ネットワーク・レール

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ネットワーク・レール
Network Rail
種類 保証有限責任会社 (Company limited by guarantee)
本社所在地 イギリスロンドン
設立 2002年
業種 陸運業
事業内容 イギリス鉄道網のインフラストラクチャー管理
代表者 イアン・カウチャー (Iain Coucher) 代表取締役
売上高 58億ポンド(2007年)[1]
従業員数 33,000
関係する人物 イアン・マカリスター (Sir Ian McAllister) 会長、ピーター・ヘンダーソン (Peter Henderson) インフラストラクチャー責任者、ロン・ヘンダーソン (Ron Henderson) 財務責任者
外部リンク http://www.networkrail.co.uk/
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ネットワーク・レール英語: Network Rail)は、株式有限責任会社 (company limited by shares) であるネットワーク・レール・インフラストラクチャー (Network Rail Infrastructure Limited) を主要な資産としている、イギリス配当金を目的としない保証有限責任会社である。ネットワーク・レールはイギリスの鉄道網のインフラストラクチャーを所有し運営している。

概要[編集]

ネットワーク・レールはイギリスの鉄道の線路信号機トンネル踏切やほとんどのなどを含むインフラストラクチャーを所有している。しかし旅客用・貨物用ともに鉄道車両は所有していない。列車運行会社 (TOC: train operating companies) に対して線路を貸し出して列車を運行させている。線路や駅などの保守管理については、多くの場合請負業者に発注していたが、次第に直営の管理が増えている。

ネットワーク・レールは鉄道網の管理を行っていたレールトラックをレールトラックグループ (Railtrack Group plc) から5億ポンドで買収することで、これらの資産の所有権を引き継いだ。この買収は2002年10月3日に完了した。レールトラックはかつてのイギリス国鉄を民営化した時に、全国の鉄道網のインフラストラクチャーの管理を担当する組織として設立され、利益を生む会社となることが期待されて上場もなされたが、まずい分割民営化のやり方などが原因で鉄道の大混乱を引き起こし、数々の大事故と大幅な列車の遅延をもたらして破綻に追い込まれた。ネットワーク・レールはレールトラックを引き継いで鉄道網を管理する組織として設立されたもので、レールトラックの反省から利益を目的とせず、利益が生まれても鉄道網への再投資に用いることが原則となっている。

会社の本社は、ロンドンのユーストン、メルトンストリート40番地 (40 Melton Street, Euston, London) から2008年8月26日に移転して、ロンドン、ヨークウェイ90番地のキングス・プレイス (Kings Place, 90 York Way, London N1 9AG) にある。2008年現在の会長は、カーボン・トラスト (The Carbon Trust) の会長でもあり、かつてのフォード・モーター最高経営責任者でもあった、イアン・マカリスター (Sir Ian McAllister) である。代表取締役はイアン・カウチャー (Iain Councher)である。取締役会は小規模なものである。

2008年10月3日、マカリスターはネットワーク・レールの会長職を続けるための次の選挙には立候補しないことを表明した。彼はこの職を6年続けてきた。この発表の中でマカリスターは、ネットワーク・レールはその発展の新しい段階へ動く時期に来ているので、そこへ導いてくれる新しい会長を任命することが適切であると言明した[2]

ネットワーク・レールが設立されて、資産状況を改善しコストを削減し遅延の改善に取り組んでその価値を示してきた初期段階を経て、2004年の白書での政府の鉄道に関する検討では、ネットワーク・レールは鉄道事業全体の業績の評価、ダイヤの策定、小・中規模のインフラ拡張の計画、系統ごとの使用戦略の割り当て (RUS: route-specific utilisation strategies) などの職務を与えられるべきだとした。これらの職務のうちいくつかは既にネットワーク・レールの行っているものであったが、系統ごとの使用戦略の考案などはイギリス政府の一部である戦略鉄道庁 (SRA: Strategic Rail Authority) が行っていたものであった。戦略鉄道庁はその後廃止された。

2,500を超える鉄道駅を保有しているが、そのうちイギリスの中でも規模が大きく利用者の多い17の駅だけを管理している。他の駅はいくつかの列車運行会社によって管理されている。

