ノート:ホームスクーリング

更新ありがとうございます。
ただ、「宗教的、思想的な理由などで、マイノリティの宗教に属する家庭の子供と親が、学校での学習内容に満足できなくなった。」とありますが、特に米国などの場合、必ずしも「宗教的にマイノリティ」ではないのではないでしょうか？

「ホームスクーリングを行っている子供は、学校での義務教育を受けない事になるが、義務教育は、あくまでも、親が子供に教育を受ける機会を与える義務であり、親には子供を普通教育を受けられる学校へ登録する義務があるが、子供には登校する義務はない。ホームスクーリングは、教育基本法が定める、子供が教育を受ける権利を享受する手段の一つである。」この記述、客観的で中立ではないと思いますが。「八年間の普通教育」には小中学校に通うことが含まれると思いますので、ここは言いすぎでしょう。Mishika 2004年11月4日 (木) 03:38 (UTC)[返信]

保護者の義務が「教育を受ける機会を与える義務」「子供を普通教育を受けられる学校へ登録する義務」となっていましたが、明瞭でない部分がありましたので修正加筆して本文に掲載しました。また、子女の権利義務についても、一応判例を示しました。（でも、とりあえずすぐ出てきたものなので、もっと適切な判例があるかもしれませんが。）前後の文のつながりが悪くなってしまいましたが、後で直したいと思います。YuTanaka 2004年11月10日 (水) 17:11 (UTC)[返信]

新潟市の出席督促書の記事について[編集]

新潟市の出席督促書の件については、その後の産経新聞、週刊朝日などの報道により、督促書が交付された保護者に、当初の新潟日報、毎日新聞の報道のような、ホームスクーリングを実施していた事実はなく、特定のフリースクールに通う子どもの保護者であったことが、明らかになりました。この項目をあえて置く理由もありませんので、削除しました。

ホームスクーリングを受けた有名人[編集]

ホームスクーリングを受けた有名人の節をコメントアウトしました。理由は以下のとおりです。

記事の本文中でも述べられているとおり、ホームスクーリングを選択する理由や実施期間は様々で、「XXしたことのある有名人」というだけでは、項目が膨張するばかりでリストの意味がないため。
出典不明な人物が多い（ホームスクール経験者と支援者が混ざっていませんか？）
ホームスクールが普通であったパイオニア時代のジョージ・ワシントンと、現代の個人の選択によるホームスクールを同列には並べられない。
「ホームスクールを受けた」といっても年数は1年から全教育課程まで幅があります。例えばビル･ゲイツはプレップ・スクール（私立名門高校）卒業で知られている。

膨大なリストを作って可読性を下げるよりも、各個人の記事の中でホームスクーリング教育を受けたことを述べるか、ホームスクーリングによって多大な影響を受けたと公言している人物に限って名前を挙げる程度に留めた方が良いと思います。--Chiew 2008年5月18日 (日) 02:54 (UTC)[返信]

文部科学省の見解について[編集]

日本国内での状況に関して、文部科学省のホームページを根拠に「学校教育法に抵触する」などと論じられていますが、まずはより拘束力のある法律の条文を出典から本文に格上げし、ホームスクールに関連する省令にも本文で言及すべきではないでしょうか。その上で、ドイツとの比較というより、法律と省令の解釈から就学義務規定を説明したほうが公平で客観的な記述になると思われます。--Yardsweeks（会話） 2017年8月29日 (火) 13:46 (UTC)[返信]