チューリッヒ保険
（チューリッヒ・インシュアランス・カンパニーから転送）
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 チューリッヒの本店 | |
| 種類 | 公開会社 |
|---|---|
| 市場情報 | SIX: ZURN |
| 本社所在地 |
 スイス（連絡先）Mythenquai 2, P.O. Box 8022 Zurich, Switzerland |
| 設立 | 1872年 |
| 業種 | 保険業 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 | 最高経営責任者（CEO）マリオ・グレコ |
| 売上高 | 471.8億 US$（2018）[1] |
| 従業員数 | 55,000人（2020年2月13日現在） |
| 外部リンク | https://www.zurich.com/ |
チューリッヒ・インシュアランス・グループ（英: Zurich Insurance Group Ltd.）は、スイスに本社を置く世界有数の保険グループである。スイス証券取引所上場企業（SIX: ZURN）。
グループ概要[編集]
1872年に、スイスのチューリッヒを拠点として、Versicherungs-Vereinの名称で海上再保険事業を中心に設立[2]。1998年9月に、ブリティッシュ・アメリカン・タバコの金融サービス事業と合併。2000年10月に、企業構造を効率化して、持株会社チューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズを設立した。
2012年4月、チューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズから社名変更を行った[3]。2020年現在、世界215以上の国と地域でおよそ55,000人の従業員を有する。
日本での展開[編集]
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| 種類 | 外国会社（日本支社） |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | チューリッヒ保険会社 |
| 本社所在地 | 東京都中野区東中野3丁目14番20号 |
| 設立 | 1986年 |
| 業種 | 保険業 |
| 事業内容 | 損害保険業・生命保険業 |
| 代表者 | 西浦正親 |
| 従業員数 | 約1,140人(スタッフ社員含む2020年3月末現在) |
| 外部リンク | https://www.zurich.co.jp/ |
事業本部[編集]
- 自動車保険・バイク保険・傷害保険・医療保険をダイレクトマーケティング・システムで提供する「ダイレクト事業本部」
- クレジットカード会社などとの提携による個人保険販売事業を手がける「ホールセール事業本部」
カスタマー・ケア・センター[編集]
個人向け自動車保険を中心に取り扱う顧客窓口で、東京と大阪にコールセンターが存在する。テレビCMでコールされる「ハロースイス」を当てはめた電話番号が一般的に知られているが、これが同センターで対応される番号（新規見積もりのためのもの）である。また、当センターでは、継続・契約内容変更の手続きや、生命保険の簡単な説明、生命保険の資料送付受付も行っている。
マーケティング活動[編集]
日本全国の地上波テレビ局やラジオ局、BSデジタル放送、CSテレビのチャンネルにてスポットCMを放送（主に自動車保険関連）。
その他[編集]
2022年、ロシアのウクライナ侵攻に関連して、ソーシャルメディア上での「Z」を用いたロゴの使用中止をグループ会社に指示した[5]。
日本国内のグループ会社[編集]
- チューリッヒ生命保険株式会社
- 1996年に、チューリッヒ・インシュランス・グループの生命保険部門として設立。医療保険やがん保険を中心に、競争力のある価格設定と電話による通信販売によって、日本市場の個人保険分野で急成長を遂げている。2013年9月よりインターネットチャネルに参入した。
- 社名：チューリッヒ生命保険株式会社
- 所在地：東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス
- 代表取締役社長：太田 健自
- 関連会社
- チューリッヒ少額短期保険株式会社（Zurich Small and Short Term Insurance Ltd）
出典[編集]
- ^ Jahresbericht 2015
- ^ “History and heritage” (英語). チューリッヒ・インシュアランス・グループ. 2017年1月2日閲覧。
- ^ “Zurich name change completed” (英語). Insurance Daily (2012年4月4日). 2017年1月2日閲覧。
- ^ 「チューリッヒ保険、財務目標引き上げ 保険料率上昇で」『Reuters』、2022年11月16日。2022年12月3日閲覧。
- ^ “チューリッヒ「Z」ロゴ取りやめ ロシア連想で「炎上」防止”. 一般社団法人共同通信社 (2022年3月17日). 2022年4月9日閲覧。
外部リンク[編集]
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| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
| その他 | |
