ノート:離婚

離婚の訴えを家庭裁判所以外に提起した場合につき、訴えが却下される可能性があるとして、昭和44年の判例を参照する記述になっています。
しかし、同判例及びそれが引用する最高裁昭和38年11月15日判決民集17巻11号1364頁）を読む限り、家事審判事件として扱われる事件が地方裁判所に係属したことを前提とした判断と思われます。
さらに、これらの判例は、民事訴訟法学上も訴訟事件と非訟事件との間の移送として扱われているものに関する判例として扱われており、人事訴訟法施行後における人事訴訟の職分管轄違背まで射程範囲が及ぶかについては疑問があるのではないでしょうか。Swkz 2004年8月28日 (土) 03:42 (UTC)

ご指摘の投稿をした者です。理論的にはSwkzさんのご見解が正当かもしれません。ただ、実務家としては、Wikipediaは法律になじみのない方々も多く利用される可能性があることを考えると、起こり得る最悪の可能性を記載しておくのが妥当かと考えて、理論面で立ち入った検討は割愛して、このような記述にした次第です。やはり理論的な検討もどこかで加えておくべきなのでしょうが、はて、どこでやりましょうか？ゆすてぃん 2004年8月28日 (土) 04:23 (UTC)

確かに、起こりうる最悪の可能性は考えなければならないでしょうが、現時点では確定的な判例がない以上、家庭裁判所に管轄があることだけ書いておけば必要十分なのではないでしょうか。窓口に訴状を持参した場合は家庭裁判所に提出するよう指示されるでしょうし。もっとも、訴状を郵送した場合などは問題になるでしょうが。Swkz 2004年8月28日 (土) 12:07 (UTC)

専属管轄の実際上の（当事者の目から見た）意味を説明する観点から、訴えが却下される可能性云々の部分を、「つまり、家庭裁判所に訴えを提起する必要があり、地方裁判所での審理を希望することは不可能である。」とでも書き換えるのはいかがでしょうか。ゆすてぃん 2004年8月28日 (土) 21:55 (UTC)

そうですね、その辺が無難かと思いますので、とりあえずその通り書き換えておきます。Swkz 2004年8月28日 (土) 23:19 (UTC)

離婚が子どもに与える影響　は記述が一方的になってしまっていないでしょうか？　片親の元で育った人に対する意識に影響を与える内容ですし、慎重な記述が求められると思います。--Kakakakakaka 2008年8月12日 (火) 12:49 (UTC)

この項目の問題点について（全体にかなりあると思いますが、直しきれないので指摘まで）

１．離婚後の健康とか特定の学者の説と思われるものを説としてではなく検証可能な事実のように表記している文章が混ざっている。例えば片親引き離し症候群はその項目を見ると医学や法学では認められていないと書かれている。

２．英語版と違いが大きいが日本語版の脚注が英語文献であるものが多数ありその英語文献が英語版では使われていないという状況であり信頼性に疑問がある。（特に「結婚から得られる利益の喪失」に該当するような内容は英語版にはない）

３．書かれた内容が世界共通の話なのか、日本の話しなのか切り分けが出来ていない。

直接関係ない「離婚に関する作品」の項目を削除しました。離婚についての歌った音楽は、離婚の知識にとって重要ではありません。--巴赫 2009年9月8日 (火) 12:57 (UTC)

人によって、離婚に対する立場が異なり、考え方も異なります。しかし科学的真実は一つです。

1．「日本とアメリカでは、結婚や離婚は、本質的に別のものである」というのは、一つの考え方です。「文化が異なれば、性に関する仕組みも異なる」と考えられていた時代もあります。しかし、マーガレット・ミードの「サモアの思春期」は、その後の調査により、誤りであると判明しています。逆にむしろ、婚姻の仕組みは、あらゆる文化で普遍的であると明らかになっています。アメリカは多民族国家であり、科学的研究においては、民族による差は、しばしば比較されています。もちろん、人間性の本質は同一です。進化論的心理学は、文化よりも、繁殖上の利益を重要視しています。子どもの権利に関する日本政府の答弁も「結婚や離婚は、国によって異なる」とは述べていません。アメリカのホームドラマや映画は、全て了解可能です。平安時代の物語、随筆も完全に了解可能です。離婚の本質は同一ですが、法律の条文は人為的に定められています。

2．アメリカの場合、公的機関（例1、例2）が、結婚の意義について説明しています。大学の公開講座も情報提供しています。権威と責任のある情報を、容易に得ることができます。科学的研究は英語で行われるので、一般の人も容易に研究成果を知ることができます。しかし、Wikipedia では、誰がどういう利害関係で書いているか分かりません。また正しく書いてもすぐに書き換えられてしまいます。情報源としての価値は2級です。しかし日本では、言葉の壁が厚く情報の孤島にあり、また公的機関による情報提供もほとんど無いので、Wikipedia に期待される役割は大きく、より丁寧で詳しい説明が望まれます。

3．ところで「離婚」は、ある種の差別用語です。結婚という法的制度を利用しているかどうかで、差別しています。どんなに正当な結婚であっても、入籍前の状態があります。事情で届けを出せない場合の内縁関係にも保護を与える必要があります。逆に、愛情が少ない、便宜的な制度利用もあるでしょう。「関係の解消」が、それに代わる言葉です。--匿名 2009年10月14日 (水) 7:51 (UTC)

宗教は、離婚には中心的な役割を演じていません。離婚は、あくまでも、心理的な現象です。それまで一緒に暮らしていた夫婦が分かれるということです。宗教は、間接的な影響を持つに過ぎません。宗教は、この記事の末尾に置くべきです。

キリスト教では、神の前で「I do」（誓います）といって、死ぬまで一緒に暮らすことを神に誓うけれども、キリスト教徒の多いアメリカ合衆国では、約半数の人が誓いに反して離婚しています。イタリアやフィリピンなど、カソリック信者の多い国でも、離婚が制度的に困難であるに過ぎず、家庭不和や別居という現象が起こらないわけではありません。

他の宗教でも、家庭不和は同じように起きます。

日本では、キリスト教徒は多くありません。ウィキペディアで調べても、自称でもわずかに300万人ほどであり、別の項目で調べても人口の0.8%ほどに過ぎません。「離婚と宗教」の項目の記述はキリスト教に偏っており、仏教は言い訳のような付けたしに過ぎません。世界の中でも、キリスト教が多数派であるわけではありません。

ただしアメリカ合衆国において、キリスト教の関係者が、夫婦の関係を改善させるための良い活動をしていることは、評価できます。日本においても、一部の牧師さんは、そのような活動をしておられます。これに対して日本の仏教は、目だった活動をしていません。

また、宗教を信じていない人よりも、宗教を信じている人の方が、離婚率は小さいことが知られています。ただしそれは、同じ宗教を信じている人の話であり、違う宗教を信じている人では、離婚率はむしろ高くなります。

キリスト教の布教活動をしたいのなら、しかるべき場所でキリスト教の良い点を正々堂々と主張すればよいでしょう。この「離婚」の項目の中でも、アメリカにおけるキリスト教の団体による「夫婦関係を良好に保つための活動」を具体的に紹介するなどです。yamada25 2011年9月29日 (木) 6:19 (UTC)