ドン・キホーテ (企業)
中目黒本店・本社
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| 種類 | 株式会社 | |||
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| 市場情報 |
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| 本社所在地 |  日本〒153-0042 東京都目黒区青葉台2-19-10 |
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| 設立 | 1980年（昭和55年）9月5日 （株式会社ジャスト） |
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| 業種 | 小売業 | |||
| 事業内容 | ディスカウントストアの運営 | |||
| 代表者 | 安田隆夫（代表取締役会長兼CEO） 成沢潤治（代表取締役社長兼COO） |
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| 資本金 | 150億49百万円 （2010年6月30日現在） |
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| 売上高 | 連結: 4875億円 単独: 3267億円 （2010年6月期） |
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| 純資産 | 連結: 1067億円 単独: 1014億円 （2010年6月30日現在） |
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| 総資産 | 連結: 3020億円 単独: 2699億円 （2010年6月30日現在） |
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| 従業員数 | 連結: 4,007人 単独: 2,380人 （2010年3月31日現在） |
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| 決算期 | 6月30日 | |||
| 主要株主 | 安田 隆夫（CEO） 20.42% ラ マンチャ 12.49% （株）安隆商事 5.74% |
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| 主要子会社 | 関連会社の項目を参照 | |||
| 関係する人物 | 安田隆夫（創業者、現CEO） | |||
| 外部リンク | http://www.donki.com/ http://www.donkigroup.jp/ |
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株式会社ドン・キホーテ（英: Don Quijote Co., Ltd.）は、関東地方を中心に、日本の主要都市で主に総合ディスカウントストアを展開する企業。略称はドンキ。本社は東京都目黒区青葉台。東京証券取引所第一部上場。店舗ロゴなどにおいてはドン.キホーテと、ドンとキホーテの間がピリオド（.）の表記となっている。
連結子会社に長崎屋、ドイト、ダブルアールがある。このうち、長崎屋については、自ブランドからドン・キホーテブランドに転換して営業している拠点もある（秋田店やMEGA仙台台原店など）ため、店舗ブランドとしてのドン・キホーテは、直営店舗と長崎屋運営店舗とが存在する。
目次 |
[編集] 概要・特徴
総合ディスカウントストアを全国展開、その店舗の殆どが長時間深夜営業（午前9時 - 深夜3時、店舗により翌朝5時など）か、24時間営業である。また、幹線道路沿いの店舗では大型の駐車場、都心では立体駐車場を併設している。
店舗内は「圧縮陳列」と呼ばれる陳列方法を採用、隙間なく商品を並べて店内は半ば迷路のようになっており、買い物客に目当てのものを探し出させる宝探し的な要素をもたせている。[1]また同一商品が同じ市町村内でも店舗ごとに価格が異なることも珍しくない。[1]
公式キャラクターは「ドンペン」というペンギン。店内放送では同店のテーマソング「ミラクルショッピング 〜ドン・キホーテのテーマ〜」が流れている。このテーマソングのCDはドン・キホーテ店内で販売されており、着うたの配信もされている。
パーティー用品や雑貨などのほか食料品や酒類、化粧品、日用品、衣料品、レジャー用品、インテリア、家電製品、宝飾品、ブランド品など幅広く取り扱っている（取扱商品は店舗により異なる）。大半の店舗はフロアごとに取扱商品が分けられている。
[編集] 主要店舗