ネットワーク・レールはマンチェスターのスクエア・ワンにも15年間オフィスを確保し、800人のスタッフをそこに移転させている[3]

管理期間[編集]

財務上やその他の計画上の目的で、ネットワーク・レールは会計年度と同じ4月1日に始まり3月31日に終わる5年単位の「管理期間」 (control periods) の枠組みで動いている。この期間はレールトラックから引き継いだもので、このため初期のものは過去に遡っており、また必ずしも5年ではないものがある。管理期間は以下の通りである。

  • 管理期間1 (CP1): 1996年 - 2001年
  • 管理期間2 (CP2): 2001年 - 2004年
  • 管理期間3 (CP3): 2004年 - 2009年
  • 管理期間4 (CP4): 2009年 - 2014年
  • 管理期間5 (CP5): 2014年 - 2019年

民間企業としての立場と統治機構および説明責任[編集]

イギリスの労働党政権は、レールトラックの株主が欧州人権裁判所を通じて4年間の平均株価である1株当たり10ポンドを要求してくるのを避けるために、鉄道網を再国有化したということを否定している。その代わりにレールトラックの株主は1株当たり2.6ポンドを補償されたに過ぎない。タイムズ紙のかつての編集者であるサイモン・ジェンキンス (Simon Jenkins) は、レールトラックの件に関する高等裁判所での裁判と、ゴードン・ブラウン(当時財務大臣)の側近であるシュリティ・ヴァデラ (Shriti Vadera) に関して記事を書いている。彼女は政治家のステファン・バイヤーズ (Stephen Byers) に対してのeメールで「人権法の基準での補償を避けて破綻処理を通じた解決を実行できるだろうか」と書いている[4][5]

ネットワーク・レールが公的な組織であるか民間の組織であるかについてはかなりの論争がある。公式には民間の組織であるが、その債務は政府によって保証され、また政府によって出資されている事実から「名目以外の全ての点で国有化」であると言われている[6]。また政府は、ネットワーク・レールが公的部門であるとみなされると、会社の200億ポンド以上に上る巨額の債務が公的支出責任に計上されてしまうため、そのように認めないように懸命であると指摘されている。

イギリス政府の監査局 (NAO: National Audit Office) と統計委員会 (Statistics Commission) は、どちらもネットワーク・レールが国有企業であると認めている。国家統計局 (ONS: Office for National Statistics) は繰り返し監査局および統計委員会と、レールトラックの後継組織が民間企業とみなされるべきかどうかについて衝突している。国家統計局は民間企業であるとみなしているのに対して、監査局は政府の会計に含めているためである。監査局は、通常自己資本によって発生するリスクを政府が負っていることと、政府が戦略鉄道庁を通じてメンバーによって解任することのできない取締役を任命することができることから、ネットワーク・レールは実際に政府の管理する戦略鉄道庁の子会社であるとしている。政府によって統計が信頼できるものであることを保証するために設立された統計委員会は、政府がネットワーク・レールに対して与えた債務保証が実際に履行される見込みは無いという国家統計局の判断の根拠に対して疑問を呈しているのは周知である[7][8]

国家統計局は、ネットワーク・レールを民間企業であると分類したことは正しいと主張している。にもかかわらず、政府関係者がネットワーク・レールを公的組織であると誤って触れることがたまにある。2002年10月、貴族院で大臣のアンドリュー・マッキントッシュ (Andrew McIntosh) が答弁して、「ご質問はウェスト・コースト本線についてですが、(線路改良の)費用が20億ポンド少しから100億ポンドへ増加したということは事実です。これはレールトラックの管理と事前計画の驚くべき欠如を示しています。我々は事態をしっかり管理しなければなりませんし、まさに管理しつつあります。しかしレールトラックが管理下に入った後にのみ事態を管理することができ、そして我々は実際に会社を再び取り戻すことができました[9]と述べている。2005年10月24日には庶民院で、前の運輸大臣であるステファン・バイヤーズが「私は保守党が実施したレールトラックへの民営化を取り消すことに謝罪はしない」[10]と言っている。2007年2月1日には、ジャック・ストロー庶民院議長が「鉄道民営化はもっとも破壊的な組織改編であった。我々はこれを解決する必要があり、そして解決した。同僚は嘲笑するかもしれないが、我々はネットワーク・レールを公的所有にした[11]と述べた。2008年6月6日の英国放送協会 (BBC) のラジオ4の番組 "Any Questions" で、イノベーション、大学および職業技能大臣のジョン・デナム (John Denham) はネットワーク・レールの取締役のボーナスについて質問され、会社に触れていわく「鉄道の分割民営化によって引き起こされた大混乱の後、ネットワーク・レールが事実上公的な所有に戻されたことはとてもよかった」とした。

