ビックカメラ

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株式会社ビックカメラ
bic Camera Inc.
ビックカメラ・有楽町本店
種類 株式会社
市場情報
東証1部 3048 2008年6月10日上場
JASDAQ 3048 2006年8月10日～2008年8月29日
本社所在地 Flag of Japan.svg 日本
東京都豊島区高田3丁目23番23号
設立 1980年11月21日
（創業は1978年5月）
業種 小売業
事業内容 カメラ、パソコン、OA機器、ビジュアル製品、オーディオ、通信機器、家電製品、時計・宝飾、メガネ・コンタクト、うもうふとん、酒、ギフト用品、玩具、スポーツ用品、スポーツサイクル等の販売
代表者 宮嶋宏幸（代表取締役社長）
資本金 184億238万円（2009年8月31日現在）
発行済株式総数 167万5902株（2009年8月31日現在）
売上高 単体4,655億円
連結5,891億円
（2009年8月期）
純資産 単体571億円
連結618億円
（2009年8月現在）
総資産 単体1,949億円
連結2,309億円
（2009年8月現在）
従業員数 単体4,491名
連結6,001名
（2009年5月現在）
決算期 毎年8月31日
主要株主 新井隆二 48.83%
株式会社ラ・ホールディングス 11.73%
株式会社エディオン 2.71%
株式会社東京放送ホールディングス 3.65%
富士ソフト株式会社 1.61%
（2008年8月31日現在）
主要子会社 株式会社ソフマップ 100%
日本BS放送株式会社 77.7%
株式会社豊島ケーブルネットワーク 77.8%
（いずれも連結子会社）
株式会社ベスト電器 15.03%
（持分法適用関連会社） など
関係する人物 新井隆司（創業者・相談役）
外部リンク http://www.biccamera.com/
特記事項：本社のほかに池袋本部（東京都豊島区東池袋1-10-1住友池袋駅前ビル5階）がある。
 表・話・編・歴 

株式会社ビックカメラ（Bic Camera）は、東京・池袋を中心に全国に展開している家電量販店。群馬県高崎市が発祥の地。2009年3月現在、31店舗で営業中である。家電量販店第5位。

目次

[編集] 概説

1978年、高崎東口店及び池袋北口店で創業。当初はカメラ専門の量販安売店だったが、競合店のCM戦略を見習い「○割・○割引は当たり前」のフレーズが誕生。インパクトあるCMがビックカメラの「代名詞」となって消費者に浸透し、その後、家電・パソコン、酒類、ゴルフクラブ、寝具、高級ブランド品、自転車、ホビー・玩具など拡大。現在では家電量販店の中では随一の多彩な品目を取り扱っている。

1994年、パソコン需要の高まりのニーズに早くから着目した「ビックパソコン館」を設立し、ビックカメラ内のパソコン販売部門を強化、販売員のスキルアップ教育など行う。1997年、Windows95販売以降のパソコン需要拡大に対応するため、パソコン本体・周辺機器自作PCパーツの独立店舗専門店・ビックパソコン館「池袋本店、新宿東口店、新宿東南口店」3店舗をオープン（新宿東口店、新宿東南口店は撤退）。その後も精力的に出店（横浜・天神）していたが2000年以降のパソコン販売単価の下落、PC本体の販売数鈍化を受けて売上げ・利益率低下に歯止めが掛からないと判断し、2003年、ビックカメラ本体に吸収合併した。

2001年、有楽町そごうが撤退した読売会館に「ビックカメラ有楽町店」（現：ビックカメラ有楽町本館）をオープンさせた。当時のマスコミは「老舗の百貨店が凋落し、家電量販店が超一等地の有楽町へ出店・台頭した一例」として大きく報じた。首都圏でのCMでは有楽町本館の外観が必ず登場するなど、現在は有楽町本館がビックカメラの旗艦店となっており、テレビ番組でビックカメラの取材が行われる場合も使用されるのは専ら有楽町本館である。（後述のエピソードも参照）