1号店は、東京都府中市の「ドン・キホーテ府中店」であり、長らく本社も府中市にあった。1997年11月に、東京都江戸川区の「ドン・キホーテ葛西店」内に本店（本社）を移転。2006年9月から、本社（登記簿上の本店。店舗はない）を東京都新宿区西新宿の新宿住友ビル35階とする。その後、2009年9月から東京都目黒区の「ドン・キホーテ中目黒本店」（イエローハット跡地）内に本店（本社）を移転した。また、営業本部は東京都八王子市松木の「ドン・キホーテ京王堀之内店」の3階にある。
「#運営店舗」も参照
以下の店舗に銀行ATMを設置している。詳しくはATMのご案内を参照。
- LANs（ローソンATM） - 以下の10都道府県の49店舗。ホームページ上ではタイプAと記載している。
- E-net - 以下の9都県の12店舗。ホームページ上ではタイプBと記載している。
- 東京スター銀行ATM - 長崎屋から転向した一部の店舗。東京スター銀行の単独設置扱いになる為、ホームページ上には記載されない。
[編集] 運営店舗
[編集] 現在の店舗
現行店舗については「ドン・キホーテ店舗情報」を参照
[編集] 特徴のある店舗
- 室蘭中島店（北海道室蘭市） - 長崎屋との複合店舗[2]。かつてのMEGA仙台台原店と同様の形態（同店は、現在は、ドン.キホーテ単独）。
- 太田店（群馬県太田市） - MEGAドン・キホーテ以外でのドン・キホーテでは生鮮食料品も扱い、また、圧縮陳列も控えめである。経緯はベルタウンを参照。
- 秋葉原店（東京都千代田区） - AKB48劇場が入居しており、AKB48関連グッズの販売も行っている。
[編集] 今後オープン予定の店舗
2012年03月16日に、鹿児島市に出店予定。 また、数年後には中国に出店する予定。
長崎屋からの転換店舗については「長崎屋」を参照
[編集] 業態
[編集] 過去に存在した店舗
この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。泥棒市場
ドン・キホーテ
- 杉並店（東京都杉並区） - 【2003年8月24日午前2時閉店】 府中店に次ぐ第2号店。井ノ頭通りに面していた。建物老朽化などを理由に閉店。今は洋服の青山が建つ。
- 浦和花月店（埼玉県さいたま市緑区） - 【1999年4月1日 - 2004年12月13日】
- ⇒ドン・キホーテ放火事件で店舗が全焼し、再開未定のまま休業としたが2005年10月に解体された。
- 河原町店（京都府京都市中京区） - 【2006年6月26日午前5時閉店】
- 銀座ブランド館（東京都中央区） - 【2006年7月31日午前5時閉店】 新橋駅前にあったブランド品専門の店舗。銀座に進出し話題になった。
- 京浜蒲田店（東京都大田区） - 【2006年9月11日午前5時閉店】 最寄り駅は京急蒲田駅ではなく雑色駅。隣接の京急本線高架化工事に伴い閉店。
- 北本店（埼玉県北本市） - 【2007年6月28日‐2008年7月28日午前2時】 ドイト北本店からの転換で新生オープンしたが、1年1ヶ月で閉店。現在はロイヤル金物北本店。
- 旭川店（北海道旭川市） - 【2008年9月24日午前3時閉店】 MEGAドン・キホーテ旭川店（長崎屋から転換）へ統合閉店。現在はスーパーセンタートライアル永山店。
- ウエルタ新宮店（福岡県糟屋郡新宮町） - 【2008年2月8日午前10時 - 同年10月20日午前1時】
- 厚別店（北海道札幌市厚別区） - 【2009年1月1日午前3時閉店】建物は取り壊され、スーパーセンタートライアル厚別店の駐車場になった。
- 大宮大和田店（埼玉県さいたま市見沼区） - 【2000年4月1日 - 2010年4月30日午後11時閉店】 タウンドイトに転換。
- ドン・キホーテ放火事件で2度放火されているが、軽微であったため、2010年まで営業を継続
- 藤沢店(神奈川県藤沢市) - 【2009年11月8日午後8時閉店】 2009年2月27日にドイト藤沢店から改装開業
- 転換後約7ヶ月で閉店した。
ピカソ
- 清瀬北口店（東京都清瀬市） - 【2007年11月12日午前5時閉店】
- 上尾店（埼玉県上尾市） - 【2008年5月12日午前2時閉店】
- 鶴見駅前店（神奈川県横浜市鶴見区） - 【2008年6月2日午前2時閉店】
- 難波店（大阪府大阪市中央区）【閉店日時未詳】
WR（ダブルアール）
- 岸和田店（大阪府岸和田市）
[編集] 沿革
- 1978年 - 創業者・安田隆夫がドン・キホーテの原点となる小規模店舗「泥棒市場」を杉並区上荻四丁目（西荻窪）に開業させる。
- 1980年9月 - 株式会社ジャスト（現・株式会社ドン・キホーテ）を設立。卸売業を主体とする。
- 1989年3月 - 小売業へ業態変更、第一号店の府中店出店。
- 1995年9月 - 商号を株式会社ドン・キホーテに改称。
- 1996年12月 - 店頭市場（現・ジャスダック証券取引所）に株式公開。