ネットワーク・レールはメンバーに対してその定款により説明責任があり[12]、列車運行会社に対しては法的規制を受けた契約により説明責任があり、一般に対しては鉄道規制局 (en:Office of Rail Regulation) を通じて説明責任がある[13]

ネットワーク・レールには株主がいないので、代わりにメンバーと呼ばれる立場の人間がいて、取締役会に対してその経営管理について報告させることができる。メンバーは独立委員会により指名され3年の任期で活動する。メンバーは、年に一度の総会に出席したり、年間会計報告を受け取ったり、ネットワーク・レールの取締役の選任の賛否を行ったりといった数多くの法的な権限と義務がある。メンバーは個人的な偏見を持たずに会社の最良の利益にたって行動する義務がある。メンバーは旅費以外の支払いは受けない。

メンバーは明らかに限定された力しか持たない。彼らは会社を経営しているわけではない。会社の戦略的な方向性を定めたり、日々の管理を行ったりすることは、取締役会の責任である。その運営は、鉄道規制局の法的規制や、契約上の必要性と整合していなければならない。鉄道規制局もまた、政府が鉄道事業に対して何を達成することを望み、鉄道事業に対してどれほどの資金を投入するかを含む、イギリス運輸省によって設定された統合交通政策に沿って運営される。このように、政府のネットワーク・レールに対する影響と管理の程度は、2005年鉄道法 (Railways Act 2005) によって政府の権限と役割が拡張される以前に比べて高くなっている。

常に鉄道事業の関係者や一般から招かれた100人前後のメンバーがいる。メンバーにはおおむね2つのカテゴリーがあり、1つは鉄道を運営する権限があったり実際に列車の運行を行っていたりする組織のメンバーで、もう1つはより広い利益関係者の団体から招かれた一般メンバーである。

ネットワーク・レールの主な顧客は、会社が所有し保守している鉄道網で列車を運行している21の旅客鉄道会社と4つの貨物鉄道会社である。ネットワーク・レールは直接的に列車を運行しておらず、ネットワーク・レールと列車運行会社は旅客に対して列車の運行を提供する責任を共同で果たしている。

ネットワーク・レールの業績評価[編集]

鉄道規制局は、直近の線路使用料の見直しの中で規制当局によって定められた目標と、ネットワーク・レールの鉄道網ライセンスで定められた義務、経営計画による見込みに対して、継続的に業績評価を行っている。もし業績が悪ければ批判にさらされ、列車運行会社から契約に基づき、または鉄道規制局から鉄道網ライセンスに基づき、強制手段をとられる可能性がある。また総会でメンバーから批判を受ける可能性もある。

2005 - 2006年度の報告の末尾で、鉄道規制局は鉄道の業績評価について「鉄道の業績: 定時性の改善について大きな進歩が見られた。業績指標 (PPM: Public Performance Measure) は昨年の83.6%、第3四半期終わりの85.5%から改善して86.4%となった。」Network Rail Monitor, Executive Summaryと報告している。

2006年には、ネットワーク・レールの歴史上初めて、鉄道網の整備に再投資できる利益を生むことができた。また列車の定時性は7年間で最高であり、旅客数は史上最高であった。

ネットワーク・レールとナショナル・レール[編集]

