グッドウィル (人材派遣会社)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

この記事は中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、あるいは議論中です。 そのため偏った観点によって記事が構成されている可能性があります。詳しくはノートを参照してください。 このタグは2008年6月に貼り付けられました。

この項目は現在進行中の事象を扱っておりますが、ウィキペディアはニュース速報ではありません。性急な編集をせず事実を確認し、正確な記述を心がけてください。またウィキニュースへの投稿も検討してみてください。なお、この内容は不特定多数のボランティアにより自由に編集されていることを踏まえ、自身の安全利害に関わる情報は自己責任でご判断ください。

株式会社グッドウィル
Goodwill Co.,Ltd.

種類	株式会社
市場情報	非上場
略称	グッドウィル
本社所在地	東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー29F/30F
設立	2004年4月7日
業種	サービス業
事業内容	人材派遣、アウトソーシング
代表者	中元一彰（代表取締役社長）
資本金	100億円
決算期	6月
主要株主	グッドウィル・グループ 100%
関係する人物	神野彰史（相談役、前・代表取締役社長）
外部リンク	[1]
特記事項：2004年8月1日、株式会社グッドウィル・グループの純粋持株会社移行に際し、同社の会社分割により事業を承継。
表・話・編・歴

株式会社グッドウィル（英称：Goodwill Co.,Ltd.）は、企業集団「グッドウィル・グループ」を構成する日本の会社である。本社は、東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー29階・30階。

目次 1 概要 2 沿革 3 特徴 4 問題 4.1 「データ装備費」問題 4.1.1 違法性 4.2 「人材サービスゼネラルユニオン」と共謀した不正な代表者選出事件 4.3 派遣元責任者不在・偽装問題 4.4 給与規定変更問題 4.5 備品押し売り問題 4.6 移動手段の安全性 4.7 二重派遣 4.8 労災隠し 4.9 その他、違法性が問われる事例 5 行政処分 6 刑事事件、そして廃業へ 7 脚注・出典 8 関連項目 9 外部リンク

[編集] 概要

1995年に、佐藤修、川上真一郎、神野彰史の3者が（旧）株式会社グッドウィル（現・グッドウィル・グループ株式会社）を創業。2004年に持株会社制に移行するに当たり、（新）株式会社グッドウィルが、会社分割によりグッドウィル・グループ株式会社の100%子会社として、資本金100億円で設立された（2004年以前については「グッドウィル・グループ」を参照）。

230万人の登録スタッフ数・1,100箇所の支店ネットワークは人材派遣企業の中では日本最大であり、急成長企業である。「コムスン」と並んでグッドウィル・グループの売上高・経常利益共に中核を担っている。派遣スタッフ達の間では“グッド”と略されている。

CAS（引越・事務所移転補助派遣）、EX（ドライバー派遣）、PE（製造業請負・派遣）、SP（セールスプロモーション）、OS（事務派遣）、TS（IT軽作業）、FC（外食産業派遣）、AM（パチンコ業界派遣）、MEDIまたはメディカル（医療関連派遣）、EV（イベント事業補助派遣。ただし、CASで取り扱うケースもある）、シニア（高年齢者派遣）、PL（育児両立希望者向けの倉庫業務派遣）、KSM（事務所移転補助派遣。ただし、CASで取り扱うケースもある）など、労働者派遣法の自由化に伴いカテゴリーを増やし、売り上げ拡大している模様である。軽作業派遣においては、フルキャストと並んで2強とされている。

支店名に上記略称が付かない場合は、CASの支店となる。

ただし、2008年初頭の業務停止命令に伴って、支店統合が一部行われ、統合先が必ずしもこの略号に当てはまらない（ないしは、統合元の登録のみは引き継ぐが、支店から与えられる作業自体は別の略号を持つ支店扱いとなり、統合前の支店と類似した仕事ができない）ケースもあり、別途別支店に登録を要する場合があるため、注意が必要。

法定の業務停止命令から明けた同年5月頃から、さらに支店が統合され、CASの支店のみ、ないしは一都市内の複数の支店（その一環で統合されたケースも見られる）が完全に1箇所に集約されるなどしている。

[編集] 沿革

• 2004年4月7日 - 設立。
• 2008年3月11日 - 神野彰史代表取締役社長が辞任し相談役に就任。後任は同日付で常務取締役経営企画室長兼広報室長の中元一彰。また、常務取締役事業本部長の平井剛は、常務を辞任し、営業本部長に降格。

