フルキャストホールディングス

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株式会社フルキャストホールディングス
FULLCAST HOLDINGS CO., LTD.
種類 株式会社
市場情報

店頭公開 4848 2001年6月 - 2003年9月
東証2部 4848 2003年9月 - 2004年9月
東証1部 4848 2004年9月上場
本社所在地 日本の旗 日本
141-0031
東京都品川区西五反田八丁目9番5号
 ポーラ第3五反田ビル 12階
設立 1990年9月14日
業種 サービス業
事業内容 人材派遣アウトソーシングなどの総合人材サービス業
代表者 常葉浩之(代表取締役社長
資本金 27億80百万円
2012年12月末現在)
発行済株式総数 39万5964株
(2012年12月末現在)
売上高 単体:28億49百万円
連結:368億96百万円[1]
(2012年12月期)
純資産 単体:25億49百万円
連結:54億2百万円[1]
(2012年12月末現在)
総資産 単体:39億36百万円
連結:82億36百万円[1]
(2012年12月末現在)
従業員数 単体:104名、連結:489名[1]
(2012年12月末現在)
決算期 12月末日
主要子会社 フルキャスト
フルキャストアドバンス
おてつだいネットワークス
関係する人物 平野岳史(元社長・会長)
佐藤修マスターピース・グループ社長、フルキャストの事業を企画・立案)
外部リンク http://www.fullcastholdings.co.jp/
特記事項:2012年12月期は決算期変更のため2011年10月から15カ月ある。
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株式会社フルキャストホールディングス:FULLCAST HOLDINGS CO., LTD.)は、日本人材派遣会社『フルキャスト』などを傘下に置く持株会社。本社は、東京都品川区西五反田八丁目9番5号。公式ホームページ上では、フルキャストグループと呼称することが多い。

概要[編集]

前身は、家庭教師派遣を目的として1989年に設立された神奈川県川崎市神奈川進学研究会(法人としては、現在の夢テクノロジー)。神奈川県内から全国に展開し、また家庭教師派遣から、軽作業請負業務に拡大した。

フルキャスト社内では、派遣スタッフを「キャスト」と呼ぶ。以前は「スタッフ」と呼ばれていた。ごく一部で「外勤」と呼ぶ者もいる。一方、支店で働くアルバイトのことを「ナビゲーター」と呼ぶ。

現法人移行後の、2010年末~2011年5月まで、給与支払いは原則として日払いの形態をとっていた(変更時期は、拠点により異なる)。「派遣元管理票」と引き替えに支払われ、受取の捺印(いわゆる、シヤチハタ等は不可)が必要なため、派遣登録した支店まで受け取りに行く必要がある状況であった。希望者には振込みによる週払いも行っていた(ただし、課税控除は支店に取りに行くケース同様、丙欄の扱いで控除されていた)。順次月払い制の振込払に切り替わっており、2011年5月19日を以って全支店で月払振込に切り替わった。今後は、フルキャストアドバンスなどのグループ会社でも全面的に順次切替を行うとしている。又、3ヶ月以上継続して勤務すると社会保険、雇用保険の加入となる。

2008年3月まで、月15日以上働くと「CAST賞」と呼ばれるミニボーナスが支給されていた。なお、これは自己申告制であった。

沿革[編集]

  • 1990年9月14日 株式会社リゾートワールドとして設立
  • 1992年9月 株式会社フルキャストに改称
  • 1992年10月1日 短期業務請負業の営業開始
  • 1997年10月 子会社・有限会社フルキャストレディを設立
  • 1999年10月 フルキャストレディを株式会社に改組
  • 2001年6月 株式を店頭公開
  • 2002年10月 フルキャストレディの業務をオフィス系に特化し、株式会社フルキャストオフィスサポートに改称
  • 2003年9月 東証2部上場
  • 2004年9月 東証1部へ上場換え
  • 2005年10月 株式会社ヒューマン・リソーセス総合研究所が株式会社フルキャストオフィスサポートを吸収合併し、株式会社フルキャストHR総研に改称
  • 2008年10月1日 持株会社制に移行に伴い、株式会社フルキャストホールディングスに改称。当社の事業をフルキャストHR総研(現・フルキャスト)に譲渡
  • 2010年6月28日 本社を品川区西五反田に移転(同時に、グループ5社も同所に移転する。ただし、登記上・定款上は、同年12月22日までは、渋谷区桜丘町のフルキャストBLD.のまま)
  • 2010年12月22日 登記上・定款上の本店を、品川区西五反田の本社所在地に変更

