コンコルダート

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索

コンコルダートあるいは政教条約(せいきょうじょうやく)とは、ラテン語の「Concordatum(コンコルダトゥム)」に由来する歴史用語で、カトリック教会の代表者であるローマ教皇国家の間に国際法の形式に準じて結ばれる条約のこと。

歴史[編集]

政教条約のあり方は歴史と共に変化してきた。まず、政教条約のもっとも古いものはヴォルムス協約1122年)である。これは神聖ローマ皇帝ハインリヒ5世教皇カリストゥス2世の間で、聖職叙任の権利を教会と国家が争った聖職叙任権闘争の解決策として結ばれたものである。中世を通じ、多くの政教条約が結ばれたが、これは教会がかつてもっていた特権や聖職叙任権の一部を世俗の国家権力に認めるものであった(1516年のボローニャ政教条約など)。

19世紀以降、近代国家が成立していく中で、近代的なスタイルの政教条約が結ばれていく。これは国家が教会の立場を認めるかわりに教会を国家の制限の下に置こうとする傾向の強いものであった。その代表的なものは1801年フランスの第一執政ナポレオン・ボナパルトと教皇ピウス7世の間で結ばれたものである。

さらに20世紀に入り、第一次世界大戦後に諸国家との間で結ばれた政教条約は広い内容を含む、いうなれば現代的な政教条約であるが、その主眼点は、教会が国家を承認し、そのの下に従うことと引き換えに、国家が教会の権利の保障と信徒および教会と学校などのカトリック施設の保護を約束するものである。もっとも有名なものはピウス11世ムッソリーニの間で結ばれ、バチカン市国を成立させたラテラノ条約1929年)である。また後の教皇ピウス12世が主席枢機卿として交渉に参加し、1933年にナチス・ドイツとの間で締結されたライヒスコンコルダートは、バチカンがナチズムを承認したか否かという論議を呼び起こした。