[編集] 特徴

同社の人材派遣アルバイト登録システム「モバイト・ドット・コム」は、日払い制^[1]、で10～20代の学生やフリーターを多く抱える。モバイトとは、モバイル（携帯電話などの携帯通信）とアルバイトの合成による、グッドウィル・グループの造語である。スポット派遣（いわゆるデジタル日雇い、ワンコールワーカーを参照のこと）の草分けであり、短期アルバイト先を提供する。近年は盛んにテレビ等でもアイドル（南明奈・原幹恵・森下悠里）を使ってCMを流しており日銭を稼げるため若年者を中心に「気軽に働ける」という理由や休日の副業として一定の支持を受ける一方、このような非正規雇用の増大に対し労働法制の整備が遅れていることなどからワーキングプア層の増大が懸念されており、グッドウィルグループ傘下だったコムスンの問題と並んで社会的弱者を食い物にしているとの批判もある。

なお、「モバイト」という名ではあるが、派遣就労の申込みは携帯電話のみならず、Webサイト、および固定電話、登録した支店の窓口でも行っている。

登録スタッフは、紹介された就労派遣の話を一度引き受けると表明したからには、あとで取り消すことはできない。これは「イレギュラー行為」となり、仕事の紹介が減ったり、イレギュラーの累積回数や内容によってはスタッフ登録を取り消されるなどのペナルティを課される。イレギュラーが許される例外は殆ど無く、たとえ就業前に親族に「不幸」があって急遽葬儀に駆けつけねばならなくなったり、事件や事故の被害者になったために就業できなくなった場合もイレギュラー行為となる（正社員の労働者ならば、この場合、会社から忌引休暇や見舞金などの温情ある配慮が与えられる）。就労先へ行く事が出来ないなどの時は、自分自身の代わりとして仕事をする就業者を探し出し、代役として就業して貰うことでイレギュラーを回避しなければならない。体調不良などや、親族の不幸が起こったとしても、当日欠勤は認められない（東京ディズニーリゾートでのキャストの就労制度と酷似している）。

取引先クライアントは多業種にわたっており、受注から人員配置まで24時間以内に対応でき、1名2時間から100名以上の突発依頼でも対応可能な同社独自のシステム（CONGAシステム）が同社のセールスポイントとしている。取引クライアントは中小零細企業から大企業まで、6万社を超えるといわれている。

社員の処遇については、ベンチャー精神を持ち続けられるようにとの趣旨の下、評価制度も独自のシステムを導入しており、成果主義が徹底している。

[編集] 問題

近年（特に子会社のコムスンの不正発覚以降）、グループ全体に以下に示す様々な問題点が浮上している。

[編集] 「データ装備費」問題

1995年の創業から2007年4月30日まで、一労働につき200円（創業当時は100円）の「データ装備費」なる費用が、派遣に伴うマージンとは別に天引きされていた。本件は任意であり、民間の損害保険や勤務に際して貸し出される備品等の調達に充当していたという。

しかし、実際には拒否権は与えられず強制的に徴収されており、更に用途についても実態が不透明であったことから、労働基準法第24条の「給与全額支払の原則」に反する不払い賃金に当たるとの批判も多く、一部スタッフとのトラブルもあったため2007年5月1日より廃止となった。報道によると、勤務中の負傷に際して保険を請求しても下りず、それどころか「現在は加入していない」との返答もあったという。また、収入源として支店に徴収を徹底させ、本社の利益として計上していたという元支店スタッフの証言記事^[2]も出ているなど、不透明さが際立っている。

また、廃止と前後して一部有志が労働組合「グッドウィルユニオン」（以下GWU）を結成し、これらを不払い賃金の返還や集合時間からの賃金（後述）の支払いを求めて活動している。GWGではGWUへの返答は一切行わずにデータ装備費廃止などを打ち出している。当初、返還の可否に関する対応は二転三転しており、直近の対応や団体交渉への回答では「返還しない」方針であった。しかし、これが更に一転し、2007年6月8日のコムスン問題に伴う記者会見の席上で、グループ会長折口雅博自らが返還に応じる方針を明らかにした。その後、態度は更に二転三転したものの、6月21日に2年分（2005年5月以降分）のみ返還を行うと発表した^[3]。GWU側では、これらは「未払い分」ではなく「不当所得」であるとして2年以上に遡っての返還を求めると共に、厚生労働省に対しての各種違法行為への指導強化を求めている（厚生労働省も、返還の有無に関わらず指導を強化する方針である）。