これ以外にも百貨店跡地への出店が多い。立川店（立川伊勢丹跡地）・札幌店（札幌そごう跡地）・名古屋駅西店（生活創庫名古屋駅店跡地）・なんば店（プランタンなんば（旧千日デパート）跡地）・藤沢店（丸井跡地）新宿西口店（小田急百貨店新宿店別館ハルクに入居）が該当する。一方で完全な新規出店にも積極的で、この10年間で新横浜・川崎・新潟・浜松・京都・福岡（天神）に出店している。そのほか、2010年春には鹿児島中央駅構内に進出予定である。

このような大都市駅前を中心とした積極的な出店（レールサイド戦略）を背景に、メーカーとの販売台数マージン・卸値の好条件を堅持することで、出店戦略やポイントカードなど模倣元としたヨドバシカメラに次ぐ規模まで成長した。さらに、エディオン・ベスト電器と事業提携をしたが、エディオンとは具体的な展開は無いまま契約期間が終わり更新も無く事実上関係が終了した。一方で、ベスト電器については株式を買い増し、現在は事実上傘下に置いている。ベスト電器とは合弁会社を設立し、ベストの一部店舗をビックカメラの店舗に転換している。

また、拡大路線の一環として株式会社ソフマップを連結子会社化。ソフマップは中古パソコン買い取りのノウハウ・開店地域での売り場拡張（有楽町）・未開店地域（秋葉原など）の間接的カバーなどで貢献している。ソフマップは現在ビックカメラ店内に買取カウンターを設けているが、新たにインショップとして中古販売（PC、パーツ、ソフト）を行う。対象は岡山駅前店・ベスト広島店・立川店・新宿西口店・新潟店・札幌店内である。

なお、「ビック（Bic）カメラ」を「ビッグ（Big）カメラ」とする誤用が多くみられる。この綴りに関して、会社の公式発表では『「ビック（bic）」とは英語の方言で「（外見だけでなく中身も）大きい」の意である（元はbig）。創業者の新井隆司が、バリ島を訪れた際に現地の子供たちが使っていた「ビック、ビック」という言葉に、「偉大な」という意味があると聞いて社名に使った』とされている。また検索エンジンで検索すると、｢ビックリカメラ｣と誤用しているブログも見られる。これは、1970年代～1990年代にかけて放送されていた元祖どっきりカメラや、都内の同業他社でテレビCMを流していた「どっきりカメラのキシフォート」の影響があると考えられる。

[編集] 沿革

旧ビックカメラ・北口店
  • 1968年（昭和43年）3月 - 新井隆司（本名・新井隆二）が株式会社高崎DPセンター（群馬県高崎市中大類町）を設立。
  • 1972年（昭和47年）5月 - 株式会社高崎DPセンターのカメラ販売部門を分離して、株式会社ビックカラーを設立。
  • 1978年（昭和53年）
    • - 高崎東口店を開設。
    • 4月 - 株式会社ビックカラーから株式会社ビックカメラ（高崎）に社名変更。
  • 5月 - 東京支店（後の池袋北口店）開設。
  • 1980年（昭和55年）11月 - 株式会社ビックカメラ設立。株式会社ビックカメラ（高崎）東京支店を引き継ぎ、池袋店（後の池袋北口店）とする。
  • 1994年（平成6年）10月 - パソコン販売部門を分離して、株式会社ビックパソコン館設立。
  • 1999年（平成11年）
    • 8月 - ビックカメラを筆頭株主とする日本ビーエス放送企画株式会社設立。
    • 12月 - 日本ビーエス放送企画株式会社が日本ビーエス放送（現・日本BS放送）株式会社に社名変更。
  • 2001年（平成13年）4月 - 株式会社ビックパソコン館が商号を株式会社ビックピーカンに変更。
  • 2002年（平成14年）8月 - 株式会社興和（旧・株式会社ビックコンタクトレンズ）を吸収合併。
  • 2003年（平成15年）5月 - 株式会社ビックカメラ及び株式会社ビックピーカンが合併。
  • 2005年（平成17年）
    • 1月 - 本店所在地を東京都豊島区西池袋から豊島区高田（旧 専門学校アーバンデザインカレッジ校舎）に移転。
    • 8月 - 株式会社ビックカメラ（高崎）から株式会社ビックカメラに営業譲渡して、グループの経営効率化。
  • 2006年（平成18年）
  • 2007年（平成19年）
    • 2月8日 - 株式会社エディオンと資本・業務提携を締結。詳細は「エディオンとの業務提携」の節参照。
    • 3月30日 - 株式会社エディオンとの経営統合を白紙に。業務提携は継続。
    • 9月20日 - 株式会社ベスト電器と資本・業務提携契約を締結。同契約に基づき、10月5日に第三者割当増資により9.33%の株式を取得して、ベスト電器の筆頭株主になる。
    • 11月 - ベスト電器との初の具体的な業務提携として、岡山駅前店の配送・出張修理・サービス業務を、ベスト電器へ業務委託。ベスト電器のサービス部門子会社「ベストサービス」のカスタマーサポート岡山（CS岡山）が、岡山駅前店の配送・出張修理・サービス業務を受託した。
    • 12月1日 - 日本BS放送のハイビジョン放送局「BS11デジタル」開局。
  • 2008年（平成20年）
  • 2009年（平成21年）
    • 1月16日 - 東京証券取引所が、上場規程施行規則605条1項14号（虚偽記載）を理由に、監理銘柄に指定[1]。
    • 2月20日 - 虚偽記載問題の責任を取って、新井隆司代表取締役会長が退任。
    • 3月24日 - 東京証券取引所による監理銘柄指定が解除され、上場を維持。
    • 9月1日 - 株式会社ビック・スポーツ（スポーツ用品販売会社）、株式会社ビック・トイズ（玩具販売会社）、株式会社ビックオフ（展示品レンタル・販売会社）の完全子会社3社を吸収合併。
    • 10月14日 - ソフマップを完全子会社化すると発表。ソフマップは2010年1月に上場廃止。　

