ブレイディ法

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ブレイディ法(ブレイディほう)は1993年に制定され1994年に施行されたアメリカ合衆国の法律。銃規制を目的とした法律のひとつ。

概要[編集]

短銃などの販売に5日間の猶予期間を設けること、販売店に購入希望者の犯歴を警察へ照会することを義務付けている。

法律名はレーガン大統領暗殺未遂事件において負傷した大統領補佐官のジェイムズ・ブレイディにちなんでいる。

内容[編集]

銃販売店に対して購入者の身元の調査を規定し、有前科者や麻薬中毒者、精神病者や未成年者への販売を禁止した。しかしブレイディ法は銃販売店に対する規制にすぎず、携行・所持などについては州法の規制に頼った内容である。当法成立後、銃の所持率と殺人事件増加率は低下したが、それが果たしてブレイディ法の影響なのかどうかは、全米ライフル協会を中心に疑問の声が根強い。

他の連邦法としては、半自動小銃の販売を禁止する10年間の時限立法「アサルト・ウエポン規制法」が1994年に成立したが、2004年に更新されず、失効している。地方法としては、カリフォルニア州で、市民の自動小銃機関銃保有を禁じた「ストックトン条例」(軽機関銃による無差別乱射事件があった町の名に由来)が知られている。

この法律は当初5年間の時限立法として、制定された。後に5年延長されたが、政権がブッシュ共和党政権に移行したことなどから(米国政治では、民主党が銃規制に積極的で、共和党が規制に消極的とみられている)、2004年に延長されず、失効となった。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]