ドーズ委員会

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ドーズ委員会（ - いいんかい、英：Dawes Commission、初代議長ヘンリー・L・ドーズにちなんで命名）は、1893年 3月3日に、インディアン局歳出法案への付加条項によって権限を付与された委員会。その目的は文明化五部族にインディアンの土地に対するトライブ（部族）の権利を、インディアン個人への割り当てプロセスのもとに引き渡すように説得することであった（他のトライブについてはドーズ法参照）。1893年11月、グロバー・クリーブランド大統領は、ヘンリー・L・ドーズを議長に、メリディス・H・キッドとアーチボルド・S・マッケノンを委員に指名した。

この不正な政策によって、インディアン諸民族はその民族の所有する土地を奪われることとなった。この土地は個別の区画に分割され、各民族の個人に与えられた。自分があるトライブの一員であることを証明するためには、「目録（the Rolls）」として知られる国家の登記簿に帰属を宣言する必要があったが、この登録リストには、ひとりにつき一つのトライブしか所属を宣言することができなかった。

多くの人々は、彼らの民族的所属が公式に制度に組み込まれることで政府の迫害を招くのではないかと恐れて、この名簿に登録しなかった。そのうえ、しばしば人々は複数のトライブの血を共有していたが、四分の一チェロキーかつ四分の一クリークであるひとであっても、ただひとつのトライブ、例えば四分の一チェロキーとしてしか登録できなかったため、政府の強制によって公的にその遺産の一部を放棄することになった。こうしたことすべてにもまして、多くのインディアンのトライブは「血」をドーズ委員会のようにトライブへの帰属の唯一の基準とは考えなかった。最大の不合理は、多くの黒人インディアン、すなわちインディアン諸民族によって所有され、南北戦争以後になってはじめて解放されて、各トライブの成員として迎え入れられた元奴隷たちは、この登録から除外されたことであった。

多くのクリークの黒人インディアンはいまなおこの戦いをクリークに対して、クリーク・ネイションがその市民にあたえる便宜を獲得するために継続している。しかしクリーク・インディアンのネイション（合衆国と条約を結んでいる先住民族の独立自治領・主権を宣言している「国家」　参照イロコイ連邦）はドーズ委員会の登録簿に記載された人物の子孫だけをその市民と認めている。

ドーズ委員会の結果としてインディアン諸民族はそのトライブによる共同所有の土地のほとんどを喪失した。これは、石油成金たちがタルサのような地域のなかのインディアン保護区に入り込んで、個別のインディアンたちから寸断された小さな土地を買い上げて、かれらのための都市をつくりあげるのを期待している白人植民者に対して便宜を図るものであった。インディアンは今や以前より金を持つことになったが、その後の年月によって彼らの民族が痛めつけられた度合いに応じて領土を失うこととなった。