スポーツビジネスへの参入[編集]

更なる事業拡大を目指すフルキャストグループは、2000年6月26日株式会社フルキャストスポーツを設立した。スポーツ選手や元選手(解説者・コメンテーターなど)のエージェント(代理人)・マネジメント業務[2]の他、スポーツイベントの企画・運営、スポーツ関連施設の運営なども行っている。

プロ野球[編集]

しかし、先述の事業停止命令が発令されたことを受け、2007年8月30日に球場を所有する宮城県に対し命名権の返還・契約の解除を申し入れ、了承される。同年10月4日、楽天のホーム最終戦当日を以って「フルキャストスタジアム宮城」の名称に幕を閉じた(詳細はこちらを参照)。

  • 2005年11月には、当時の社長・平野岳史が、プロ野球独立リーグ「フルキャスト・リーグ」の構想を明らかにした。2007年春の発足を予定していたが、現在までに具体的な動きが無い事から、構想は事実上頓挫したものとみられている。
  • 2006年には、独立リーグの「北信越ベースボール・チャレンジ・リーグ」に「キャリアサポーター」として参画した[4]

サッカー[編集]

その他[編集]

  • 格闘技イベント「K-1」を主戦場にするキックボクサー・佐藤嘉洋のスポンサーを務めており、彼が試合で着用するトランクスには、『FULLCAST』のロゴが印字されている。
  • 2006年頃まで、格闘技イベント「R.I.S.E.」のメインスポンサーだった。
  • 2007年の1年間、様々なスポーツの要素を取り入れたミュージカル公演「マッスルミュージカル」に特別協賛、命名権も取得し、名称をフルキャストマッスルミュージカルとした。

さまざまな事件[編集]

労働者派遣法で禁じられている建築業警備業への派遣や、別の派遣会社の依頼を受けたフルキャストがキャストを派遣する二重派遣、キャストが内勤から仕事の紹介を受けるの際の説明と異なる業務に従事させるなどの違法・不正行為に対し、労働局から是正指導され報道された。以下、2006年10月以降に報道されたものや行政指導・処分されたものを挙げる。また、グッドウィル同様「データ装備費」問題が浮上したが、こちらはグッドウィルとは異なり過去の装備費は全額返還に応じるとしている。

容姿などの情報収集問題[編集]

2006年10月20日朝日新聞の報道により、キャスト(登録スタッフ)の個人情報に容姿など(いわゆる、センシティブ情報)を無断でデータ上に記していたことが発覚した。容姿などの情報収集は労働者派遣法に基づき禁止されている。労働組合派遣業関連労働者ユニオン」の調べで明らかになったもので、個人情報には、住所や連絡先のほか「風貌(ふうぼう)」の欄があり、「太め」「容姿老」「容姿優」「不潔感」「茶髪」「スキンヘッド」や、容姿に関連して「虚弱体質」「言葉使い悪」などの印象を含めて20のチェック項目があった。フルキャスト側はこれらの情報を削除するとした。

労働組合に関わる問題[編集]

