ノート:裁判外紛争解決手続
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日本だけに関する情報かどうか[編集]
たまたまこの記事を読んで、「ADRの一般的な流れ」や「他の紛争解決手続との違い」がアメリカを始めとする各国共通の状況なのか、それとも日本固有の状況なのか、ちょっと良く分かりませんでした。たとえば社会保険労務士や土地家屋調査士というのが他国にもあるのでしょうか。
日本固有の情報については、「== 日本におけるADR ==」という大見出しを立てて、その直下に囲い込んだ方が一般人には分かりやすいのではないかと思います。--miya 2009年3月17日 (火) 01:46 (UTC)
加筆--Knowing 2009年6月16日 (火) 15:45 (UTC)
関係者の宣伝?[編集]
前後関係や文脈を全く考慮せずに、強引に特定の団体（自分の所属する団体?）を長々記載したり、記事中に外部リンクを貼り付ける利用者が複数いるようです。そのせいで妙な内容になっているように思います。--fromm 2009年10月7日 (水) 12:55 (UTC)
統合提案[編集]
事業再生ADRを本項へ統合することを提案します。見出し2で「事業再生ADR」を新設し、事業再生ADRの内容をそのまま移植、その後の整理は詳しい編集者様の協力を仰ぎたいと考えています。ご議論のほどよろしくお願いいたします。--Topaz2（会話） 2021年3月19日 (金) 01:16 (UTC)
賛成 提案者票。記事で「裁判外紛争解決手続き（事業再生ADR）」と表記されていたため、統合を提案します。--Topaz2（会話） 2021年3月19日 (金) 01:23 (UTC)
済 統合しました。--Topaz2（会話） 2021年3月26日 (金) 07:05 (UTC)
