ノート:人権擁護法案

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過去ログ[編集]

事実の明記[編集]

以下の点を議論お願いします。

  • 法案が通された場合に予想される問題点などは書くべきか
  • 記載する場合、中立的な観点を保つ為に施行された後の美点を明記すべきか
  • マスコミの報道姿勢を私見を交えない場合なら記載すべきか
  • ネット上での反応等は記載しなくてよいのか

個人的には法案の施行によって起こると予想されることについて、賛成反対派の意見が全く記載されていない為、難解で理解しずらい項になっていると感じます。--以上の署名のないコメントは、202.232.81.177（会話/Whois）さんが 2008年3月7日 (金) 06:53(UTC) に投稿したものです（お直し係による付記）。

産経で韓国での実例が擧げられていました。人権擁護法案の「お手本」韓国、お寒い実態。自民党の保守系議員は「人権侵害の定義が曖昧である」として、反対してますね。すなわち委員会が偏向する虞れがあるということです。賛成派は、「人権侵害は起きている」としているのですから、それの対策をどのように講ずるのか示せばよいのではないかな。
「予想される問題点」は「偏向する虞れ、恣意的運用」の可能性について述べればよい。個人主義の行き着く先、モンスターペアレントのような、人権侵害が行き過ぎる例や可能性など。
独立性が高過ぎると批判もされているようです。法務省の言うパリ原則では、財政面での独立性ですから。また、令状の無い「出頭要請や押収・捜索」の付與される權限も強大ですから、其処にも批判があります。メディア側に保證された表現の自由はどうなるのか、がメディアの懸案事項でしょうね。メディアの反対意見とするなら、それでしょう。--Qoo 2008年3月10日 (月) 17:11 (UTC)[返信]
ここは法案の当否について議論する場ではないのですから、双方の主張について詳細に紹介する必要はないと思います。法案の必要性については法案自体の説明から読み取ることが出来、法案の問題点については、2008年1月23日 (水) 21:47(UTC)の版の「論点」の節にまとめられているもので十分だと思います。また、マスコミの報道姿勢、ネットでの反応等に関する記述も、現在の記事に記載されている程度でよいと思います。法案の賛否についての反応を細かく報告することは、ウィキペディアや百科事典の役割ではありません。出典のある事項について、正確かつ中立に記述することを心がけるべきです。私見を交えて想像たくましく、おもしろおかしい文章を書く場ではありません。--Qrsk075 2008年3月11日 (火) 05:26 (UTC)[返信]
せめて秘密裏に法案を通そうとしている政治家（古賀誠・民主党幹部・社民党など）や黙殺するマスコミの偏った姿勢くらいは書いたほうがいいのでは？

正直異様な状況で通されようとしているのですし。--210.165.30.1 2008年3月14日 (金) 03:34 (UTC)[返信]

そもそも一部を除いたほとんどの法案はマスメディアで大きく取り上げられることもなく通過するものなので、秘密裏というのは適当でない。
ノートの履歴を辿った方が分かりやすい。暴言になると思うけど、ノートとか本文とかいらない。--裏技君 2008年3月19日 (水) 23:28 (UTC)[返信]

wiki本文特別救済手続きの欄で

事件の関係者に対する出頭要求・質問 当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の提出要求 当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所の立入検査 人権委員会は、委員又は事務局の職員に、この処分を行わせることができる。人権委員会の委員又は事務局の職員に立入検査をさせる場合においては、当該委員又は職員に身分を示す証明書を携帯させ、関係者に提示させなければならない。この処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

とありますが、法案の原文を見ると

第四十四条　人権委員会は、第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害（同項第一号中第三条第一項第一号ハに規定する不当な差別的取扱い及び第四十二条第一項第二号中労働者に対する職場における不当な差別的言動等を除く。）又は前条に規定する行為（以下この項において「当該人権侵害等」という。）に係る事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。

　一　事件の関係者に出頭を求め、質問すること。

　二　当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。

　三　当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。

２　人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる。

３　前項の規定により人権委員会の委員又は事務局の職員に立入検査をさせる場合においては、当該委員又は職員に身分を示す証明書を携帯させ、関係者に提示させなければならない。