2006年11月11日の朝日新聞電子版「アサヒコム」によると、「風貌(ふうぼう)」情報のデータ保存問題を告発した労働組合「派遣ユニオン」の組合員が働いている関連企業で、フルキャスト100%出資で前年10月設立されたばかりの「ネオパートナーズ」(横浜市)を11月末で閉鎖することが10日に明らかになった。フルキャスト側は「赤字続きで採算が取れないため」と説明したが、11月9日に行われた団体交渉で説明を受けたユニオン側は「組合つぶしとしか考えられない」と反発している。また、「組合員はすでに解雇を通告された。組合(フルキャストユニオン)を結成して要求書を出した直後の決定であり、不当労働行為だ」と抗議している。

残業手当の計算不備[編集]

2006年11月22日残業手当の計算方法に不備があり、労働基準監督署より是正指導がなされる。本来、交通費補助(1000円)となどに関しては、残業手当の計算内に入れなければならないが、フルキャストがこれを省いた金額で給料を支払っていたことが判明。この件に関しては、これまでの未払い金については支払いを拒否。その後、交通費補助を支払い項目から削除するという対策で対応した。

違法派遣業務の問題[編集]

業務改善命令[編集]

2007年3月27日東京労働局はフルキャストに対し、業務改善命令を発令[4]。フルキャストはこの処分に対し、再発防止を行うとし、社長ら役員報酬を一部返上するとしている[5]。処分理由は以下の通り。

  • 2006年10月に甲府支店が警備業務の派遣を行い、その後12月まで述べ66名を繰り返し派遣していた。
  • 2006年8月に二俣川支店が神奈川労働局より建築業への派遣を行わないように是正指導したにも関わらず指導後も建築業への派遣を繰り返していた。
  • 2006年中に53支店が労働者派遣法が禁じる建築業や警備業への労働者派遣をしていた。
  • 事業所新設の届出を怠ったり、事業報告を期限までに提出していなかった。

ところが、当の東京労働局が、是正指導期間中の1月5日、子会社「フルキャストHR総研」に、「求職活動支援セミナー」の開催を委託、契約を締結していた事が発覚した[6]。契約した職業安定課と当該処分を行った需給調整課の連携が取れていなかったことが原因とみられる。

業務停止命令[編集]

2007年8月3日、東京労働局は上記改善命令が履行されず違法な派遣が繰り返されたとして、フルキャストに対し事業停止命令を発令[7]

停止理由は2007年5月1日・2日に神戸市の三宮、三宮北口、元町の3支店において神戸港におけるペットボトル飲料水の荷捌き作業をさせていたことである。また、先述の改善命令の改善状況が確認できない項目があったことも処分理由としてあげている。

停止期間は神戸市の三宮、三宮北口、元町の3支店が8月10日から10月9日までの2ヵ月間、その他の支店は8月10日から9月9日までの1ヵ月間。あわせて先述の改善命令の履行完了も含めた改善命令も発動されている。

この間は、レギュラーワークなどの継続案件の欠員補充や、当日欠勤が発生した場合や急な増員を要した場合の人員補充要員として登録支店ないしは勤務地現場内で拘束され補充要員になれなかった場合は数時間程度の拘束時間分の時給が支払われる「会社待機」・「現場待機」などのごく限定された仕事のみがキャストに与えられる形となる。

この間の新規のキャスト登録は出来ず、業務停止命令前からの登録キャストのみ、仕事の予約等が可能である。

フルキャストの「本件に係るプレスリリース」[8]によれば、住所確認を怠った事が本処分の原因とのことである。また本処分に関し、役員報酬の一部返上が為され、平野も9月期いっぱいで代表権を返上した。

だが、2007年8月からの業務停止期間中にも関わらず違法に労働者を900件も派遣し続けていたことが発覚。厚生労働省は事情聴取を行った上で再び2008年10月に業務停止命令を再発動させる方針である[9](厳密な意味では、旧フルキャストHR総研へ事業譲渡したあとのフルキャスト(現法人)への発動であり、旧法人(現・フルキャストホールディングス)への発動ではないため、2度目の業務停止命令とは云えない)。

社会保険庁年金記録入力ミス事件[編集]