[編集] 店舗

現行店舗については、店舗案内を参照

！…ご当地ソングを持つ店舗（群）

☆…ソフマップが入居している店舗（買取センターのみは省略）

★…ソフマップが近隣に出店している店舗

[編集] 東京23区

池袋（豊島区）！
  • 池袋本店 1992年9月 開店→2007年6月29日 リニューアルオープン→2009年10月22日 リニューアルオープン
  • 池袋本店パソコン館 ☆「ビックピーカン」として開店（その後、ビックパソコン館池袋本店に名称変更）→2003年5月 名称変更してリニューアルオープン→2009年10月22日 リニューアルオープン
  • 池袋西口店 2002年9月 開店（旧・丸井池袋スポーツ館）
  • ビックカメラ アウトレット ☆ 1982年6月 カメラ専門館として開店（シントミゴルフから譲受）→2007年4月 名称変更し、「東口総合館」に→2009年10月22日 名称・形態変更してリニューアルオープン
  • 池袋東口カメラ館 1992年6月 「東口駅前店」として開店→2007年4月 名称変更してリニューアルオープン
新宿（新宿区）
渋谷（渋谷区）
  • 渋谷東口店 1993年2月 開店（東映の再開発ビルに入居）
  • 渋谷ハチ公口店 1989年12月 開店
有楽町（千代田区）

ビックカメラ・池袋本店（2007年リニューアル後。1軒右隣が2007年7月13日に開店したヤマダ電機・LABI池袋店）

ビックカメラ・新宿西口店（ハルク）

ビックカメラ・有楽町本館（読売会館ビル）

ビックカメラ・有楽町本館（読売会館ビル）

[編集] 北海道・東日本地区

北海道
東京都（東京23区外(都下)）
神奈川県
埼玉県
千葉県
  • 柏店（柏市） ☆ 2005年3月 開店（専門店街「SKY PLAZA」のキーテナントで、2,3階の一部と4階～6階の全て。4階～6階は旧・そごう柏店別館（プラザ館）。）
  • 船橋店(仮称)（船橋市） 2010年3月 開店予定（さくらや店舗の承継。船橋フェイスビル2,4階）
群馬県
新潟県
静岡県

