プジョー・シトロエン・ジャポン

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プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社
Peugeot Citroën Japon Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
150-0011
東京都渋谷区東3丁目16番3号
エフ・ニッセイ恵比寿ビル
設立 2008年平成20年)4月
業種 輸送用機器
事業内容 自動車製造,販売
代表者 代表取締役社長 上野 国久
資本金 4億円
従業員数 112名
主要株主 PSA・プジョーシトロエン
外部リンク http://peugeot.co.jp (プジョー) 
http://www.citroen.jp/#/index (シトロエン) 
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プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社(Peugeot Citroën Japon Co.,Ltd.)は、フランス自動車メーカー、PSA・プジョーシトロエンの日本法人であり、同社製品であるプジョーシトロエンの日本における輸入・販売・整備を行っている。

概要[編集]

設立[編集]

2008年平成20年)4月1日、従来別個の会社であったプジョー・ジャポンシトロエン・ジャポンが合併して設立された。同年2月26日に合併を発表した際のプレスレリースによれば合併の目的は「プジョー、シトロエン両ブランドが持つ人材や資源を効率的に活用する」ためとされ、「プジョーとシトロエンの既存販売ネットワークについては、引き続きそれぞれ独立して運営」されることになっている。

販売[編集]

合併の背景には、主に『206』のヒットによって一時的に急増し、ピークの2003年平成15年)には15,162台に達していた日本におけるプジョーの販売台数が、2008年平成20年)には6,171台に激減し、C4C6C4ピカソなどの相次ぐ投入で成長が期待されたシトロエンの販売も2005年から2007年まで2,306台・2,395台・2,339台と伸び悩んでいる状況があったが、C4・C5の新型モデルの導入に当たって、2010年においては、プジョー・シトロエン・ジャポン設立以来の販売台数をシトロエンブランドで達成した。

新会社はプジョー・308シトロエン・C5などの新型車投入を急ぐ一方で、既存車種のラインナップ縮小を進めており、合併発表直前の2007年平成19年)12月には、シトロエン・C2C3プジョー・1007の生産終了、その後プジョー・407シトロエン・C4などの一部が受注生産になっていた。その後、再びラインナップの拡大を進め、販売台数が急速に伸びたが、特にシトロエン・C4シトロエン・C4ピカソシトロエン・DS4シトロエン・C5などは、国内の在庫が不足して、販売店が困る事態に陥っている。

また、シトロエンの整備や販売方針に背いた営業をおこなっていた販売店は整備のみを行う「サービスポイント」に格下げされ、一部地域では地元でのシトロエン新車購入が出来なくなった。そのため、2008年のシトロエンの売上は、1,497台という過去最低水準を記録したことから、2009年平成21年)6月より、一部のプジョー販売店でもシトロエン車を販売することとなった。

2014年9月現在プジョー販売店は82拠点を数え、シトロエン販売店は49拠点に拡大されている。

販売・サービス網[編集]

プジョー車・シトロエン車の両方を販売並びに両方のアフターサービス拠点が所在している地域
  • 北海道・岩手県・宮城県・山形県・栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・静岡県・愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県・京都府・奈良県・大阪府・兵庫県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・福岡県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
プジョー車のみを販売並びに、プジョー車のみのアフターサービス拠点が所在している地域(シトロエン車の販売並びにアフターサービス拠点がない地域)
  • 福島県・高知県
プジョー車の販売自体がなくなおかつプジョー車のアフターサービス拠点のみがある地域(シトロエン車の販売並びにアフターサービス拠点がない地域)
  • 青森県・秋田県
プジョー車・シトロエン車の両方の販売自体がなく、なおかつ両方のアフターサービス拠点がない地域
  • 鳥取県・島根県・佐賀県

外部リンク[編集]