ネットワーク・レールはナショナル・レールと混同してはならない。ナショナル・レールはイギリスの旅客鉄道網を指して、利用を促進するために用いられるブランド名である。

この2つの鉄道網はとても似ているが、厳密には同じではない。ほとんどのネットワーク・レールの鉄道網は貨物輸送も行っているが、一部の路線は貨物専用であり、また一部の旅客輸送を行っている路線(CTRLヒースロー・エクスプレスロンドン地下鉄など)はナショナル・レールに含まれない。逆にナショナル・レールのサービスはネットワーク・レールの鉄道網に含まれない路線で運行されているものがある。例えばロンドン地下鉄で運行されているものである。

インフラストラクチャー保守[編集]

クロイドン (Croydon) のノーウッド・ジャンクション駅 (Norwood Junction station) の基地

2003年10月、ある民間会社によって行われていた保線作業の質に対する心配と急上昇するコストを受けて、ネットワーク・レールは全てのインフラストラクチャー保守業務を民間の契約業者から引き継ぐことを発表した。

2004年2月、ロンドンのウォータールー駅にネットワーク・レールと列車運行会社のサウスウェスト・トレインズが共同で運営する運行管理センターが開設された。これは民営化以来この種の共同事業として初めてのもので、他の地域に対してモデルとみなされ、それ以来、ブラックフライアーズ駅、クロイドン、スウィンドン駅 (Swindon railway station)、バーミンガム・ニューストリート駅グラスゴーリバプール・ストリート駅と6つのネットワーク・レールと列車運行会社の共同運行管理センターが開設されている。

軌道の更新と、現在進行中の軌道・信号の交換による鉄道網の近代化は、契約により民間の建設会社によってこれからも実行される。最大の更新プロジェクトは、最近完成した数十億ポンドをかけたロンドンからグラスゴーまでのウェスト・コースト本線の改良である。

ネットワーク・レールは当初多くの作業と現場を民間のカーリリオン (Carillion) やファースト・エンジニアリング (First Engineering) などのインフラストラクチャー保守会社に請け負わせていた。その他の請負業者は現場で専門家の作業や追加の労働力として現場で用いられた。これらの業者は以下のようなものがある。

  • スカイ・ブルー (Sky Blue)
  • バルフォー・ビーティー (Balfour Beatty)
  • レイバーサイト (Laboursite)
  • BCL
  • アトキンス・レール (Atkins Rail)

2003年からネットワーク・レールは実習や基礎学位の枠組みを含めて直営での建設能力を高めてきた。ネットワーク・レールは民間会社から仕事を移管したことによって大きく費用を節約することができたと報告している。ジャービス (Jarvis) が軌道保守事業から撤退することになった、ポッタース・バー事故 (Potters Bar rail accidents) やロザラムやキングス・クロスでの事故の後、さらにネットワーク・レールは作業を請負から直営に戻した。この少し後、保守会社による失敗のために、ネットワーク・レールはさらに多くの保守作業を管理するようになった。通信の保守は2009年4月にテールズ・テレコム・サービシーズ (Thales Telecom Services Ltd、かつてのブリティッシュ・レール・テレコムズ BRT: British Rail Telecomms) のスタッフを移管することで完全に元に戻されることになる。

2006年、ネットワーク・レールは落ち葉などにより滑りやすくなっているレールへのハイテクによる対策計画を発表した。この計画では、問題が起きている場所を人工衛星により追跡し、ウォータージェットでのレールの掃除列車と作業員を導入し、ナトルソールブ (Natrusolve) と呼ばれる覆っている落ち葉を溶かす物質を利用する[14]

軌道上やそばで働く全ての労働者は、パーソナル・トラック・セーフティ (Personal Track Safety) と呼ばれる資格試験を受けなければならない。これは2年おきに更新される。

2007年2月23日にカンブリアのグレイリッグ (Grayrigg) でヴァージン・トレインズの急行(クラス390電車「ペンドリーノ」)が脱線したグレイリッグ事故 (Grayrigg derailment) により会社の安全記録は損なわれた。列車は分岐器の欠陥のために脱線した。ネットワーク・レールはこの事故に関する責任を認めた。鉄道事故調査事務所 (RAIB: Rail Accident Investigation Branch) による調査が行われており、刑事責任が問われる可能性がある。

