ノート:アメリカ国立標準技術研究所

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9.11 と関係してくるとは、訳すまで知りませんでした。Melan 2006年2月25日 (土) 22:10 (UTC)[返信]

機関名称の訂正[編集]

NISTの国内名称は自分が官庁にいたころは「・・・標準技術院」でしたが、いつから「・・・標準技術研究所」 になったのでしょうか。

根拠１ カウンターパートのNICTのプレスでもそうなっています。 http://www.nict.go.jp/press/2012/02/08-1.html

根拠２ 他のWikipediaページでもそうなっています。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%94%A8%E8%AA%9E%E4%B8%80%E8%A6%A7

根拠がないなら修正します。期限は2014/2月末でいかがでしょうか。

draconus

反対 「～標準技術院」にも確たる根拠はないですよね？NICTが日本における絶対的な権威というわけではないですしWikipedia内部の記述は参考になりません。NIST自身が「日本語での名称は～標準技術院である」とも「日本語での名称は～標準技術研究所である」とも言ってない以上、どちらが日本語として広く受け入れられているかを重視すべきです。
  • google検索 "～" で囲う
    • 国立標準技術研究所：約 232,000 件
    • 国立標準技術院：約 7,420 件
    • →比率 31:1
  • google検索 "～" で囲う＋go.jpに限定
    • 国立標準技術研究所：約 39,100 件
    • 国立標準技術院：約 1,840 件
    • →比率 21:1
  • google検索 "～" で囲う＋ac.jpに限定
    • 国立標準技術研究所：約 15,500 件
    • 国立標準技術院：約 571 件
    • →比率 27:1
  • google検索 "～" で囲う＋nict.go.jpに限定
    • 国立標準技術研究所：約 490 件
    • 国立標準技術院：6件
    • →比率 82:1
google検索の結果では「～標準技術研究所」の方が圧倒的に優位であり、これはnict.go.jp上のコンテンツでも同様です（「国立」を頭に付けない場合でも傾向は同じ）。これはプレスリリース1つの表記を根拠に覆せるような差ではないでしょう。--Claw of Slime（会話） 2014年1月15日 (水) 03:14 (UTC)[返信]
報告 代理で改名提案テンプレートの貼り付けとWikipedia:改名提案への掲載を行いました。--Claw of Slime（会話） 2014年1月17日 (金) 01:00 (UTC)[返信]
  • コメント外国語の名称の日本語名は対訳語です。どちらが正しいとか正しくないとか決めることはできません。その機関が日本語名を「～」であると決めている場合は別ですが。したがって、その機関が日本語名を決めていないのであれば、一般的な訳語である「～研究所」のほうがふさわしいと思います。--Xapones（会話） 2014年1月17日 (金) 02:18 (UTC)[返信]
  • コメント NICTのプレスリリースでは Institute の下位に Laboratory があるのを日本語でどちらも研究所とすると収まりが悪いからInstitute の方を「院」としたのだろうか、とも推測できるのですが、あくまでも推測です。いずれにせよアメリカ国立衛生研究所の記事にあるNIHに属する多数のInstitutes（研究所）の例や、日本でNISTにおおまかに対応する産業技術総合研究所が英称として"National Institute of〜" を採用していることからも、"National Institute of〜"は通例「国立〜研究所」に対応するということにそれ程の違和感は感じません。「〜院」は別訳として本文中に述べる形でもいいのではないでしょうか。 --朝彦（会話） 2014年2月13日 (木) 13:06 (UTC)[返信]
  • コメント ググって多数決というのはWikipedia的に有りなんでしょうか。デマでも拡散すれば真実になるという考えでしょうか。Wikipediaの記事の出典に「何月何日にググって多数決」と書いても承認されるなら認めますが。また調べる前に「決めることはできません。」と諦めるのもいかがなものでしょう。以前、外務省が各省庁に対して、海外機関の日本語名称について、一覧表を配布していたことがありました。誰か現状を知っている方がいればと期待したのですが（当時、なんで「院」なのか不思議に思いましたが、朝彦さんの説が妥当なようにも思えます）。自分でも並行して調べていたのですが見つからなかったことと、ここでも情報が得られなかったことから、本件については保留します（いつか根拠を見つけたら、また提起します）。--draconus2014年3月4日 (火) 20:54 (UTC)[返信]
    • .go.jp（政府機関）、.ac.jp（教育機関）ドメインは一般人が登録できるドメインではないため、それらの上で「デマを拡散」するというのもなかなか難しいことのように思われます。単純なググり方ならば個人のブログや掲示板や書き込みなども含まれるためご懸念のこともありえましょうが、「go.jpに限定(site:.go.jp)」のGoogle検索式ならば、検索対象が日本の政府関係機関のウェブサイトに限定されるため、「少なからぬ政府関係機関が、ウェブサイト上で『研究所』表記を採用している」ことの証明になります。「ac.jpに限定」ならば日本の高等教育研究機関のウェブサイト上での表現について同様です。さて、おっしゃるような外務省の対訳一覧表がもし公開されていれば、それをWP:NC#ORGANIZATIONに記されているところの「外国語の法人・団体名については、公式な日本語表記又は一般的な日本語の出版物等に使われる表記を使用すること」における「公式な日本語表記」として扱うことも可能になり、話は簡単なのですが、そうでない以上は「一般的な表記」を、何らかの方法で判断しなければなりません。万人が検証可能なやり方に限る必要がある以上、非公開文書は使用できません。次善の策として、検索対象を絞り込んだ上でのGoogle検索の結果は絶対的なものではないものの、ひとつの目安となるはずです。何しろ、それらの機関が、ウェブサイトという対外的文書で用いている表記なのですから。--朝彦（会話） 2014年3月4日 (火) 20:15 (UTC)[返信]
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