ビックカメラ・札幌店

ビックカメラ・立川店

ビックカメラ・藤沢店

ビックカメラ・柏店

[編集] 中部・西日本地区

愛知県
京都府
大阪府
岡山県
広島県
  • ベスト広島店（広島市南区） ☆ 2008年3月 開店（ベスト電器広島本店をリニューアル。ビックカメラが販売を、ベスト電器が修理を担当する形で両社が運営する）中四国最大規模（70万アイテム）の家電量販店。
福岡県
鹿児島県

[編集] B&Bフランチャイズ店

ベスト電器とビックカメラの合弁企業であるB&Bによって運営されている。

山口県
  • 山口店（山口市） 2009年6月 開店（ベスト電器山口本店をビックカメラに転換した、B&B1号店。ビックカメラ初の郊外型店舗）
福岡県
  • 香椎店（福岡市東区） 2009年11月20日 開店（ベスト電器New香椎店をビックカメラに転換した、B&B3号店）
  • 小倉南店（北九州市小倉南区） 2009年9月17日 開店（ベスト電器小倉南本店をビックカメラに転換した、B&B2号店）


ビックカメラ・名古屋駅西店

ビックカメラ・なんば店

ビックカメラ・岡山駅前店

ビックカメラ・ベスト広島店

ビックカメラ・山口店

ビックカメラ 天神2号館

[編集] 業務提携

[編集] エディオンとの提携

2007年2月8日、家電量販売上高2位の株式会社エディオンと同5位の株式会社ビックカメラは資本・業務提携を発表[2]。今後2年間で経営統合を実施して業界1位の株式会社ヤマダ電機（2006年度3月期決算・1兆2,839億円）と肩を並べる1兆1,950億円（両社合算の2006年度3月期決算）規模になる予定だった。しかし3月30日、両社は上記経営統合協議の中止を発表した。その理由はビックカメラがエディオン傘下に入るとの報道にビックカメラ経営陣が不満を抱き、協議中止を申し入れたためとされる。業務提携に関しては予定通り継続して進めることも同時に発表された[3]。

継続して進められる主な業務提携の内容は下記の通り。

  • 発行株式3%の相互持合い、両社の役員の相互派遣を実施する。
  • 共同仕入れ・物流センターの相互利用によるコストダウンを進める[4]。

その後、ビックカメラがデオデオの本拠地である広島市やエイデンの大型店がある浜松市に進出し、エディオンとビックカメラが競合する地域もある。

この両社の業務提携は、2009年2月8日の期間満了で契約を更新せず、エディオンとビックカメラの業務提携は解消された。相互の取締役派遣は中止し、取得した株式については両社で協議する。

[編集] ベスト電器との提携

2007年9月20日に、当時ヤマダ電機が株式取得を進めていた株式会社ベスト電器との間で、資本・業務提携契約を締結し、10月5日にベスト電器の第三者割当増資により9.33%の筆頭株主となる。ベスト電器広島本店をビックカメラベスト広島店としてリニューアルするなどした。その後、2008年8月と10月にベスト電器株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とした。

2009年3月19日に、ベスト電器90%・ビックカメラ10%の出資で株式会社B&Bを4月に設立することで合意。今後、ベスト電器の一部大型店舗の運営を移管して、順次、ビックカメラのフランチャイズ店舗とする[5]。但し、ベストの中核店舗については対象には含まれず、主に郊外の大型店舗が対象となる。

2010年2月をもって全店舗閉店となるベスト電器100%子会社のさくらやの一部店舗(4店舗)を引き継ぎ、ビックカメラとして開店させる予定。

[編集] ビックカメラのサービス・特徴

[編集] ビックポイントカード・ビックポイント機能付ケータイ

  • レジで「ビックポイントカード」と呼ばれるポイントカードを発行していて、これを提示することによりて購入金額に応じたポイントを蓄積することができる。蓄積されたポイントは次回の精算時に現金の代わりとして使用することができる。
  • 2005年より、NTTドコモの「おサイフケータイ」、auの「EZ FeliCa」、ソフトバンクモバイルの「S!FeliCa」、ウィルコムの「ウィルコムICサービス」に対応する携帯電話では、店頭での手続きと専用アプリをダウンロードすることで、携帯電話を対応レジでビックポイントカードとして利用出来る「ビックポイント機能付ケータイ」サービスを実施している。既に「ビックポイントカード」を所持している場合や、おサイフケータイが故障してFelicaの削除が出来ない場合は、店頭で「ビックポイント付ケータイ」と紐付けされたポイントカードを新規作成させ、既存のポイントを移行させる手続きが必要である。