2007年12月10日~20日の間、フルキャストから社会保険庁に派遣されていた中国人ら約50名が、の区別が付けられないほどの日本語能力の欠如によって、公表されただけで約25万件に登る年金記録入力ミスを乱発したため、総ての入力作業が中断。社会保険庁のクレームで、全員日本人スタッフに差し替えられ、その後1ヶ月以上に亙る再照合修正作業を余儀なくされたが、フルキャストは「漢字圏の人なので問題無いと思っていた」「テストに合格した者のみを派遣している」等と弁解した [10] [11]

グループ企業[編集]

連結子会社[編集]

短期業務支援事業
警備事業
特例子会社
  • 株式会社フルキャストビジネスサポート(各種障害者の雇用促進を目的とし、グループ各社から集約された社内業務を代行)

持分法適用関連会社[編集]

営業支援事業

かつて存在した企業[編集]

  • 株式会社フルキャスト大阪(事業不明)
  • 株式会社成和サービス(事業不明)1995年9月設立
  • 株式会社エントリー(事業不明)1996年1月設立
    • 上記3社は、1999年6月を以てフルキャスト本体(現フルキャストHD)に統合された。
  • 株式会社フルキャストウィズ(一般労働者派遣、職業紹介)1998年5月に株式会社神奈川進学研究会から改称。
  • 株式会社フルキャストシステムコンサルティング(事業不明)1999年11月設立
  • 株式会社フルキャストレディ(オフィス向け短期業務請負および派遣)1997年10月に設立され、2002年10月に株式会社フルキャストオフィスサポートへ改称。
  • フルキャスト人事コンサルティング株式会社(人事コンサルティング事業)2000年3月設立
    • 上記2社が合併し、新フルキャストオフィスサポートへ。今は、フルキャスト現法人。
  • 株式会社ヒューマン・リソーセス総合研究所(事業不明)2005年3月に買収し、連結子会社化。
    • 更に上記2社が合併し、株式会社フルキャストHR総研へ改称。今は、フルキャスト現法人。
  • 株式会社ネオパートナーズ(事業不明)2006年10月に設立されたが、同年11月30日を以て突如閉鎖された(詳細は#容姿などの情報収集問題を参照)。
  • 株式会社フルキャストスタイリッシュワーク(事業不明)2006年11月に設立。2008年1月に下記のニッソーに統合される。
  • 株式会社アミューズキャスト(事業不明)2004年11月に買収し、連結子会社化。2008年5月に下記のインフォビーに統合される。
  • フルキャストグローイングスクール(フリーターおよびニート向けビジネススクール)2006年4月に開校[12]。当初は株式会社だったが、2007年1月1日を以て、フルキャスト本体と簡易合併し、吸収される[13]。その後、2009年に閉鎖された。
  • 株式会社ニッソー(イベントコンパニオンのマネジメントおよび派遣など)2009年9月にフルキャストアドバンスへ吸収合併され、同社の「クラッシーサービス事業部」が継承し、2010年10月、同社の業務請負部門である「イベントラボ事業部」と統合した「クラウド事業本部」が業務を継承した。
  • 株式会社マーケティングスクエア(事業不明)2010年10月1日を以て、テレコムマーケティングに統合される。
  • 株式会社フルキャストパートナーズ(銀行設立準備会社) - 2005年8月設立。収益基盤確立に不確実性が増したことを理由に銀行開業を断念し、2006年6月、当時のフルキャストファイナンスに吸収合併される。
  • テレコムマーケティング株式会社(光通信との業務提携により設立。テレフォンアポイント事業のアウトソーシング) - イーストコミュニケーションへ吸収合併。
  • 株式会社エーコーシステム(北海道留萌市が拠点。コールセンター事業の他に、地域密着型サイト『留萌タウン』を運営) - イーストコミュニケーションへ吸収合併。
  • 株式会社イーストコミュニケーション(北海道札幌市に拠点を置くコールセンター事業) - 2013年4月、旧フルキャストマーケティングが吸収合併し、エフブレインに商号変更。

グループから離脱した企業[編集]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]