2007年9月、軌道更新の契約業者は現在の6から4へ減らされることが発表された[15]。以下の4社である。

  • AmeySECO
  • バルフォー・ビーティー (Balfour Beatty)
  • ファースト・エンジニアリング (First Engineering Ltd.)
  • ジャービスPLC (Jarvis PLC)

GRIPプロセス[編集]

定期的な保守業務ではない新規の投資プロジェクトに対して、ネットワーク・レールはリスクを最小化するために8段階のプロセスを開発した。これは鉄道投資プロジェクトガイド (GRIP: Guide to Railway Investment Projects) として知られている。8段階は、1. 結果の定義、2. 事前の実現可能性調査、3. オプション選択、4. 単一オプション選択、5. 詳細設計、6. 建設・試験・就役、7. 枠組み返還?、8. プロジェクト締めくくりである。

2007年事業計画[編集]

2007年4月、ネットワーク・レールはその事業計画を公表した[16]。これには26の戦略的な系統に分割された鉄道網全体を示す地図が付属している。系統は地理的な地域別に表されている。以下の通りである。

  • 系統1 - ケント (Kent)
  • 系統2 - ブライトン本線とサセックス (Brighton Main Line and Sussex)
  • 系統3 - サウス・ウェスト本線 (South West Main Line)
  • 系統4 - ウェセックス・ルート (Wessex Routes)
  • 系統5 - ウェスト・アングリア (West Anglia)
  • 系統6 - ノース・ロンドン線とテムズサイド (North London Line and Thameside)
  • 系統7 - グレート・イースタン (Great Eastern)
  • 系統8 - イースト・コースト本線 (East Coast Main Line)
  • 系統9 - ノース・イースト・ルート (North East Routes)
  • 系統10 - ノース・トランスペナイン、ノース・アンド・ウェスト・ヨークシャー (North Trans-Pennine, North and West Yorkshire)
  • 系統11 - サウス・トランスペナイン、サウス・ヨークシャーとリンカーンシャー (South Trans-Pennine, South Yorkshire and Lincolnshire)
  • 系統12 - レディングからペンザンス (Reading to Penzance)
  • 系統13 - グレート・ウェスタン本線 (Great Western Main Line)
  • 系統14 - サウス・アンド・セントラル・ウェールズとボーダーズ (South and Central Wales and Borders)
  • 系統15 - サウス・ウェールズ・バレーズ (South Wales Valleys)
  • 系統16 - チルターンズ (Chilterns)
  • 系統17 - ウェスト・ミッドランズ (West Midlands)
  • 系統18 - ウェスト・コースト本線 (West Coast Main Line)
  • 系統19 - ミッドランド本線とイースト・ミッドランズ (Midland Main Line and East Midlands)
  • 系統20 - ノース・ウェスト・アーバン (North West Urban)
  • 系統21 - マージーレール (Merseyrail)
  • 系統22 - ノース・ウェールズとボーダーズ (North Wales and Borders)
  • 系統23 - ノース・ウェスト・ルーラル (North West Rural)
  • 系統24 - イースト・オブ・スコットランド (East of Scotland)
  • 系統25 - ハイランド (Highlands)
  • 系統26 - ストラスクライドとサウス・ウェスト・スコットランド (Strathclyde and South West Scotland)

鉄道駅[編集]

ネットワーク・レールはナショナル・レール上に2,500を超える鉄道駅を所有している。ほとんどの駅の管理と運営は、その駅を通る列車を運行する主要な列車運行会社によって行われているが、ネットワーク・レールは18の大きくて利用者の多い駅については直接管理運営している[17]。以下の18駅である。

取締役[編集]

代表取締役[編集]

役職 氏名 備考
社長 イアン・カウチャー (Iain Coucher) 前任のジョン・アーミット (John Armitt) は2007年7月終わりにネットワーク・レール社長を辞めることを2006年12月12日に発表した。イアン・カウチャーは前任の社長代理であった[19][20]
インフラストラクチャー担当取締役 ピーター・ヘンダーソン (Peter Henderson)  
財務担当取締役 ロン・ヘンダーソン (Ron Henderson)  