４　第一項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

ソースhttp://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15405056.htm

と、「一　事件の関係者に出頭を求め、質問すること。」のみについて「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」 と記載しています。

wikiの閲覧者が１から３についてすべて「処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。」 と誤解する可能性があるため、編集したほうがいいと思います。--以上の署名のないコメントは、131.206.72.55（会話/Whois）さんが 2008年6月5日 (木) 03:27(UTC) に投稿したものです（お直し係による付記）。

上に挙げられた条文の場合、アラビア数字は「項」を示し、漢数字は項の中の「号」を示します。法案44条4項は、「第一項の規定による処分」と規定されているため、1項に挙げられた1号、2号、3号のすべての処分にかかります。したがって、記事の記述に誤りはないと思われます。--お直し係 2008年6月5日 (木) 04:19 (UTC)[返信]

Category:平成時代の政治 への追加[編集]

  • 内容の論争課程は兎も角として平成時代の政治の種象徴的な出来事の一つを扱う記事だと考えます。Category:平成時代の政治 への追加を提案します。--参謀中佐 2008年6月4日 (水) 15:46 (UTC)[返信]

野党の意見[編集]

「廃案後の議論」に関してですが、自民党内、保守業界の中での反対派の意見ばかりを取り上げているように見えます。保守系の反対派は事細かに意見が書いてあるのですが、最大野党の民主党に関しては

一方、野党・民主党は、2005年（平成17年）7月の自民党執行部の法案提出断念を受け、同年8月1日、対案となる人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案（人権侵害救済法案。衆法第33号。）を第162回国会（常会）に提出した。同法案は、同年8月8日のいわゆる郵政解散により審議未了廃案となっている。

の三行だけで、かの党の主張するところが全く見えてきませんし、朝日新聞云々も、社説の中のどうでもいい一節が書いてあるだけです。それと、朝日新聞を取り扱うなら他社も取り扱うべきですよね？また、共産党の反対論[1]、社民党の反対論[2]には一言も触れられていません。（両党は、少なくとも当項目でいう人権擁護法案に関しては廃案、提出見送りを明確に主張しています。）どなたか加筆をお願いします--125.203.109.47 2008年6月17日 (火) 18:16 (UTC)[返信]

>「自民党内、保守業界の中での反対派の意見ばかりを取り上げているように見えます。」
一旦廃案になった法案が、再度、ほぼ、そのまま出てくるというのは賛成派の意見だけ取り上げたからでしょうに。反対派の意見が取り上げられたら、廃案になった法案がそのまま出てくることなんか、ありえません。
野党は、何を言ってるのか。思考停止状態じゃないのですか？--以上の署名のないコメントは、210.131.3.168（会話/Whois）さんが 2008年12月4日 (木) 03:34 (UTC) に投稿したものです。[返信]

事実とは[編集]

法案とは、法案に賛成したものたちがいるから法案になってる。 だから、法案だけを事実として、法案の解説だけを掲載するのは法案に賛成したものの意見だけを言ってるのと同じで「法の下の平等」に反している。

法案とは「賛成派の主張」を含む。だから、反対派がいるというのが「事実」である以上、反対派の反対の理由、主張は掲載すべきだ。

法案賛成者は自己中心すぎる。例えば、竹島問題という国際法上の論争で言えば、「歴史」という事実に関することでさえ、日本と韓国の主張が異なることでは、どちらの主張も掲載しいる。そのように随所で「差別反対、平等」と在日外国人や野党議員らは主張している。

それなのに、どうして法案だけは賛成派の意見だけ、掲載しろといえるのか？

反対意見がある、という事実があるなら「どのような反対意見なのか」ということにおいて、いちいち参照検証でなく、読者の眼前に、その反対の理由や結論や主張という「反対の内容」の事実証明として掲載すべきだ。

--210.131.3.168 2008年12月4日 (木) 03:22 (UTC)[返信]



== ノートでの議論さえ妨害してるようなものたちが「人権擁護」言うのは十年早い。

そういうことです

--61.124.79.172 2009年1月8日 (木) 03:16 (UTC)[返信]


東洋における差別の代表は「中華思想」である[編集]

その差別用語である「中華」を国名にしてる人たち、あるいは中華思想という差別思想に迎合、支持する小中華思想の朝鮮半島出身の人たちが、他人の「差別」について判断、批判したり、日本国民に向かって「差別」について講釈する資格はない。

