ノート:スタグフレーション

「インフレーションは失業とは一般にはトレードオフの関係にある。」の日本語がわからない。うしろのスタグフレーションの説明につながっていない -222.144.10.243 2007年8月3日 (金) 06:36 (UTC)

「金の流れに調製」"調整"の誤変換?

「ただし～」

【ただし、金融緩和によって海外投資が増えれば、インフレも相俟って当該国通貨が下がるため、輸入が減って、輸出が伸びることによって、景気は回復するので、これはあくまで一時的現象である】について。「海外投資が増えれば～」と仮定を前提におきながら結論「あくまで一時的現象だ」と断定を置いており論証として誤謬です（海外投資が増えなければ一時的現象ではおさまらないハズなのに「あくまで一時的現象だ」と断定しており誤謬）。一般論としては記述に引用元がなく投稿者のエッセイとなっています。--大和屋敷（会話） 2012年9月4日 (火) 22:06 (UTC)もちろん「金融緩和をすれば海外投資が増える」かどうかはその当事国の資本蓄積によりますので一般論化できません。--大和屋敷（会話） 2012年9月4日 (火) 22:07 (UTC)

記述の正確性について（除去が妥当であるか）

本文中に次の記述があります。

スタグフレーションは、景気が過熱している中で、金融政策・財政政策で経済を刺激し過ぎた結果起きることであり、インフレ率の加速によって人々のインフレ予想が不安定になったり、インフレ加速を抑制するため過度な金融引き締めを行うことによって結果、経済が停滞するということである[7]。

しかし、スタグフレーションの主な原因は負の供給ショックであり、参照元の記事が言うように「1970年代のように景気が過熱している中で、金融政策・財政政策で経済を刺激し過ぎた結果起きること」ではありません。理由は以下の通りです。

1, 1970年代のスタグフレーションというとおそらくオイルショックを原因とするものを指すのでしょうが、これは負の供給ショックが原因であって、「景気が過熱している中で、金融政策・財政政策で経済を刺激し過ぎた」という事実はありません。

根拠：「石油ショックの初期には総じてインフレ抑制の観点から,財政支出削減などの景気抑制措置が実施された。しかしその後石油ショックのデフレ効果にこのような総需要管理政策の景気抑制効果が重なって,予想外の同時不況に落ち込んだため,75年には財政支出の拡大による景気浮揚策に大きく転換した。不況による税収減等と景気浮揚策の影響が重なって各国の財政収支赤字は大幅に拡大した」昭和55年年次世界経済報告より引用

2, 参照元の記事の筆者「村上 尚己マーケット・ストラテジスト」も学者ではないですし、参照元記事はどうも政治的なにおいが強すぎて中立性に問題があります。あるいは学識的な事実ではなく一個人の意見として乗せるにしても特筆性・中立性に問題があります。なにか異論がなければ除去しようと思います。--ShuBraque（会話） 2015年5月31日 (日) 19:33 (UTC)

レイアウト修正--ShuBraque（会話） 2015年5月31日 (日) 19:35 (UTC) アベノミクス関連の記事にはこういう正確性の怪しい記述が多すぎる。--ShuBraque（会話） 2015年5月31日 (日) 20:23 (UTC)

• ご指摘はけっこうですが本文修正内容と一致していない気がします。--大和屋敷（会話） 2015年6月1日 (月) 01:51 (UTC)

本文修正内容と一致していないとはどういうことでしょうか。--ShuBraque（会話） 2015年6月1日 (月) 05:48 (UTC)

「ご指摘は結構ですが」というのは特に異論はないということでいいですか？また供給ショックという項目がありながら供給ショックの記事へのリンクが全て削除されているのは不自然なので一部復帰させるということでいいでしょうか？--ShuBraque（会話） 2015年6月1日 (月) 09:21 (UTC)

• ご連絡遅れました。ご提案の趣旨で結構だと考えます。雑誌等の記事のばあい権威性の問題は重要だと考えます。当記事のように学問の対象とされる主題は学術関係の引用元から執筆するのが適切だと考えます。--大和屋敷（会話） 2015年6月2日 (火) 13:34 (UTC)

了解致しました。お返事いただきありがとうございました。当ノートページにて多少感情的なことを言ってしまいましたが、ご容赦くださればと思います。--ShuBraque（会話） 2015年6月2日 (火) 14:35 (UTC)