ノート:普天間基地移設問題

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「ノート:普天間飛行場」も参照

過去ログ一覧

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海兵隊の存在意義を分割移動を提案します。[編集]

沖縄米軍基地問題ページを新設する予定です。そこで海兵隊の存在意義を分割移動を提案します。

なお、今後の作業はTGVF3が継承いたします。

--TGVF（会話） 2015年8月28日 (金) 03:42 (UTC)[返信]

（コメント）沖縄米軍基地問題という記事を作るために在日米軍と普天間基地移設問題から内容の分割を行なうということですが、なんで2ヶ所（それぞれの記事のノート）で提案してんですか？片方で拒否されたら成立しません（と、両方に貼っておきます）。なお、回答はどちらか片方で結構です。--KAMUI（会話） 2015年9月2日 (水) 12:25 (UTC)[返信]

私の考える構成（手続き）としては、「在日米軍」の「沖縄県の基地問題」を独立テーマ『沖縄米軍基地問題』として成立させたうえ、その1内容（見出し）として、「海兵隊の存在意義」を転記するつもりです。
テーマ独立は、「在日米軍」内にあっても、沖縄問題が肥大化していけば、いずれ分割となるでしょうから、今からお願いしたく思います。それほどの意気込みでおりました（一旦削除されましたが）。
ここにある「海兵隊の存在意義」については、その実質的内容は、「沖縄海兵隊は、沖縄にいる必要があるのか」ですから、（普天間の）航空隊に限定せず、沖縄海兵隊全体が扱える、『沖縄米軍基地問題』のなかで扱うべきと考えました。これまで、「普天間基地移設問題」に置かれていたのは、その上位の概念（上位の問題、包摂する問題）である『沖縄米軍基地問題』と言うテーマが存在しないからと考えます。--TGVF（会話） 2015年9月3日 (木) 09:23 (UTC)[返信]

リンク切れ（２０１５年１１月）[編集]

知事公室基地対策課 - 沖縄県
第31海兵遠征部隊『在日米国海兵隊』公式HP内
III Marine Expeditionary Force 第三海兵軍ウェブサイト
米軍ヘリ墜落事故：報道機関の質問に対する回答 - 在日米国大使館
Guam Industry Forum IIIグアム産業フォーラム（2009年4月28-30日開催）
GIMDP（Guam Integrated Military Development Plan グアム統合軍事開発計画）『Guam-Guam-Guam』内(JGPO) 2006年7月11日
- 太平洋軍、及びHHF(Helber Hastert & Fee、ハワイに本社を置くコンサルタント）により作成。（HHF社による説明）
JGPO (Joint Guam Program Office 統合グアム計画事務所)
- JGPO,NAVFAC(Naval Facilities Engineering Command 海軍施設本部),SPE(Special Purpose Entities 特定目的事業体)等についてのセッションが開催された。NAVFACが参加しているのはグアム基地の拡張計画が海軍の担任で実施されているため。
Community Profile U.S. Territory of Guam 「地域分析合衆国準州グアム」 OEA(Office of Economic Adjustment,Department of Defense 国防総省経済調整局)　2009年11月
- 基地跡地利用関連用語集（三菱総研、2001年3月）によれば、OEAは「基地閉鎖及び軍事活動、防衛支出の変化に直面するコミュニティの計画支援を提供する主要機関。コミュニティの再利用計画策定を支援する。」と解説されている。
特集・日米安保と沖縄問題『Human Security』No.1 1996年度　東海大学平和戦略国際研究所
企画・連載『読売新聞』
- 地域>沖縄　カテゴリ内。普天間を含む基地問題を扱った記事が大半を占める。
- EIS関係の全文書はグアム拡張環境影響評価(JGPO)
「在日米軍と自衛隊の再編計画―「再編実施のための日米のロードマップ」の概要と論点―」『ISSUE BRIEF』国立国会図書館 No.541 2006年5月29日
日本にとっての米軍グアム基地再編――再編への積極的関与を――『平和・安全保障研究所』 2007年9月7日
- 外務、防衛両省を主務官庁とする財団法人

--2015年11月26日 (木) 03:02 (UTC)

外部リンク修正[編集]

編集者の皆さんこんにちは、

「普天間基地移設問題」上の9個の外部リンクを修正しました。今回の編集の確認にご協力お願いします。もし何か疑問点がある場合、もしくはリンクや記事をボットの処理対象から外す必要がある場合は、こちらのFAQをご覧ください。以下の通り編集しました。

編集の確認が終わりましたら、下記のテンプレートの指示にしたがってURLの問題を修正してください。

ありがとうございました。—InternetArchiveBot (バグを報告する) 2017年10月6日 (金) 17:40 (UTC)[返信]

「外部から反対運動に参加」の項目について[編集]

第2項目目に「同番組は放送後に放送倫理・番組向上機構（BPO）から人権侵害を認められた。」との記載がありますが、
こちらの番組は外部からの持ち込み番組であり、放送倫理規定違反をされたのは放送局である「TOKYO MX」であり、事実誤認の記載になっております。
また、「人権侵害が認められた」との表記もソースとされている琉球新報の該当ページには存在せず、執筆者の個人的な意見を反映させたものと思われます。
弁護士等もかかわっている番組であり、訴訟リスクの懸念がある事案と思われますので取り急ぎお知らせいたします。

BPO HPより抜粋
「そして、複数の放送倫理上の問題が含まれた番組を、適正な考査を行うことなく放送した点において、TOKYO MXには重大な放送倫理違反があったと判断した。」
https://www.bpo.gr.jp/?p=9335&meta_key=2017
--以上の署名のないコメントは、124.144.162.215（会話/Whois）さんが 2018年12月21日 (金) 14:53‎ (UTC) に投稿したものです（JapaneseA（会話）による付記）。[返信]

出典[1]に人権侵害と書かれています。Wikipedia:署名を御忘れなく。--JapaneseA（会話） 2018年12月21日 (金) 22:13 (UTC)[返信]

海兵隊の存在意義を分割移動を提案します。[編集]

リンク切れ （２０１５年１１月）[編集]

外部リンク修正[編集]

「外部から反対運動に参加」の項目について[編集]

リンク切れ（２０１５年１１月）[編集]