--124.27.17.33 2009年1月28日 (水) 19:12 (UTC)[返信]


反対派が問題とする問題点を投稿させないやりかたはファッショだ[編集]

この記事は、法案賛成者の意見だけで、反対派の意見を掲載しない。一種のファッショだ。 --124.102.120.226 2009年5月19日 (火) 09:02 (UTC)[返信]

お願い[編集]

鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例は2009年（平成21年）3月25日に廃止になりました。編集願います。--203.175.81.201 2009年6月19日 (金) 23:51 (UTC)[返信]

整理[編集]

当記事ですが、物凄く見づらいように思います。問題点や経緯、どの党が賛成でどの党が反対なのか？などがよくわかりません。一度整理したく思いますが、各位様の御意見を伺いたく思います。また、反対意見の出典に関しては、記事の整理にあわせて提示して行きたいと思います。私もそうですが、皆様他に抱えていらっしゃる案件が多数あるかと思いますし、記事の編集は、たまにおかしな編集[3]、[4]があるようですが、編集回数自体は少ないので、別段急ぐ必要もないと思っています。なお、事後報告ですみませんが今後はJapaneseAで編集・議論して行きます。--JapaneseA 2012年2月27日 (月) 03:10 (UTC)(主アカウントSutepen angel momo)[返信]

順番[編集]

この法案は、たちあがれ日本や自民党の創生日本などが、猛反対している法案です。反対する理由こそ、閲覧者が真っ先に知りたがっているものではないでしょうか？難解な「詳細」節などは掲載する必要もあるのか疑問です。--JapaneseA（会話） 2012年9月1日 (土) 12:43 (UTC)[返信]