[編集] 10年・5年・3年長期保証

  • 14,800円（税込）以上の商品を購入時、レジで長期保証を希望することを告げ、購入金額の5%をポイント（購入商品で付くポイントを使用）で支払うことによって、保証書に記載されている保証期間から保証期間を延長することができる。ただし、PC本体のみ免責1万円が発生する。尚、エアコン・冷蔵庫の10年長期保証は、10万円（税込）以上の商品が対象。
    • 10年：エアコン・冷蔵庫
    • 5年：カメラ関連・白物・黒物家電等
    • 3年：PC・PC関連・ゲーム機・ポータブルオーディオ等

[編集] 販売スタイル

活気ある会社ランキングNo.1
ビックカメラの最大の特徴。日経「活気ある会社ランキング」2002年から2007年まで「6年連続No.1」が象徴するように、「声出し」・「呼び込み」を積極的に行っている。店舗出入り口付近で拡声器などを使って呼び込み、CMソングが大音量で流れる中、店内では「特価セール品・フロアー案内・他店より高ければご相談を」などと繰り返し連呼している。
「専門販売員」
より詳細な商品特徴や情報を求める客に対応すべく、販売部門ごとに、商品知識・販売経験の豊富な店員を「専門販売員」として配置している。右腕に付けた緑色の腕章が目印。
「まとめ買いアドバイザー」
まとめ買い需要（一人暮らしや新婚時の家電一式購入、法人向け景品など）に応える「まとめ買いアドバイザー」を19店舗で導入している。客と共に各販売フロアーを廻ってトータルコーディネートを行い、会計も最後に一括で行う。原則として、電話またはWebによる事前予約が必要である。
委託
岡山駅前店はベスト電器の子会社ベストサービスが行っている。札幌・福岡もベストに委託予定である。また、関東近郊の配送設置は（株）エスケーサービスに委任している。

[編集] 電子マネー

ビックカメラに於いては、後項の交通系ICカードに加え、2005年11月より順次全店でiD (クレジット決済サービス)の利用が可能である。（ただし、全ての売場にiD用途のCAT端末が置かれているわけではないため、利用時には申し出る必要がある。）

[編集] 交通系ICカード

ICカード乗車券のストアードフェア残高を利用する形で、プリペイド式電子マネーの利用が可能である。何れもSuicaのインフラを基に運用されているIC乗車券であり、Suicaエリア外でIC乗車券のサービスインが予定された地域（ICOCAサービスエリアは除く）では、JR東日本側の拠点としてジェイアール東日本メカトロニクスの支店を設置の上、そのターミナル駅周辺のビックカメラ店舗でSuicaショッピングサービスを先行して開始させている（nimoca・SUGOCA→福岡天神店、TOICA(電子マネー未提供)→名古屋西店など、Kitaca→札幌店）。インフラが異なるPiTaPaなどとは一切提携していない。

  • Suica電子マネー加盟店舗では、Suicaと相互利用を行っている株式会社パスモが発行する“PASMO”による“PASMO電子マネー”および、北海道旅客鉄道（JR北海道）が発行する“Kitaca”による“Kitaca電子マネー”でも支払いができる。また、東日本・東海地区店舗および福岡天神店でのSuica加盟と西日本地区でのICOCA加盟が順次行われ、その後、Suica電子マネーとICOCA電子マネーの相互利用開始により実現している。
  • 2010年春に予定しているSuicaとの相互利用により、Suica電子マネー加盟店舗において、SUGOCA・nimocaに加え、福岡市交通局の“はやかけん”が使えるようになる見込みであるが、来年以降の福岡天神店のSUGOCA加盟店の集約についてはまだ明らかになっていない。

