ノート:クレジットカード

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アメリカン・エキスプレスは一般カード（グリーンのカード）でも、事前に限度額を設定していないはずだが、そのことはうまく説明に盛り込めませんかね。

それから、今は規制緩和が進んだし、国際カードとの連携が進んだので差が分かりにくくなっていますが、もともとは銀行系と信販系、流通系など、使い勝手の違いがかなりありましたよね。規制の関係とか、今も引きずっている部分があるので、うまく盛り込めるといいのですが、書けるところがないみたいです。

VISAのところ、確かに、今は「三井住友」なんですが、「住友」というのを書いておくべきと思います。加盟店側で作っている売上票とかでは、VISAとあるべきところ、住友と書いてあるものがよくありました。

VISAでいえば、VISA内部に歴史的経緯から2陣営があることも書く方がよいかも。

加盟店の相互開放を巡っていろいろあった、とか。

AMEXとJCBの連携とかも。

Dinersのそもそものエピソードを書いたら宣伝臭が過ぎるか？ —以上の署名の無いコメントは、160.185.1.56（会話/whois）氏が[2004年10月27日 (水) 03:21(UTC)]に投稿したものです（Namanyによる付記）。

「クレジットカードのグレード」という見出しのところについて[編集]

ここの文章の内容がどうもこのページのものを引用しているように読めるのですが、どうなのでしょうか？もしも、無断転載ならば、著作権の問題がありますよね--Spear 2006年12月18日 (月) 14:59 (UTC)[返信]

Code 10承認要求について[編集]

ソース：　それぞれの会社のウェブページの加盟店宛の記事より。

　Code 10承認要求っていうのはカードの加盟店が会社に通報する方法なのですけれど、ウェブページとかで一般に公開していたので記事の文面をこっちで考えて載せましたけれど、載せない方がいいですかね？　もし詐欺師さんがこのページを見て、それでお店の人に危害が及ぶということは、あり得るでしょうか？　でもカード会社のウェブページにものっていたし、大丈夫だとは思いますが。

（返答） 　こういった隠語がカード犯罪者に広く知られるようになれば、加盟店は偽造・変造カード被害を阻止することが出来なくなります。 例えば、警察無線にも隠語が存在しますが、これは指名手配等の詳細を本人に発覚されずに本庁の照会センターと交信するために使用されています。 また、本件のソースは加盟店を対象として通常送付（郵送）されるものであり、カード加盟店以外には通知されていない緊急対処マニュアルです。 以上の理由により、犯罪抑止効果がなくなるものとして、該当部分を削除致しました。--Cmyk 2007年12月11日 (火) 16:50 (UTC)[返信]

  • 逆だと思いますが。カード偽造および行使を行う犯罪者が、「加盟店での通報もあり得る」と知れば、犯罪抑止につながると思います。しかしその符牒そのものを知らしめることは必要ないので、除去編集しました。お店の人に危害が及ぶかどうか心配されていますが、それはカード会社が加盟店向けであってもウェブページに載せて公開しているので、JAWPに責任が及ぶことは可能性少ないとおもいます。--Ucheniitza 2007年12月11日 (火) 21:14 (UTC)[返信]

当該の情報は加盟店にしか閲覧できない情報ではなく、一般人にも閲覧できる情報であり、yahooやgoogle等の検索エンジンのボットの排除も行っておりません。[1]、[2]。よって「カード加盟店以外には通知されていない緊急対処マニュアルです。」とのCmyk氏の説明は正しくありません。私見では、これはCmyk氏のいう「こういった隠語がカード犯罪者に広く知られるようになれば、加盟店は偽造・変造カード被害を阻止することが出来なくなります。」ということはVISA等は重視されておらずさ、むしろこのような対応をしていることを隠さないことがカード犯罪者にたいする抑止効果があると考えているのではないかと思います。 Cmyk氏は氏の主張を撤回しないのであれば、まずvisa等が何故こうした情報をWeb上で一般に閲覧可能な状況で公開しているのか、なぜvisa等がこうした情報をWeb上で一般に閲覧可能な状況で公開しているのにWikipedia上ではそのような情報について削除しなければならないのか、氏の個人的考えではなく、適切なソースを提示した上で説明していただく必要があります。一般に、システム上に大きな問題がない限りは、知識として何かが知られるようになることは犯罪を増大させるのではなく減少させます。Checkthere 2007年12月12日 (水) 04:05 (UTC)[返信]

「ご家庭の材料でカンタンに作れる爆発物のレシピ」をWikipediaに載せるのは（それが仮にちょっと探せば見つかるほどありふれた情報であったとしても）問題があるような気がしますが、この場合はシステムを管理しているカード会社自らが公開している情報なので、そこまで敏感にならなくてもいいんじゃないかなあ、という風に思います。とはいえ、別に積極的に広報しているわけではありませんから、検索サイトでも相当の上位に来るこのページに大々的に書き加えると、カード会社の意図とは少々異なった結果を生む可能性はあるとは思いますけど。ただ、広く知らせることにより「犯罪が減るか増えるか」というのは記事を書く人が考えるべきことではない、はずです（そもそもそんな簡単に結論の出る話じゃないし）。百科事典の記事で「クレジットカード」を説明するために必要かどうか、ふさわしいかどうかで決めればいいんじゃないでしょうか。--Teriyaki 2007年12月12日 (水) 06:09 (UTC)[返信]