  • 私も人権侵害救済法案には反対の立場をとっており、あなたの考えについては心情的には理解いたします。しかし、Wikipedia:ウィキペディアは何ではないかにある通り、Wikipediaは演説台ではありません。要するに、Wikipediaは反対論を宣伝する場ではないということです。もちろん、反対論を中立的な観点から取り上げることに関しては全く問題ありません（反対論に対する反論も掲載されている方が望ましいですが）。Wikipediaの他の法律(案)の記事の多くは内容や概要から始まっており、その法律（案）の賛否についてではありません。よって、冒頭に反対する理由を持ってくるのは不適切だと思いますがいかがでしょうか。もちろん、反対する理由が見たければ目次からたどって見ることができますので、その点につきましても全く問題はありません。また、「詳細」節についてですが、法案の目的や役割などを説明する上で必要な個所であり、掲載する必要はあると思います。難解だというのであれば、その通りかもしれません。もう少し分かりやすく簡略化できるか、他の方の意見も聞いた上で検討した方がいいのかもしれないと私は思いました。--Slpolient（会話） 2012年9月1日 (土) 13:08 (UTC)[返信]
御返答感謝します。勿論政治主張をするつもりはございませんし、貴方様の編集履歴を拝見しておりますので私と主張が異なる方でない事も理解しております。さて、私が懸念したのは、重要でない「詳細」が一番上に長々とある事です、そこで不自然とは思いつつ反対意見を上部に持って行きました。「詳細」が簡略化されるのであれば、何も反対意見が一番上である必要はないと思います。まずは、贅肉をそぎ落とし、節の順番を整理すべきと思います。いかがでしょうか？--JapaneseA（会話） 2012年9月1日 (土) 13:15 (UTC)[返信]
人権擁護法案の記事なので、まずそれが何かを説明する、その後賛成・反対などの意見を載せる方が自然です。「反対する理由こそ、閲覧者が真っ先に知りたがっているもの」とは言い切れず、記事先頭では賛否両論だ・誰が賛成で誰が反対だといった事実だけで十分でしょう。あるいはその部分から理由をまとめた節へリンクを貼る、冒頭部を膨らませて理由まで軽く含めてしまうというのも手の一つかと思います。
冒頭部・概要節・詳細節をそれぞれどのくらい書くかは色々やり方がありますが、いずれにせよ現在の詳細は法文をそのまま持ってきたような部分が多くむやみに大きくなっており、整理が必要でしょう。--NNMM（会話） 2012年9月1日 (土) 13:34 (UTC)[返信]
こちらこそありがとうございます。節の順番の整理の必要性については私も感じております。そこで、法案の要旨を簡潔に掲載した「概要」を目次の一番上に持っていくべきだと考えております。私も一応趣旨をどう要約して簡潔に説明できるような文にするか考えているところです。と書こうとしたら、他の方が既にコメントされていましたね。誰が賛成、誰が反対というのは、メディア規制法案の1つに位置付けられていた2002年当時から今日までの経緯も含めて整理した方がいいのではないかと思います。--Slpolient（会話） 2012年9月1日 (土) 13:46 (UTC)[返信]
NNMM様へ。仰る通り「概要」「反対意見」の順番に記載すべきのが本来です。「まずそれが何かを説明する」この節がないため、私は『「詳細」なんかより「反対意見」が重要だ』としたわけです。
Slpolient様へ。貴方様とNNMM様の御二方と私で「詳細節は細かすぎる」「反対意見の前に概要が必要」という2点で概ね合意できていると思います。私も詳細節の細かすぎる点と、順番については、長らく気になっていたので、再考する機会を与えて下さりありがとうございます。さて、この法文の如き詳細節から、概要節を起こすのは私の法文解釈能力では、力不足のようです。--JapaneseA（会話） 2012年9月1日 (土) 13:56 (UTC)[返信]
およそ4年半前、この記事に法案内容をはじめとして大幅加筆したのは私です（[5]）。当時から今に至るまで、この法案には、様々な誤りや意図的なウソ、デマがつきまとっています。例えば、現在の記事の「法案に対する危険性の指摘」の節にも、明らかな誤りがあります。このような状況にある一因としては、この法案の内容を正確に解説する記事がインターネット上にほとんど見られず、不正確な記事が溢れていることが考えられます。そこで、まずは法案を正確に概説する目的で、「詳細」節（当初は「概要」節）にまとめて編集したものです。この節の内容を「細かすぎる」「難解だ」と、一言で斬り捨ててしまうのはとても簡単なことでしょう。しかし、法案の内容を正確に把握しなければ、その他の記事内容を書くことは出来ないと思います。また、一見長文ですが、法案の法文と読み比べていただければ、冗長でも難解でもなく、これでもかなり読みやすくなっていると、ご理解いただけます。もっとも、この「詳細」節を元に、より読みやすく短い「概要」を置くのは望ましいことだと思います。私も、試しに「概要」を書いてみたいと思います。なお、閲覧者の要望を勝手に忖度して、「反対する理由」や「問題点」を真っ先に書くべきだという執筆態度には賛同できません。ウィキペディアの記事は、常に中立的な観点から編集すべきであると考えるからです。--Qrsk075（会話） 2012年9月1日 (土) 16:57 (UTC)[返信]
非礼があった事は御詫びしますが、私程度の人間では現版の「詳細」節も読解できかねます。「閲覧者の要望を勝手に忖度して～」は仰る通りです、上でも書きましたが（私程度でも理解できる）「概要」節が無いため、このような入れ替え処置を行いました。「試しに「概要」を書いてみたい」との事ですが、心よりありがたく思い、また期待致します。--JapaneseA（会話） 2012年9月2日 (日) 02:05 (UTC)[返信]
たぶん、導入部の順番どおりに記述するといちばんすっきりするかなと思います。つまり、「法案の内容（概要）」→「法案ができるまでの経緯と国会審議、廃案後の経緯」→「賛否両論」。今のところ、本文頭にあるべき「法案の内容（概要）」がないですけど。「詳細」から始めてもいいですけど、これだと非常に難解でとっつきにくい記事になってしまうでしょう。「詳細」節は法案の内容をさらに詳しく知りたい人が引き続き読めるようにすればいいかなと。--Bugandhoney（会話） 2012年9月19日 (水) 19:59 (UTC)[返信]
こんにちは、とりあえず概要節を立ち上げ先頭に持って行きました。概要節中では批判、反対意見についても述べざるを得ないため、概要節中に小説を設け、そこに移動しました。--220.108.218.30 2012年9月20日 (木) 12:13 (UTC)[返信]
編集[6]を確認しましたけど、これではとても中立的とは言えないです。法案を推進する人たちがいるということは、この法案に賛同する見解もそれだけあるということであって、このような形で反対意見だけを集めることはどうみても中立的ではないです。たとえば、最初の出典となっているNetIBNewsの記事[7]では、記事タイトルで「人権侵害救済法案　与党内でも賛否両論のなか閣議決定」（強調引用者）となっているにもかかわらず、ウィキペディア記事の中では賛成があるという観点を伝えてないですよね。ある記事主題に対して異なる観点・見解がある場合は、それらを同時に伝えないとだめです。法案が閣議決定されたということはこれに賛同する見解が少数派ではなく、取るに足らないものではないということなのだから、なおさらです。あと、もう一つの問題点は、「法案に対する反対意見、危険性の指摘」節の中の記述は時系列を無視して、自民党案に対する批判と民主党案に対する批判がごちゃ混ぜになってます。これもよくないです。
「概要」節を提案したのは、「記事全体の概要」ということではなくて（それはすでに導入部がそうなっています）、「法案の概要」という意味でした。つまり、「法案の詳細」節の要約です。記事主題の内容や経緯に触れずに、いきなり社会的評価を記述するのはあまりオーソドックスな書き方ではないと思いますけど。--Bugandhoney（会話） 2012年9月20日 (木) 13:47 (UTC)[返信]
失礼があったようで申し訳ありません。急遽、ご意見を反映すべく修正いたしました。ただ、概要については導入部と詳細の中間にあたる平易な説明が必要だと思います。（あまり細かい部分に入り込んでしまえばそれは概要ではないと思います。）--220.108.218.30 2012年9月20日 (木) 14:41 (UTC)[返信]
いえいえ、とんでもないです。修正確認しました。私の意見を一部、取り入れていただいたようで、どうもありがとうございます。気長に改善していきましょう。--Bugandhoney（会話） 2012年9月20日 (木) 14:50 (UTC)[返信]
  • 概要の節と人権委員会法案の内容を加筆し、沿革の内容と節の位置などを編集しました。反対意見の内容については概要の中に記載しましたが、別に節も置きました。--Qrsk075（会話） 2012年9月27日 (木) 19:37 (UTC)[返信]

