ゲーテッドコミュニティ
ゲーテッドコミュニティ (Gated community) とは、車や歩行者の流入を厳格に制限し、防犯性を向上させた住宅地を指す。ゲートや塀を設けているほか、警備員を雇っているところもあり、要塞街、要塞都市と呼ばれることもある。
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[編集] 概要
住宅地の周囲を高い塀で囲ってしまい、ゲート（遮断機や門扉に付随した検問所）を設けて出入りを制限しているのが最大の特徴である。施設内に入るために、写真付き身分証明書によって住人として登録されていなければならないところもある。 地域内の施設はプール、テニスコート、コミュニティセンター、クラブハウス、ゴルフコース、ボート、ヨットの係船港など、その地域性、人口構成、社会構造などさまざまな要因で決められる。
[編集] 世界のゲーテッドコミュニティ
詳細は「:en:Gated community」を参照
ゲーテッドコミュニティは1980年ごろに欧米で登場した[1]。現在では約5万箇所あるとされる[2]。ブラジルではゲーテッドコミュニティが最も広く普及している。
日本では2000年代初頭から大都市を中心に登場した[2]。ワンハンドレッドヒルズのように、大規模マンションでゲーテッドコミュニティの形をとるものもある。しかしながら、地域が分断されるなどとして周辺住民が反対運動を起こすケースもみられる[3]。なお、法律により公道を占有することが禁止されているため、公道を含んだ形のゲーテッドコミュニティを作ることはできない（コミュニティ内部は全て管理組合の所有する私道であること）。
[編集] 利点
ゲーテッドコミュニティの利点の一つとして、警察官の任務が減少することが挙げられている。警備員のパトロールや監視カメラが設置されているコミュニティ内は、警察官がパトロールする必要がなくなる。 警察官は警備員に捕えられた者を引き受けるだけである。 ただし、これは警備員にも強大な権限が与えられている・施設警察を設置出来る諸外国での例であり、日本では警備業法に基づき、警察官以外の者が“不審”であることを理由に身柄を拘束することはできない。
[編集] 批判
ゲーテッドコミュニティの支持者は不審者を見つけやすくなり、犯罪の危険が減少すると主張しているが、この主張は以下の点から非現実的だと非難されている。
- 非居住者の往来が極めて少ない地域よりも、犯罪を抑止したり事件捜査に協力したりできる人々が周りにいる地域の方が犯罪発生率は明確に低い
- ゲーテッドコミュニティ内での犯罪件数がコミュニティの外よりも少ないという事実はないと、複数の研究において指摘されている
ゲーテッドコミュニティの増殖は、社会の差別化を助長し歪んだ子どもを増やし、不健全な世の中にするだけだという指摘もある[4]。
[編集] 脚注
- ^ 「学校を核とした住宅市街地整備の推進に関する調査報告書」 財団法人国土技術研究センター、2003年。
- ^ a b 「2030年 第4部 都市はもちますか (3) 」 『産経新聞』 2009年12月1日付朝刊、東京本社発行15版、23面。
- ^ 村島有紀 「ゲーテッドタウン 「安心」「分断」渦巻く賛否」 『産経新聞』 2008年9月1日付朝刊、東京本社発行12版、17面。
- ^ フジテレビ 『情報プレゼンター とくダネ!』 2009年12月1日放送のオープニングトークより
[編集] 参考文献
- エドワード・J・ブレークリー、メーリー・ゲイル・スナイダー 『ゲーテッド・コミュニティ―米国の要塞都市』 竹井隆人訳、中央公論新社、2004年。ISBN 9784785102203。
- 「地球市場・富の攻防 第3回要塞町の人々 〜アメリカ・競争社会の勝者たち〜」『NHKスペシャル』 NHK、2003年3月30日放送。
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