軍事偵察局(ぐんじていさつきょく、La Direction du Renseignement Militaire; DRM)は、フランス国防省に所属するシギント・イミント諜報機関である。フランスの情報共同体を構成する。
歴史 [編集]
軍事偵察局は、湾岸戦争後の1992年6月16日、軍事偵察部隊の計画立案、調整及び指導を管掌する機関として、軍事偵察運用センター (Centre d’Exploitation du Renseignement Militaire; CERM)、電磁波放射情報センター (Centre d’Information sur les rayonnements Electrotmagnétiques; CIREM)、統合画像分析センター (Centre l’Interpretation Interarmees de l’Imagerie)、統合部隊HELIOS (l’Unite Interarmees HELIOS)、並びに、陸軍・空軍の第2局を基に編成された。海軍情報部は、DRMの機構に入らず、艦隊作戦本部の構成に入る外事局(BRE)に留まった。ちなみに、衛星システムHELIOSとは、フランス・イタリア・スペインの共同プロジェクトであり、フランスが79 %、イタリアが14 %、スペインが7 %出資している。
創設後、軍事偵察局は対外治安総局の管轄分野に入り込み、純粋な軍事諜報から政治及び戦略諜報に変わり始めた。それにも拘らず、一般的な意味でのスパイ活動は行っておらず、偵察衛星からの情報と電波傍受データの分析に限定されている。
機構 [編集]
軍事偵察局の定員は、約2000人に達する。1995年の時点で、職員は計1500人で、割合は、陸軍将校が50 %、空軍23 %、海軍12 %、装備局2 %、警察1 %、文民専門家12 %だった。
軍事偵察局の本部庁舎はパリにあり、クレイル (Creil) とストラスブールに偵察部隊がある。
- 研究課 (une sous-direction Recherche; SDR)
- 運用課 (une sous-direction Exploitation; SDE)
- 装備/製造課 (une sous-direction Armements-Prolifeacuteration; SDA)
- 技術課 (une sous-direction Technique; SDT)
- 人的資源管理課 (une sous-direction Ressources humaines-formation; SDH)
歴代局長 [編集]
局長は1998年以降、陸・空軍中将もしくは海軍上級中将が充てられている。(フランス海軍には准将の階級が無く、代わりに中将が2段階階級が存在する。)
| 代 |
氏名 |
仏語名 |
就任 |
辞任 |
備考 |
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ジョン・アンリシュ |
John Heinrich |
1992年06月 |
1995年11月 |
元DGSE作戦局長 |
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ブルーノ・エレ |
Bruno Elects |
1995年11月 |
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イヴ・デ・ケルセゾン |
Yves de Kersauson |
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関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
フランスの行政組織 |
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| エコロジー・持続可能開発・国土整備省 |
事務総局(SG)・持続開発監査委員(CGDD)・気象・エネルギー総局(DGEC)・海運インフラ総局(DGITM)・民間航空総局(DGAC)・自然・住宅計画総局(DGPLN)・リスク防止総局(DGPR)・流通トラック運転手保安局(DSCR)・長期持続発展・環境指導総局(CGEDD)・海事指導総局(ICGM)・鉱山指導総局(CGM)
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| 内務省 |
事務総局(SG)・管理総局(IGA)・国立公安学術研究所(INHES)・国家警察総局(DGPN)・国家憲兵総局(DGGN)・民間防衛局(DSC)・地方自治体総局(DGCL)・法務・自由権局(DLPAJ)
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| 外務・ヨーロッパ問題省 |
安全保障外交総局(DGAPS)・経済・財政外交総局(DGEF)・欧州協力局(DCE)・国際発展協力総局(DGCID)
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| 経済・財政・産業省 |
事務総局(SG)・財務総局(IGF)・鉱山総局(CGM)・財政・経済監督部(SCGEF)・経済政策・資産総局(DGTPE)・国家経済統計総局(DGINSEE)・競争・消費・違反取締総局(DGCCRF)・産業・サービス総局(DGCIS)・雇用・職業訓練担当総局(DGEFP)・調査統計局(DARES)・専門的環境適応人材局(DPAEP)・法務局(DAJ)・通信部(SC)・国家専門知識部(SCN)・情報技術総局(CGTI)・保安防護担当高等弁務官(HFDS)
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| 労働・社会・家族・連帯省 |
家族問題省庁間連絡委員会(DIF)・労働総局(DGT)・現代的職種一般管理局(DAGEMO)・障害者問題省庁間連絡委員会(DIPH)・女性平等権部(SDFE)・調査統計局(DARES)・社会改革・社会的経済省庁間連絡委員会(DIIESES)・人口移民局(DPM)・国際・欧州事業局(DAEI)・情報通信局(DICOM)・社会問題監察総局(IGAS)・社会福祉局(DGAS)・統計・評価調査局(DREES)・雇用・職業訓練総局(DGEFP)
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| 司法・自由省 |
事務総局(SG)・司法機関監察局(IGSJ)・法務局(DSJ)・民事・印章局(DACS)・刑事・恩赦局(DACG)・刑務管理局(DAP)・法的保護・青年局(DPJJ)・予算管理・会計部(SDM)・憲法院(CC)
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| 農業・食料・漁業・農村省 |
事務総局(SG)・農林事業総局(DGFAR) ・欧州経済政策総局(DGPEEI)・食品総局(DGAL)・教育研究総局(DGER)・地方農業方針総局(DGPAAT)・漁業・水産養殖局(DPMA)
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| 国民教育・高等教育・研究省 |
事務総局(SG)・構想局(DE)・評価・予測・実績局(DEPP)・財務局(DAF)・法務局(DAJ)・欧州・国際関係協力局(DREIC)・国民教育監察総局(IGEN)・研究・国民教育管理監察総局(IGAENR)
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| 国防・退役軍人省 |
戦略問題局(DAS)・防衛警備保安局(DPSD)・国軍総統制官(CGA)・軍務高等会議(CSFM)・民間防衛高等会議・予備役高等会議・管理総局(SGA)・統合参謀本部(EMA)・ 対外治安総局(DGSE)
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| スポーツ・保健省 |
保健総局(DGS)・病院・医療組織局(DHOS)・スポーツ局(DS)・青少年スポーツ局(DRHSAS)・地方保健福祉局(DRASS)・地方青少年スポーツ局(DRJS)・県保健福祉局(DDASS)・県青少年スポーツ局(DDJS)
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| 住宅省 |
自然・住宅計画総局(DGALN)・賃貸住宅供給調整局(DIDOL)・社会住宅検査調整部(Miilos)・国民議会住宅事業(CNH)
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| 文化・コミュニケーション省 |
管理総局(DAG)・建築・遺産局(DAPA)・フランス公文書館局(DAF)・書籍・文学局(DLL)・音楽・舞踊・演劇・芸能局(DMDTS)・フランス国立博物館局(DMF)・メディア開発局(DDM)・造形美術委員会(DAP)・国際開発委員会(DDAI)・フランス語・方言に関する一般委員会(DGLFLF)
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| 予算・公共会計行政機構省 |
予算局(DB)・行政公務員総局(DGAFP)・国家近代化推進局(DGME)・国家財政総局(DGFiP)・税関・間接権総局(DGDDI)・行政予算監督部(SCBCM)
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