タイ王国におけるLGBTの権利

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タイ王国の旗 タイにおけるLGBTの権利
タイ
同性間の性交渉 1956年より合法
同性間の関係性の承認 考慮されていない
同性愛者を公表しての軍隊勤務
差別保護 なし

タイ王国は、世界においてLGBTレズビアンゲイバイセクシャルトランスジェンダー)に対して比較的寛容な国の一つであるが、法的課題も残っている。男性間および女性間の性的な関係は違法ではないが、同性間カップルやその家族に対しては異性カップルが享受できるものと同一の法的保護は受けられない。

法整備の状況[編集]

ソドミーは1956年に非犯罪化された[1]。性的同意年齢は16歳。21世紀初頭に多くの法改正がなされ、LGBTの人々を取り巻く法的な状況は改善した。 2002年にタイの保健省が同性愛を精神的疾患や障害に当たらないとの見解を出している[2]

2005年にはタイ王国軍が軍においてLGBTの人々の従事の禁止を撤回した。これ以前は1954年に制定された法律でLGBTの人々は「精神的疾患」を理由に認められていなかった。

2007年にタイ政府は性的暴行や強姦の被害者の定義を女性および男性に拡げ[3]、また夫婦間レイプの禁止の条項については被害者を男女両方を想定した法整備を行った。

法律による性的指向や性自認の保護[編集]

タイではLGBTの人々に言及したヘイトクライムの禁止や公民権に関する法律がない。政府の法律ではないが、一部の仏教徒の法では同性愛を公言しての出家を禁じている。しかしながらトランスセクシャルKathoey)はテレビやパッタヤーのキャバレーのショーなどを通じてタイ文化に浸透している。

憲法[編集]

タイ憲法では性的指向や性自認を明確に扱ったものがない。政府の人権委員とレズビアンの権利活動家が2006年の暫定憲法と2007年の正式採択された憲法のそれぞれにセクシャル・アイデンティティを盛りこむ運動を行っていたが失敗した[3]

2007年の憲法では、個人の立場に基づいた不当な差別を広範囲で規制していて、国家の安全や公共のモラルに沿った多様な自由の尊重を謳っている。

同性カップルの承認と家族法[編集]

現在、タイ国内の法律では同性結婚シビル・ユニオンドメスティックパートナーの規定がなく、同性カップルやLGBT単身者の養子受け入れや子供の養育権については明確になっていない。

2005年に英国歌手のエルトン・ジョンシビルパートナーシップを結んだ報道は、タイ国内における同様の法的制度の欠落についての批判がLGBTコミュニティから政府に対して起こった。法的制度は確立していないものの、タイ国内、特にプーケットパッタヤーといった西洋化の進んだ地域や都市部では同性カップルに対して寛容な傾向がある。

2011年9月、政府機関の the National Human Rights Commission of Thailand とNGO団体の the Sexual Diversity Network が同性結婚の法律草案を作成し、政府による承認の道を模索している[4][5]

LGBTに関連したトピック[編集]

タイはセクシャリティに関する寛容さに関して長年評価が高く、LGBTナイトクラブやバーが多く存在し、またLGBTの雑誌は1983年から刊行されている[6]

しかしながらタイのLGBT人権活動家の Natee Teerarojjanapongs は1989年にLGBTの人々が置かれた状況を以下のように述べている[7]

タイのレズビアンやゲイの問題は国による直接的な弾圧ではなく、見えにくい彼らの存在の否定や社会意識の欠如によるものです。多くの人々が同性愛であるにも関わらず、オープンなゲイとして生きる選択を行っていません。またレズビアンやゲイの権利という概念を理解する人々も多くありません。

前述の状況は1999年から2007年まで毎年行われたLGBTプライドフェスティバルをはじめとしたオープンなイベントを通じて1990年代から徐々に変わりはじめている[8]

LGBTの研究[編集]

オーストラリアの学者ピーター・ジャクソンは1980年代に雑誌や書籍発表を通じてタイのLGBTの歴史をまとめ、Thai Queer Resource Centre の設立に貢献している。

ジェンダー[編集]

大衆的なエンターテイメントやテレビのショー、ナイトクラブでのパフォーマンスなど、トランスセクシャルの人々をタイで目にすることは珍しいことではなく、LGBの人々に対する一般社会の寛容的な風潮も都市部や西洋化の進んだ地域ではより広い。

しかしながらタイ国内の法律はトランスジェンダーの人々の法的権利をごく最近認めたばかりである。2007年にタイの下院は性転換手術を行ったトランスジェンダーの人々に、名前の変更を法的に認める討議を行った[9]

メディアによる描写と規制[編集]

1980年代からLGBTをテーマにした多くの出版物が刊行されている。1970年代からタイ映画ではLGBTのキャラクターが登場しているが、1990年代のタイ映画のニューウェーブが起きるまでは偏ったイメージで描写されることが多かった。

タイ国内の検閲において、マスメディアにおけるLGBTをテーマにしたものや個人を扱ったものは基準が曖昧であったため、当局は国や王室のパブリックイメージの保護を理由に規制を行っていた。ポルノグラフィはタイ国内では違法であるため、LGBTをテーマにしたメディアに罰金を科すことがあった。しかしながらアダルトグッズは合法であり、2010年8月にはタイで最初の西洋式のアダルトグッズショップがバンコクに開店している[10]

タイ元首相のタクシン・チナワットは反ポルノグラフィのキャンペーンを起こしたことでも知られ、LGBTに関連する出版物が押収・禁止されることがあったが、2007年から政府の方針が転換し、ゲイに関連する出版は規制が緩やかになった[6]

AIDS/HIV[編集]

タイでは社会層を問わず広く AIDS-HIVについての啓発教育が行われている[11]

タイ国内で最初の感染爆発は1984年に報告され、売春従事者や薬物中毒者、男性間性交渉者(MSM)に対する啓発活動が行われた。1987年には輸血によるウィルスに感染した男性の存在が報道され、男性とその妻が直面した病状や差別への関心が集まった[11]

1991年までAIDS-HIV への政府の啓発や予算が限られたものであったが、より積極的な姿勢を表明したアナン・パンヤーラチュンが新首相に当選し[11]Mechai Viravaidyaをはじめとした閣僚らはラジオやテレビにて公衆衛生を啓発する放送を行うことや学校において病気を扱う授業を取り入れを義務づける法律の成立に導いた[11]

コンドームの使用も促進され、タイの売春従事者には無償で配布され、また売春宿やマッサージ店に対してはコンドームの使用を求める法律が作られた[11]。新法では感染者のプライバシーの保護や、感染防止策や公衆衛生の基金への大型拠出が盛り込まれた[11]

政府は全感染者への医療提供を行い、また若者や女性、移住労働者や軍人、LGBTなどの対象層に合わせた啓発活動の継続により新たな感染者が現象する効果を上げている[11]

2009年に、タイ赤十字社はMSMの献血を禁じる決定を行った[12]

関連項目[編集]

脚注[編集]