ピーター・ヘンダーソンとロン・ヘンダーソンは親戚ではない。

その他の取締役[編集]

役職 氏名 備考
総務担当 ヘイゼル・ウォーカー (Hazel Walker)[21]  
政府・会社業務 ビクトリア・ペンダー (Victoria Pender)[21]  
計画・規制担当 ポール・プランマー (Paul Plummer)[21]  
安全・遵法担当 ジュリアン・リンドフィールド (Julian Lindfield)[22]  

訓練と開発教育[編集]

ネットワーク・レールのコベントリー経営教育センター

ネットワーク・レールはイギリス中にいくつかの教育訓練施設を持っている。ニューカッスル・アポン・タインやラーバート (Larbert) の施設ではリフレッシュコースや新設備に関するスタッフ教育を行っている。上級見習いコースの訓練生はイギリス海軍の設備を使ってゴスポートにあるスルタン号 (HMS Sultan) で訓練を受ける。ネットワーク・レールはケーブル・アンド・ワイヤレスからコベントリー近郊のウェストウッドビジネスセンターを経営教育のために購入した。ネットワーク・レールと他の鉄道事業の関係者、例えばグラント・レールやバルフォー・ビーティーは、シェフィールド・ハラム大学と提携して基礎学位コースも設定している。

2008年にはネットワーク・レールはその最初の資格「軌道工学」を発行する。GCSEとAレベルに同等のコースを開設する許可を得ている。

線路上の安全[編集]

ネットワーク・レールが線路上の安全について責任を持つようになって以来、多くの安全原則が導入されてきた。最も新しい2008年12月に導入されたものは「フル・オレンジ」と呼ばれ、線路上やそばで働く作業員に対してオレンジの視認性の高い服を、ジャケットだけではなくズボンも常時着用するように指示している。新しい安全規則は保守作業員に対して2009年1月1日から有効となり、インフラストラクチャーと投資部門では2009年4月1日から有効となる[23]

脚注[編集]

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  1. ^ Report & Accounts 2007
  2. ^ “Network Rail boss stepping down”. BBC News. (2008年10月3日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/england/london/7649957.stm 2008年10月8日閲覧。 
  3. ^ http://www.piccadillymanchester.com/index.asp?Sessionx=IpqiNwc6IlIqNwB6IaqiNwA&realname=Bruntwood’s_big_deal
  4. ^ [1] Guardian
  5. ^ [2] Times
  6. ^ guardian.co.uk
  7. ^ [3] Telegraph
  8. ^ [4] Telegraph
  9. ^ (House of Lords, Official Report, 17 October 2002, Cols 953-956).
  10. ^ (House of Commons, Official Report, 24 October 2005, Col 66).
  11. ^ (House of Commons, Official Report, 1 February 2007, Col 363).
  12. ^ [5] Network Rail
  13. ^ [6] Office of Rail Regulation
  14. ^ Leaves on line cause rail delays”. 2008年12月30日閲覧。
  15. ^ Six to Four Announcement
  16. ^ http://www.networkrail.co.uk/aspx/3085.aspx - Network Rail - Business Plan 2007
  17. ^ Stations Run by Network Rail”. 2008年12月30日閲覧。
  18. ^ National Rail
  19. ^ “Network Rail chief set to retire”. BBC. (2006年12月12日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/business/6171791.stm 2006年12月12日閲覧。 
  20. ^ “John Armitt to retire as Chief Executive. Iain Coucher, his current Deputy is to succeed him” (プレスリリース), Network Rail, http://web.archive.org/web/20061217184611/http://www.networkrail.co.uk/aspx/3833.aspx 2006年12月12日閲覧。 
  21. ^ a b c Network Rail website
  22. ^ http://www.tracksafety.info/PSLGContentPage.aspx?PageId=PSLGTeam - Track Safety - PLSG (Projects Safety Leadership Group)
  23. ^ “Track Safety=RailStaff”. (2008年12月). http://publishing.yudu.com/Ay1g7/railstaffdec08/resources/20.htm 2008年12月20日閲覧。 

外部リンク[編集]