ただし、どのカードも（Suica準拠）IC乗車券のSF残高を利用するという性質上、入金上限額が20,000円であり、一会計につき複数枚のICカードを利用しての購入はできない。そのため、価格が5万～数10万円規模に及ぶPCや大型TV等の購入が現金かクレジットカードとの併用でないとできないなど制約が生じる。

[編集] クレジットカード

クレジットカードにビックポイントカード機能を搭載した提携カードを発行している。カード種別によってクレジット支払い時のポイント還元（減算）率は異なる。括弧内は、発行するクレジットカード会社を示す。

JR東日本（ビューカード）は2005年からビックカメラSuicaカードの発行をしており、首都圏を中心とした取扱店舗内で申込み、即日発行することが可能。
2009年2月1日より、JR西日本が関西・中国地区の店舗を対象として発行している。カード自体は全店舗で利用可能。

次のカードはビックカメラSuicaカードやビックカメラJ-WESTカードのJCB/VISAブランドの発行開始に伴い、店頭での新規募集（申込書の常備）は縮小している。

  • ビックカードインターナショナル （株式会社クレディセゾン、旧UCカード株式会社）
    • リボルビング払い専用カードの「ビックカードインターナショナルFreeBO!」も募集されている。
  • ビックArubaraカード （株式会社ジェーシービー）
あるとき払い型カード「Arubara」提携カードであり、全ての利用分がリボルビング払いとなる。

[編集] ショッピングクレジット

オリエントコーポレーションのショッピングクレジット（割賦）を取り扱っている。ポイントはクレジットカード決済同様、2%減算のうえ還元される。

[編集] CM

代表的なビックカメラのCM提供番組に関するエピソードのみ記す。

独特のCMソングに乗せた大量のテレビCM、ポイントシステム、店舗の立地条件などの点で、ヨドバシカメラ同様の経営戦略・マスメディア対策の指向を持つ。テレビCM等においては「煙草屋の娘」の替え歌（札幌・池袋・横浜・名古屋・大阪なんば・福岡天神の全6種類）が使用されている（尚、関西で展開しているカメラのナニワも同じ曲の替え歌を用いている）。

「煙草屋の娘」は、作詞：園ひさし、作曲：鈴木静一が1937年（昭和12年）に発表した歌。「聖歌#687（新聖歌#475）」の一部を借用して作曲されたコミカルソングで、喜劇俳優・岸井明と平井英子が、「向こう横町の煙草屋の、可愛い看板娘……」と掛け合いで歌い、日本中で大ヒットした。俗謡「たんたんたぬき」でもよく知られているが、この替え歌は「煙草屋の娘」の初めの4小節だけを2度繰り返して歌われる。その点、ビックカメラのCMソングも同じであり、このCMソングは、正確には替え歌「たんたんたぬき」の更なる替え歌であるといえる。池袋バージョンの歌詞は創業者である新井相談役によるものである。

なお同社のCMソング（池袋版）は、家電量販店のCMソングを集めたコンピレーション・アルバム『エレクトリックパーク』（ポニーキャニオン）に収録されている。

初期の頃は店員が「3割・4割引は当たり前ー!!ここが安さのー!!ビックカメラー!!」と絶叫するものもあった。

テレビ東京の『ワールドビジネスサテライト』、『木曜洋画劇場』、『スポーツ魂→メガスポ』では全国ネットのナショナルスポンサーとなっている。その際、放送エリアに店舗のない独立UHF局(三重テレビ放送を除く)が『ワールドビジネスサテライト』をネットする場合、企業そのもののイメージCMまたはインターネットショッピング『ビックカメラ.com』を流している。

[編集] カレンダー配布

毎年11月末～12月上旬に日本地図が描かれた特製のカレンダー（ポスタータイプ）を配布している。カレンダーには十二支や六曜をはじめ、月の名前の由来、日本とほぼ同緯度にある世界の都市などの豆知識が事細かに書かれており、毎年このカレンダーを目当てに訪れる客も多い。

