。--Henares（会話） 2021年9月22日 (水) 06:06 (UTC)[返信]