- 1998年6月 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
- 2000年6月 - ナスダックジャパン（現・ヘラクレス）市場に上場。
- 2000年7月 - 東京証券取引所市場第1部銘柄へ昇格。
- 2001年10月 - 業績が悪化していた家電量販店のそうご電器・第一家庭電器と業務・資本提携。しかし、両社に対して具体的な支援策を提示せず（一部店舗をドン・キホーテに転換しただけ）、そのまま2002年に両社とも経営破綻。
- 2003年8月 - テレビ電話を利用した遠隔薬剤師による医薬品の販売を開始。厚生労働省より指導を受け、深夜早朝帯の緊急時に薬剤師がテレビ電話で相談を受け、無料で提供するサービスに変更。
- 2004年2月 - 携帯機器販売事業を営む株式会社ドンキ情報館（連結子会社）を設立
- 2004年9月 - 不動産開発事業を営む株式会社ディワン（連結子会社）を設立
- 2004年12月13日 - 埼玉県さいたま市内の「浦和花月店」と「大宮大和田店」の2店舗にて連続放火事件（→ドン・キホーテ放火事件）が発生し、花月店が全焼し店員3名が逃げ遅れて死亡。圧縮陳列が延焼を早めたのではないか等、運営者側の問題が露呈する。
- 2004年12月15日 - 上記と同一犯により「大宮大和田店」で再び放火が発生。放火に乗じた窃盗（万引き）容疑により、40歳代の女が逮捕（別件逮捕）。後々ドン・キホーテ放火事件の放火を一時認める。
- 2004年12月26日 - 模倣犯と思われる人物が「環八世田谷店」（東京都世田谷区）を放火（死傷者はなし）。
- 2005年1月 - モバイル・ウェブ・ファイナンス・マーケティング事業を営む株式会社リアリット（連結子会社）を設立
- 2005年3月9日 - 納入業者に陳列作業を行わせたなどとして、公正取引委員会に独占禁止法違反で排除勧告を受ける。
- 2005年8月11日 - 「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀の株式を取得。安田隆夫会長の個人名義を含めて大株主となり、業務提携の提案を行った。
- 2005年12月8日 - 経営再建中であったダイエーが所有しているハワイの子会社および現地の食品スーパー4店舗の買収に合意。
- 2006年1月15日 - 従来からの業務提携を発展させ、子会社化を目指し、オリジン東秀のTOBを発表（同年2月10日、同TOBの不成立と撤退を発表。）。
- 2006年2月23日 - 現地時間同日（日本時間24日）、ダイエーのハワイ子会社株式を譲り受け、同時に全従業員を受け入れる形で「Don Quijote (USA) Co. Ltd.,」が発足し、初の海外店舗となるオアフ島内4店舗を取得。
- 2006年2月24日 - イオングループのオリジン東秀に対するTOBに応募し、オリジン東秀株をイオングループに全株譲渡。
- 2006年9月 - 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転。
- 2007年1月31日 - 埼玉県を中心に展開するホームセンタードイトを子会社化。
- 2007年6月22日 - 納入業者に店舗補助などや協賛金を求めた件に対し、公正取引委員会が独占禁止法違反の同意審決を出した。
- 2007年10月25日 - プリント基板の設計・生産を行うキョウデングループより、スーパーマーケットチェーン「長崎屋」の株式を譲り受け、子会社化[6]。
- 2008年10月15日 - 名古屋の食品スーパーハローフーヅと不動産会社のディーパルが新設分割会社として設立したディスカウントストア運営会社ビッグワンの全株式を取得し子会社化。
- 2009年8月31日 - 本社を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転。
- 2010年9月23日 - ホールセールス事業（会員制倉庫型卸売小売店と同形態）を行うダブルアールを設立。倉庫型店舗の1号店としてラパーク岸和田にWR岸和田店をオープン。[7]
- 2011年1月 - ダブルアールが13億円の負債を抱え事業停止し、店舗が閉鎖される。同社の処遇を指定弁護士に一任したと発表されるに留まり、法的整理や清算などを行っているのかは明らかにされていない。
- 2011年6月6日 - 当社元常務がドン・キホーテ放火事件関連の経費支出名目で虚偽の書類を作成し、当社から得た経費を私的流用（着服）したとして警視庁に詐欺容疑で逮捕される。（→ドン・キホーテ放火事件#ドン・キ役員による詐欺事件）
[編集] 関連会社
- 株式会社長崎屋
- ドイト株式会社
- 株式会社ダブルアール
- 株式会社ワールドビクトリーロード
- 株式会社ディワン
- 株式会社ドンキ情報館
- 日本商業施設株式会社
- 株式会社サンアソート
- 株式会社リアリット
- Don Quijote (USA) Co., Ltd.