また、地図には店舗の所在地が記されているほか、ビックカメラの店舗が存在する都市の地下鉄・路面電車・モノレール路線図も掲載されている。

店舗がない都市に新たに出店が決まるとその都市の路線図が追加される。

スペースの都合上、以下の路線や区間が省略されている。

なお、子会社であるソフマップの店舗でも配布されている。

[編集] 関連会社・事業部

サービスセンター・池袋店
  • ビックカメラトイズ事業部（略称：ビック・トイズ） - ビックカメラ店内にて玩具類の販売
  • （株）生毛工房 - うもうこうぼう。ビックカメラ店内にてオーダーメイド寝具受注・高級羽毛寝具類の販売
  • （株）ビック酒販 - ビックカメラ店内にて酒類などの販売
  • ビックカメラスポーツ事業部（略称：ビック・スポーツ） - ビックカメラ店内にてゴルフ用品、自転車、健康器具類の販売
  • （株）東京サービスステーション - 家電類の修理、エアコン設置、アンテナ設置などの事業
  • 日本BS放送（株） - ビックカメラが出資するBSデジタル放送の衛星専門放送事業者
    • 「ビックカメラテレビショッピング」がBSで放送されている。
  • （株）ソフマップ - ビックカメラが出資する中古・新品パソコン、PC関連販売の量販店
  • ビックカメラコンタクト事業部（略称：ビックコンタクト）
    眼鏡、コンタクトレンズ類の販売、無料視力測定などを行っている。店舗はビックカメラ店内のテナントとして入居（過去には単独店舗も存在）しており、ビックカメラのポイントカードも利用可能である。

[編集] 不適切な会計処理問題

ビックカメラは、2002年に池袋本店などの不動産証券化を実施し、信託受益権を約290億円で有限会社山三マネジメントに売却し、2007年に買い戻している。それに関する2008年2月中間決算での清算金約49億円の利益計上が、虚偽記載に当たるのではないかと問題になっている。

有限会社山三マネジメントの290億円の調達のうち14億5000万円が、ビックカメラからの劣後匿名組合出資であった。また、有限会社山三マネジメントの全持分を有するケイマン諸島のSPCは、無議決権優先株式すべてについてビックカメラが保有していた。これだけであれば、ビックカメラのリスク負担額が約5%であったため、会計処理上ビックカメラが売却取引として処理して問題はなく、実際にそのように処理されていた。

しかし、290億円の調達のうち75億5000万円が、株式会社豊島企画からの優先匿名組合出資であった。豊島企画は、2002年8月に形式上無関係の3名が出資して設立された会社であったが、その出資はビックカメラ関連会社の東京企画の保有現金から事実上なされたもので、会計処理上、東京企画から新井隆二社長（当時）への貸付金として処理されていた。また、豊島企画の出資した75億5000万円は、新井社長（当時）の保有するビックカメラ株式を担保として借り入れた金であった。そのため、豊島企画は、実質的には新井社長（当時）が支配する会社で、ビックカメラの子会社に当たった。そうであれば、ビックカメラのリスク負担額は約31%であり、信託受益権の売却は、ビックカメラからの金融取引として処理されなければならないのであり、虚偽記載に当たるのではないか問題となっている[6]。

これを受けて、2009年1月16日に、東京証券取引所は、ビックカメラ株式を監理銘柄（審査中）に指定[7]。ビックカメラでは、2009年2月20日に、7期分の過年度決算を修正するともに、責任を取って新井隆司代表取締役会長が相談役に退いた。証券取引等監視委員会は、ビックカメラと新井元会長へ課徴金の納付命令を行うよう、金融庁に勧告する見通し[8]。

その後、2009年3月24日には「訂正内容は重要ではあるものの、その影響が重大であるとまでは認められない」として管理銘柄指定の解除がなされ、上場は維持された。[9]。

[編集] 労使関係

ビックカメラ労働組合
社員に対するサービス残業が常態化していたとされ、それに対して元従業員が残業代の支払を求めて提訴。2004年11月には労働基準法違反（割増賃金未払等）容疑で、本部ビルや店舗など計4ヶ所の家宅捜索を受け、新井隆司社長（当時）を含む役員ら8人が労働基準法違反容疑で東京地方検察庁へ書類送検されるに至った。これら一連の経緯を経て、2004年12月ビックカメラ労働組合が結成（UIゼンセン同盟に加盟）され、2005年3月に会社は未払いだった賃金約30億円を従業員らに支払った[10]。

