ジャン=バティスト・セイ

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ジャン=バティスト・セイ
古典派経済学
生誕 1767年1月5日
死没 1832年11月15日(満65歳没)
影響を
受けた人物
アダム・スミス
影響を
与えた人物
古典派経済学全般
実績 フランス革命期における啓蒙主義的政策経済学の大成と、富国政策における販路法則(セイの法則
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ジャン=バティスト・セイJean-Baptiste Say1767年1月5日 - 1832年11月15日)はフランス経済学者実業家。彼は自由主義的見解を持っており、競争、自由貿易、および事業上の制約の引き上げに賛成する主張を行った。「供給はそれ自身の需要を創造する」という「セイの法則」で知られる。

略歴[編集]

1767年フランス南東部のリヨンユグノー(仏カルバン派プロテスタント)に属する織物商の家に生まれる。少年時代はイタリア人僧侶の寄宿学校で歴史、イタリア語、ラテン語を学ぶ。1780年に父の商売の行き詰まりからパリに移住。

1785年から2年間、商人の徒弟として弟とともにイギリスで過ごしたあと、クラヴィエールの運営するパリの保険会社に勤める(クラヴィエールはジュネーヴの銀行家で1792年フランス革命期のジロンド派の大蔵大臣、のち投獄され獄死)。1792年に、熱烈な共和主義者でありフランス革命の成立を大いに喜んだセイは、義勇兵としてオーストリアプロイセン諸国連合軍との戦争に参加している。この頃アダム・スミス国富論第五版を購読、自由放任主義(laissez-faire)の思想に傾倒。1794年に共和主義者協会の主筆となり、1794年から1800年まで雑誌「哲学の十年(La De'cade philosophique)」の編集をつとめる。その論調は89年の大革命以降、怪しげなものとして見られていたアンシャン・レジーム時代の思想のなかで啓蒙主義的な自由主義を復興させようとしたものである。彼の属した集団はイデオローグ(ide'ologues)と呼ばれ、デステュット・ド・トラシー(Destutt de Tracy)とともにフランスリベラル学派の創始者、指導的立場となった。

1799年ナポレオンのクーデター後に法制委員会の財務担当に就任。同年にフランスアカデミーの懸賞論文に応募するがこれは落選、1800年に「オルビー(Olbie)」として出版される(オルビーはセイの考えた仮想国家の名称)。1803年には、主著「政治経済学概論(Traite d’economie politique)」を出版。しかし徹底した自由放任主義を主張するこの論文著作はナポレオンの目にとまり、セイを私的会合に召還したうえで、戦争経済の構築のため保護政策と規制について書き直すように要求される。だがこれを拒んだため、同著作は禁止され、1804年には法制委員会を罷免されている。なお別のポストへの就任を提示されたものの、総領政権に失望した彼は1805年フランス北端のカレーに移りAuchy-les-Hesdinsで綿工場を設立。これが大成功し、1812年には経営株を転売して裕福になった彼はパリに戻り投機家として暮らした。ナポレオン没落後の1814年、政治経済学概論の第二版を出版し、イギリスに渡航。デヴィッド・リカードウイリアム・ゴドウィンらに面会、またリカードとともにベンサムJ・S・ミルを訪問したり、グラスゴー大学アダム・スミスが使用していた教壇に立ち感激したという。1815年にかけてこれらをまとめた手記を出版。

ルイ18世の復古王政はセイの業績を高く評価し多くの褒賞が与えられる。1816年には王立大学の経済学教官に招聘、1819年には王立工芸院の産業経済学の教授として迎えられ、1828年には講義録が出版されている。1819年と22年にはリカードがパリのセイを訪問、また20年にはJ・S・ミルがしばらく逗留した。この頃、セイの法則をめぐる一般過剰供給論争がおこる。トマス・ロバート・マルサスあての書簡(1820年)やシモンド・ド・シスモンディとのエンサイクロペディックレビュー誌上(1824年)で、彼らの主張した過少消費説を攻撃した。

1831年には経済学者としてははじめてコレージュ・ド・フランスに迎えられる。フランスリベラル学派の創設に多大な影響をおよぼした。

思想的な立場[編集]

セイは、しばしば「供給はそれ自身の需要を創造する」と要約されるセイの法則で有名である。彼は、交換経済において交換を前提とした財を生産することは、自動的にその生産者のための同価値の所得の生産を要求するので、ある生産財が経済に注入されるとかならずその財を購入するための十分な需要を創造する、と主張した。それゆえ、生産量は、需要よりは財の供給量で決定されるとした。セイの交換経済においては失業なるものや、土地その他の資源の遊休はありえず、もしそれが存在するとすればそこには取引上の何らかの制約があるとした。(※セイの失業観には18世紀~19世紀初頭のプロテスタント的失業観の倫理的限界がある。失業の項参照)

彼はまた、貨幣は経済上の影響において中立である、と最初に主張した1人でもある。貨幣はそれ自身の目的のためにではなく、それで購入できる物のために所望される。貨幣循環の中での貨幣量の増大は、他の財の貨幣に換算した価格を増加させるが(インフレーションの原因)、財の相対価格や生産量を変化させることはないであろう。この考えは、後に経済学者らによって、貨幣数量説へと発展した。

セイの考えは、19世紀後半に起こった新古典派経済学に啓示を与えるのを助けた。セイの法則と呼ばれた議論は、後にジョン・メイナード・ケインズとケインズ主義の経済学者らによって激しく批判された。

セイの法則[編集]

著書「政治経済学概論(1803刊)」第一巻第二十二章 「販路」の記載からセイの販路法則と呼ばれることもある。

国(国家の経済)は、支払いうるだけの販路を提供するのであって、より多くの支払いは、追加的な生産品に対して行われるのである。
貨幣は相互の交換を一度におこなうための仮の穴埋めであって、交換が終わってみれば生産品に対しては生産品が支払われている。