Checkthere氏の主張も一理あると考えます。しかし、BOT対策がなされていないとは言え、加盟店用の隠語をWikipediaに記載するのは如何なものでしょうか。 私が「カード加盟店以外には通知されていない緊急対処マニュアルです」と発言したのは、私の会社が加盟店契約を結んだ際に書類として送付されてきた為です。 一般人がカードを使用していても通常見る機会はありませんし、加盟店も客の目に付くような場所にこのような書類を置くことはまずないと言っていいでしょう。 ご提示頂いた加盟店向けページを確認させて頂いたところ、パスワード認証などの措置が取られていないようですが、一般人を対象とした情報ではないかと思います。 URLからも"merchants"即ち加盟店を対象とした情報であることが判断できますし、一般人が各社のトップページから適当にクリックして辿り着く可能性も低いと考えます。 いわゆる無線誌・専門誌などが隠語を公開することは珍しくありませんし、私も存じております。しかし、Wikipediaという「百科事典」にこの情報は相応しいと言えるでしょうか。 ご存じの通り、「コード10」はクレジットカードのオーソリセンターと加盟店が電話で交わす隠語です。どちらかと言うとカード決済端末、又はカード決済に係るオーソリゼーションに関する情報です。 解りやすい例を出させて頂きます。近頃、治安の悪化に伴って警備会社との契約時に警報解除用の暗証コードを複数設定する事が出来るようになっているプランが多数あります。 「平常時に入力するコード」と「非常を自然に知らせるコード」です。例えば、強盗が押し入った時に後者のコードをキーパッド入力・電話口で言うと、警備会社は誤報として平然と対応しますが、 本人確認を行っている最中に時間を稼いで警察へ連絡します。カード会社の場合はコードが統一されているものの、時間稼ぎという意味では基本的に同様の仕組みになっています。 犯人が「非常を自然に知らせるコード」、即ち「コード10」を知っていたらどうでしょうか。Checkthere氏は「知識として何かが知られるようになることは犯罪を増大させるのではなく減少させます」 と発言なさっていますが、今回はその限りではないと思います。--Cmyk 2007年12月12日 (水) 19:12 (UTC)[返信]

「今回はその限りではないと思います。」というのであれば、その証明をご提示ください。Visa等有力なクレジットカード会社のホームページ上で確認できる情報に機密性はありませんし、安全性を理由とする記述の変更を主張されるのであれば、そもそも、VISA等のカード会社な連絡してまず、それらのサイトでそのような情報の提示を止めた上で、カード会社を通じてWikipediaに削除を要望するという正規のチャンネルをによるべきです。上で爆発物のレシピの話がありましたが、氏のような懸念を考えれば、火薬について硝石・硫黄・炭を混ぜると燃焼や爆発を起こしやすいと書くことは危険ということになるでしょうし、サムターン回しで窃盗の手口を解説することは模倣犯を引き起こすという主張もできるでしょう。しかし、いずれの記述もこれらの項目を解説するには重要な事項なのです。我々は百科事典の編集をしているのですから、Teriyakiさんのおっしゃるように百科事典の記事で「クレジットカード」を説明するために必要かどうか、ふさわしいかどうかで決めればいいと思います。Checkthere 2007年12月13日 (木) 17:22 (UTC)[返信]