[編集] エピソード

  • なんば店開店時、店舗前の道路を勝手に「ビックカメラ通り」と命名し、CMなどで宣伝していた。この行為はただでさえ東京資本に抵抗のあった難波地区の感情を逆撫でしてしまい、多くの抗議を集めてしまった。このため「ビックカメラ通り」の使用をやめ、イメージを回復させるため「好きやねん大阪」と付け足したCMをしばらく流していた。
  • CMのテーマソングに使われている曲が、関西ではカメラのナニワのCMソングとして親しまれてきた曲と同じだったため、これを盗用したのではないかとして、すこぶる評判が悪かった。実際は、単なる偶然である。
  • 創業時の高崎駅西口店（現在は東口店のみ現存）はユニークで奇抜な宣伝戦略を行っており、当時の新聞折り込みチラシにはカメラメーカー名や商品名を故意に誤植にして「このチラシ内に、誤字があったら店舗までおいでください。」と書いてあり、店舗に行って誤字を指摘すると粗品を進呈していた。1978年に高崎駅東口に新規開店した際には、建物の外壁の色がハデ過ぎて目がチカチカする等の苦情が寄せられた。その後、店舗側は外壁の色を縁取りの部分のみ以前どおりの色で残し、他の大部分を落ち着いた色調に変更改装している。
  • 1980年代、『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』（日本テレビ）でクレーンのフックにぶら下げられた全身ペンキまみれの芸人（林家ペー）が「ヒックカメラ」と書いてある店舗建物の看板に衝突して「ビ」の文字を完成する企画に協力した。この模様は番組のDVDに収録されている。
  • かつて毎日新聞社と共同でインターネットサービスプロバイダ「Webnik（ウェブニック）」を運営していたことがある（2000年10月に業務終了）。
  • 次世代ゲーム機などの人気家電商品が販売される際、有楽町本店の店舗前に出来た行列をマスメディアが撮影・報道することがある。
  • 2007年3月、来日したマイケル・ジャクソンが閉店後の有楽町本店の全フロアを2時間借り切って、随行した子供達とおもちゃを購入した。
  • 湾岸戦争の際、フランスの参戦に抗議してフランス製商品の不買運動を展開し、1995年にフランス・中国が相次いで核実験を実行した時には店舗外壁に「核実験反対!」の横断幕を掲げた。

[編集] 関連項目

[編集] 脚注・参考文献・書籍

  • 『ビックカメラ 日本一活気ある会社の社長が社員に毎日話していること』 三笠書房編 ISBN 4837921078
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  1. ^ 監理銘柄の指定について－（株）ビックカメラ－ 東京証券取引所
  2. ^ エディオンとビックカメラが事業統合 デジカメWatch
  3. ^ エディオンとビックカメラ、統合計画は白紙に・業務提携は継続 日本経済新聞 2007年3月30日
  4. ^ エディオンとビックカメラ、経営統合は撤回 SANKEI Web
  5. ^ 新会社株式会社B&B設立に関するお知らせ ビックカメラ・プレスリリース2009年3月19日
  6. ^ 調査委員会の調査報告 ビックカメラプレスリリース・2009年2月21日
  7. ^ 当社株式の監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ ビックカメラプレスリリース・2009年1月16日
  8. ^ ビックカメラ虚偽記載、会長に課徴金1.2億円　監視委勧告へ NIKKEI NET・2009年2月2日
  9. ^ 監理銘柄（審査中）の指定解除及び改善報告書の徴求について－（株）ビックカメラ－ 東京証券取引所
  10. ^ ビックカメラを書類送検 残業代不払い 独立行政法人 労働政策研究・研修機構
    速報「ビックカメラ」残業代不払い事件 解決の報告 自由法曹団通信：1161号
  11. ^ 本日株式会社ベスト電器から発表された「事業再構築計画」について 株式会社ビックカメラ・プレスリリース2010年1月12日

[編集] 外部リンク

表・話・編・歴
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（太字 - 単体売上げ上位6社、*印 - 北関東YKK、**印 - 3カメ）
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