その後、GWUでは更に遡っての返還を要求したもののゼロ回答に終わったことから、2007年7月7日、グッドウィルに対して集団提訴を行う事を決定、8月23日に東京地方裁判所に提訴した。組合側は「使途も不透明で、法的根拠もなく不当に利益を得ている」と強調している。また、返還が過去2年間に限って行われる事に対しても、全て取り戻す方向となっている。また、GWUが計画しているものとは別に、愛知県の登録スタッフが返還を求めての訴訟を起こしている^[4]。

そのほか、事業停止処分の執行が報道された2008年1月12日の朝日新聞朝刊（福岡版）によると、元登録スタッフの30代男性が同様の訴えを福岡で起こしており、この頃では、東京・名古屋・福岡の3地裁でデータ装備費の返還請求の訴訟が係争中ということになる。

この3地裁において、グッドウィル側は、「データ装備費の負担を求める動機はあっても、特定の使途というものはなく、スタッフに対する反対給付を予定しておらず、実際に反対給付を行ったことはない。」と主張するに至っている。

こうした天引きについては、派遣業界全体ではある種当然のような慣行で行われており俗にいう「暗黙の了解」と言えるが、近年の風当たりの強さから廃止する企業も出始めている。中でも、業界2位のフルキャストでは、2007年2月10日まで1勤務当たり250円徴収していた「業務管理費」を創業時（1992年）に遡って返却すると決めており、対応に明らかな温度差が滲み出てきている。

なお、仮に最終の2年分の返還が行われただけでも最大37億円ともいわれるその額は数百億円台になる事は確実と見られている。

[編集] 違法性

• 過去2年分のデータ装備費を返還するための手続きのための文書（信書）を、法令で信書の取り扱いが認められていない事業者のメール便で発送している。郵便法に抵触する可能性もある。本件については、2007年12月になって総務省郵便課でも調査に乗り出す方針であるという^[5]。
• 本件に関して登録スタッフからの勤務回数の照会に応じておらず、これは個人情報保護法違反に当たる可能性がある。
• データ装備費の会計上の扱いによっては詐欺や脱税に該当する可能性もある。
• 派遣労働者から200円を保険名目で天引きしていたことから、グッドウィルは労災や事故賠償が発生することを予見していたことが明確であった。予見していたにもかかわらず労働安全衛生のための指導や教育をほとんど行っていない。つまり安全指導や安全教育を怠っていた上で天引きを強制していたことになる。労働安全衛生法に抵触している部分が多いと言える。派遣先の顧客に派遣労働者に対する安全指導を依頼するなどの暫定的な措置もろくに講じられていないのが現状である。また、ヘルメットや安全靴といった安全保護具の購入は会社負担が一般的である。
• データ装備費を2年分返還する際に「違法性はない」「給与支払い時効を参考にした」との内容をマスコミ向けに打診したが、違法性がないのなら1円も返還する必要がないと解釈できるため、データ装備費の徴収が違法行為になりうるとの認識が少なからずともあったと思われる。
• 親会社のグッドウィルグループHPにて、「株主に対し情報をオープンに開示する」という表向きな理由で、株主投資家向け情報のページにデータ装備費訴訟の原告側の住所と氏名を記載している。

[編集] 「人材サービスゼネラルユニオン」と共謀した不正な代表者選出事件

天引きについては「労働組合もしくは労働者の過半数を代表する者との書面による合意」（労使協定）があれば可能であることから、データ装備費の天引きを合法化させるため、社員にGWG経営陣が立てたUIゼンセン同盟傘下の人材サービスゼネラルユニオン（以下JSGU）グッドウィル分会組合幹部の支持を強要していた実態が明らかとなった（御用組合）。

しかし、公称300万人とされる登録スタッフなど大半の労働者が労働側代表の選出に関わっていなかった（JSGU加入者はわずか7000名）ことから、三田労働基準監督署（東京都港区）によって偽装された労働協約の是正を求められた。JSGU幹部を労働者側代表に選出するにあたり、同様の事例はこの他にも数回は行われており、中には、（経営側が選定した労働者代表への選出に）署名しなければ給与支払いに応じないという条件をつけていた支店もあった。