サムターン回しの手口がニュースやワイドショーで報じられたために模倣犯が出たなんて話も聞きますし、一方で（テレビを見て）サムターン・カバーを買ってきたおかげで難を逃れた人だっているでしょう。まあそんなわけで、Checkthereさんのおっしゃったように「知識として何かが知られるようになること」が本当に「犯罪を増大させるのではなく減少させ」るかどうかは個人的には疑問に思います。まあとにかく、そこで揉めるのはものすごく不毛で非生産的なことで（「え？　ノートで要出典タグ？」）、これ以上話しても仕方ないんじゃないかなあ、と。
で、とりあえず、4通りの道があると考えます。
  • 何も書かない（Cmykさんの編集）
  • 何かしらの手段で怪しい客を通報するシステムがあることを書く
    • その手段が符牒によるものであることを書く（Ucheniitzaさんの編集）
  • その符牒がどんなものであるかを書く（もともとの記事）
個人的には現状維持（2番目か3番目）に一票です。それを選んでおけば、この記事の読者はクレジットカードが利用される「仕組み」についての知見を得ます。しかし通報用の符牒を具体的に知ったからといって、その「仕組み」に対する理解が深まるかと言えばそんなことはない。要するにそれはアイドルの靴のサイズみたいなもので、公開されているからと言って必ず記事に載せなくてはいけない類の情報ではないと思うのです。……仮に符牒を削除することにしたとして、履歴とこのノートにははっきり書いてあるじゃん、それはどうするのよ？　って問題はめんどくさいので後で考えることにします。--Teriyaki 2007年12月13日 (木) 20:15 (UTC)[返信]
警視庁の統計によれば、侵入窃盗の認知件数、空き巣の認知件数共に近年では減少を続けています。景気の回復等の影響もあるでしょうから一概には言えませんが、サムターン回し等の空き巣の手口が知られるようになり、対策を取られるようになったことも大きいのではないかと思います。オレオレ詐欺も被害額は減少しています。犯罪の実態と対応策について理解が進むことが犯罪の発生を減少させるということがさほど理解できないこととは思いませんが。基本的に知は力であり、百科事典とはもともとその力を遍く広めるためのものなのですから。
私のスタンスはTeriyaki氏の表記を借りれば4あるいは3です。知識として存在する内容を明確な規定、方針によらず削減することには反対です。Checkthere 2007年12月13日 (木) 20:36 (UTC)[返信]
私はTeriyaki氏の3番(Ucheniitza氏の記事)に賛成します。ノートで皆さんの同意を取ってから削除するべきでした。今後、編集の際には留意させて頂きます。
また、Checkthere氏との会話につきましてはTekiyaki氏の仰る通り、これ以上の進展が望めないと思いますので、返答は辞退させて頂きます。
同時に、私が行った記事の削除に関して、適切な記事を執筆してくださったUcheniitza氏に感謝致します。--Cmyk 2007年12月13日 (木) 22:09 (UTC)[返信]

2.入会について　一部追記しました。--Scan-T 2008年9月8日 (月) 14:58 (UTC) 3.本人確認についてを追加しました。--Scan-T 2008年9月8日 (月) 18:36 (UTC) 本人確認の項にペイジーを追記--Pan-T 2008年9月9日 (火) 06:01 (UTC)[返信]

最低利用金額の提示の項目で、ランチでの利用制限について[編集]

「但し、飲食店などにおいて、ランチサービスのため利益率が低い、ランチ時間帯は混雑しているなど「価格の多少」以外の理由でカードが使えないのは、許されている模様である。」 とありますが、これは何を根拠に言われているのでしょうか。 JCBは金額・時間帯に制限を設けることは禁止しているようですが。 https://ssl.okweb3.jp/jcb-qa/EokpControl?&tid=12596&event=FE0006 --ともぴー 2010年3月19日 (金) 09:56 (UTC)[返信]

除去しました。--fromm 2011年8月3日 (水) 07:16 (UTC)[返信]

クレジットカードに関する注意点の節[編集]

同節は 何の出典もない偉そうな説教全開で見るに堪えません。

  • 個人的な体験談・目撃談、思い込み

がほとんどでWikipediaに載せられるような内容ではありません。 他にも、

  • 多い、増えている

などは統計もないのに連呼してたり、

  • 「以前は・・・」（いつか不明）、「海外では」「○○な国もある」（どの国か不明）

など、時期も場所も全く意味不明で修正不能です。

  • 「地球の歩き方」など旅行書籍、消費者生活センター系のサイト、警視庁、都道府県警察のサイト,警察白書

あたりを出典として引っ張って来れそうなものも少しはありますが、それは記述を載せたい方がやってください。少し待って大半を除去します。--fromm 2011年8月3日 (水) 07:20 (UTC)[返信]

英語版ウィキペディアとの矛盾[編集]

英語版ウィキペディアによると、クレジットカードのシステムは1958年、バンク・オブ・アメリカがカリフォルニア州のフレズノで立ち上げた BankAmericard が最初のものであり、それ以前にクレジットカードと呼ばれていたものは、日本語版ウィキペディアで話題になっているダイナーズカードも含めてすべて今で言うクレジットカードではなく、チャージカードであるとされています。なぜ日本語版ではこれら初期のチャージカードをあたかもクレジットカードであるかのような記載がなされているのでしょうか？日本のJCBがクレジットカード事業を始めたのは、この最初のクレジットカードからわずか3年後の1961年であり、日本は米国外で最初にクレジットカードのシステムを構築した国である可能性があります。（英語版ウィキペディアによると米国外で最初はイギリスのBarclaycardであり1966年とされています）日本を貶めるために米国でのクレジットカードの歴史を不当に遡らせた記述がなされていると見られても仕方がないと思いますがいかがでしょう。--240B:C012:410:51B9:8153:4709:F922:C633 2021年9月5日 (日) 06:58 (UTC)[返信]

なお、上では「それ以前にクレジットカードと呼ばれていたもの」と書きましたが誤解を避けるためにそれ以前のチャージカードについては「クレジットカード」ではなく、直訳して「ツケ払いカード」と呼んだほうがいいかもしれません。--240B:C012:410:6F7B:8153:4709:F922:C633 2021年9月5日 (日) 07:23 (UTC)[返信]
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