シニアコミュニケーション
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| 種類 | 株式会社 | |||
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| 市場情報 |
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| 本社所在地 | 〒106-0032 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル7階 |
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| 設立 | 2000年5月17日 | |||
| 業種 | サービス業 | |||
| 代表者 | 山下健太郎（代表取締役社長） | |||
| 資本金 | 1億円（2011年3月31日現在） | |||
| 発行済株式総数 | 5万2831株（2011年3月31日現在） | |||
| 売上高 | 3億6248万円（2011年3月期） | |||
| 営業利益 | △4億6936万円（2011年3月期） | |||
| 純利益 | △6億5109万円（2011年3月期） | |||
| 純資産 | △4億3383万円（2011年3月31日現在） | |||
| 総資産 | 2億7835万円（2011年3月31日現在） | |||
| 従業員数 | 17名（2011年3月31日現在） | |||
| 決算期 | 3月31日 | |||
| 主要株主 | 山崎伸治 10.06% 渡部正教 10.00% |
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| 外部リンク | http://www.senior-com.co.jp/ |
株式会社シニアコミュニケーション（英: Senior Communication Co. Ltd）は、シニアマーケット専門機関として認知が高まっている企業である。50歳以上のシニア向け市場に特化したコンサルティング会社。 本社は東京都港区に所在する。
株式会社シニアコミュニケーションでは、山崎伸治ら元取締役3名によって会計不正が行われていた。売上高の架空計上など有価証券報告書の虚偽記載を繰り返しあまつさえは監査法人の残高確認手続きに対し、書類を虚偽記載をおこなった取引相手や郵便ポストからだまし取り偽造までしたほか[1]、その財務諸表を前提に新規上場や公募増資を行っていた。東京証券取引所は上場適格性に強い疑義を抱かせるとして、上場廃止が適当と判断、2010年8月24日に同社株を同日から整理銘柄に指定し、9月25日付で上場廃止にすると決定した[2]。 元取締役3名の辞任後、同社はこれらの会計不正を行った3名に対し、損害賠償請求訴訟を提起した[3]。
[編集] 出典
[編集] 外部リンク
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