記事の改名について[編集]

人権委員会設置法案の閣議決定が報じられましたが、首相官邸のページ（ http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2012/kakugi-2012091901.html ）では、閣議案件に「人権委員会設置法案」と書かれています。中身の良い悪いは別として、閣議決定されてしまった以上、記事名を変更するかどうか議論すべきだと思いますがいかがでしょうか。なお、法案が公表された時点で、その法案の内容について述べるべきだと思いますが、その点についても議論したいと思います。--Slpolient（会話） 2012年9月19日 (水) 13:13 (UTC)[返信]

小泉政権時で国会に提出された過去の法案との総称という意味でもこのままでいいと思います。
成立したら、正式名称の法律に改名するのでいいと思います。--TempuraDON（会話） 2012年9月19日 (水) 13:20 (UTC)[返信]
ノートの議論を確認せずに「人権救済機関設置法案」でリダイレクトを作ってしまいました。すいません。西日本新聞と産経新聞の報道ではこの名称が使われています。記事の改名ではなくて、民主党案の部分が十分に育ったら、適切な題名を用いてその部分をこの記事から分割するのがよいと思います。--Bugandhoney（会話） 2012年9月19日 (水) 14:30 (UTC)[返信]
法案の名前を変えて提出しようとするのはこの法案の特徴なので、可決でもされない限りは、改名の必要はないと思います。法案の内容については、概要を記載したいですね（すぐ上の節でも書きましたが、残念ながら私にはその能力はありません）。それから、人権救済機関設置法案のリダイレクトは、あった方が良いと思います。--JapaneseA（会話） 2012年9月19日 (水) 16:11 (UTC)(Sutepen angel momo)[返信]

外部リンク修正[編集]

編集者の皆さんこんにちは、

「人権擁護法案」上の1個の外部リンクを修正しました。今回の編集の確認にご協力お願いします。もし何か疑問点がある場合、もしくはリンクや記事をボットの処理対象から外す必要がある場合は、こちらのFAQをご覧ください。以下の通り編集しました。

編集の確認が終わりましたら、下記のテンプレートの指示にしたがってURLの問題を修正してください。

ありがとうございました。—InternetArchiveBot (バグを報告する) 2017年9月25日 (月) 08:07 (UTC)[返信]

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