[編集] その他
[編集] 放火事件
詳細は「ドン・キホーテ放火事件」を参照
ドン・キホーテでは事件前から相次ぐ放火被害に悩まされていた。そのような状況の中で、2004年12月に埼玉県さいたま市緑区の「浦和花月店（放火により全焼し閉店）」と見沼区の「大宮大和田店（2010年4月末にて閉店、ドイト転換）」 で連続放火事件が発生し、従業員3名が死亡（死亡した3名は店内に逃げ遅れた客がいるかどうかを確認するため火災現場に戻り、そこで死亡したとされている）、8名が負傷した。この死亡事件をきっかけに、従業員の遺族はさいたま市消防局の怠慢により死亡したとして、2007年12月にさいたま市に対し損害賠償訴訟を提訴するも、一審のさいたま地裁は2010年5月に請求を棄却する判決を下した。原告は東京高裁に控訴するも、2011年3月に和解が成立した。
放火された場所は寝具売り場であった。この事件では、連日続く報道により、模倣犯も現れ出すなど被害が拡大し、安田は「経営者はありえないと思うところにまで頭を巡らせて体制を築かなければならない」と防災対策の改善を誓った。
一連の事件を通じ、通路幅の確保やトイレへの火災感知器の設置等の消防法の遵守と消防設備の強化、従業員の防災教育にはドン・キホーテグループ全社を通じて特別な対策を施している。
[編集] 地域との関係
ほとんどの店舗で深夜営業を行い、また車での来店を意識し幹線道路沿いへの出店が多いことから、新規オープン直後は、近隣の主要道路の交通渋滞が発生することがある。[8]
2005年3月17日、大阪道頓堀に楕円形の観覧車を設置した店舗を開店。この観覧車の愛称を公募し、2005年8月31日に「えびすタワー」と決まった。2009年8月からは長期のメンテナンスとして運行を休止している。
[編集] 森田健作議員への献金
2005年と2006年にわたり、外国人比率が50%を超える企業からの政治献金を禁止していた政治資金規正法（2006年12月改正前の規定）を認識しないまま、自由民主党東京都衆議院選挙区第2支部[9]（当時の支部長は森田健作。選挙区支部は、事実上支部長個人の政治献金の受け皿）に、合計1010万円を政治献金していたことがわかり、「専門家に相談して適切に対応したい」とコメントしている。同社の外国人投資比率は、米英人をはじめ2005年が50.62%、2006年が51.82%であった。なお、政治資金規正法は2006年12月に改正され、外国人投資による株式保有比率が50%を超えていても、5年以上の株式上場を条件として政治献金が可能となっている。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注・出典
- ^ a b RIETI - ドン・キホーテ／デフレを嘲笑う"非連続型業態"の成長&革新方程式とは？
- ^ a b c 設置当初はローソンATMが未展開だった経緯の為、イーネットが設置されることとなった。
- ^ 設置当初から埼玉りそな銀行と提携しており、ローソンATMが展開されているが、武蔵野銀行がローソンATMと提携しておらずイーネットのみの展開であったので便宜を図る為だと思われる。詳細はコンビニATM#首都圏を参照。
- ^ 但し県内地銀は未提携によりMICS扱いとなる。詳細はコンビニATM#甲信越（新潟県・山梨県・長野県）を参照。
- ^ 設置当初から三菱東京UFJ銀行と提携しており、ローソンATMが展開されているが、自県の愛知銀行・名古屋銀行及び隣県の十六銀行・百五銀行がローソンATMと提携しておらずイーネットのみの展開であったので便宜を図る為だと思われる。詳細はコンビニATM#東海（静岡県・愛知県・岐阜県・三重県）を参照。
- ^ 株式会社ドン・キホーテ ニュースリリース 2007年10月25日 (PDF)
- ^ “2010年9月23日（木・祝）、ラパーク岸和田に会員制ホールセールクラブ「ＷＲ岸和田店」誕生！ (PDF)”. ドン・キホーテ (2010年9月23日). 2010年9月25日閲覧。
- ^ 住民とのトラブルの一部については、住民と称する特定の政治団体が、政治的思惑から騒ぎを大きくしたとも言われている。例えば、都政を革新する会など（同会のサイト参照）。
- ^ 森田健作の衆議院議員時代の選挙区が東京都第4区であったことから、もともとは「自由民主党東京都第4選挙区支部」という名称であったが、2003年に、森田が次期選挙に立候補せず、同選挙区から別の候補が立つこととなったため、自己の献金の受け皿として残すために支部の名称を変更したもの。衆院東京都第2区の自民党支部は、深谷隆司衆院議員が支部長を務める「自由民主党東京都第2選挙区支部」である[1]。
[編集] 外部リンク
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