経営陣が社員に対し、JSGUに加入しなければ解雇をほのめかすなど、労働組合法に対する違法行為（黄犬契約）の実態が社員から内部告発され始めており、上記経営者に一方的に有利な36協定捏造をめぐる、JSGU幹部への労働者側代表への強要＝不正代表選出事件をきっかけに、グッドウィルグループの企業犯罪とそれを共謀して押し進めてきたJSGUに対し、もはや労働組合とは言い難いと、社会道義からの逸脱及び労働組合法への背任活動行為が指弾され始めている。

[編集] 派遣元責任者不在・偽装問題

労働者派遣法では、派遣元責任者を事業所に最低1人以上（労働者100人以下の場合）配置するよう定められている。しかし、支店数が多い（2007年5月末時点で583支店に上る）上に、社員の入れ替わりも激しいため、これを確保するのは困難であるのが実情である。このため、労働局の行政指導を免れる目的で、支店の派遣元責任者を他支店の社員が務めているように装う名義借りや、社員に資格があるように見せかける経歴の偽装などが恒常的に行われていたという。具体的な例として挙げるのであれば、支店Aに属するBという社員が会社を通じて派遣元責任者の講習会を受講後、本人に了解もなく、新規に設置された支店Cの責任者に登録されていたという例が多く、同じフロアに複数の支店を構えていた場合は、Dオフィスとして届を出していたという。

[編集] 給与規定変更問題

データ装備費廃止の同日に、日給計算であった給与形態が時給制に変更された。これにより、キャリアや職能に応じた5つのランクで時給を760円から1063円の範囲に設定すると共に、旧規定にあった交通費1000円の一律支給は廃止となった。この変更により、実質的に大幅に給与が減額され、批判の対象となっている。

関東地区の例だとAランクのスタッフが8時間働いた場合、旧規定では交通費を含む8,500円であったが、新規定では1時間の休憩をはさんで実質7時間労働で計算され7,441円となり、約1100円の減額。Eランクスタッフが2時間働いた場合、旧規定では3500円だったが、新規定では1,900円となり1,600円が減額されている。また、仮に8時間労働の仕事であっても、欠員発生時の対処などの理由から集合時間が非常に早く設定されている（仕事には遅れなくても、集合時間に遅れて来た場合も減給などのペナルティが課される）ため、基本的に拘束時間は10時間を超える場合が多々ある。この問題については、2008年の厚生労働省の日雇い派遣指針で「派遣元事業主は、集合場所から就業場所への移動時間等であっても、日雇派遣労働者がその指揮監督の下にあり、自由利用が保障されていないため労働時間に該当する場合には、労働時間を適正に把握し、賃金を支払わなければなりません。」とされた。 同社は「変更前からの登録スタッフには、個別にランクアップや手当の支給で不利益が出ないように配慮した。新しいスタッフには新規定を適用する。給与が下がるわけではない」としているが、データ装備費分の損失をまかなう為の給与変更であると言える。

[編集] 備品押し売り問題

企業名のロゴ入りTシャツ・ポロシャツ・トレーナーやカッター・軍手などの備品を、指定した服装でないと仕事を紹介出来ないなどと虚偽の説明をした上で半ば強制的に派遣労働者に購入させていた（実際には特に指定のない現場が多く、一般的な服装のスタッフも少なくない。逆に、偽装請負の場合には、ロゴ入りTシャツを着ないで私服を着るようにと言う場合もある）。支店長には厳しい販売ノルマが課されていたという^[6]。　

[編集] 移動手段の安全性

物流業者に偽装請負した際に、集合場所から現場までトラックの荷室にスタッフを乗せて移動させている例があった^[7]。道路交通法違反（座席以外の場所に人を乗車させてはならない）である。

[編集] 二重派遣

請けた業者から又請けを行ない、大元の業者の現場へ派遣するため、集合した被派遣者達が「どこへ連れて行かれるか皆目分からない」例が出ている^{[8] [9] [10]}）。法に定める労働者“派遣”ではなく禁止されている労働力供給（職業安定法第44条）、就業条件の明示義務違反（労働者派遣法第34条）である。佐川グローバルロジスティクス#不祥事の項も参照。

[編集] 労災隠し

グッドウィルの派遣スタッフである男性は2007年2月9日、脱脂粉乳の袋の詰め替え作業を東京都内の倉庫で行っていた。

その作業中、左膝に全治3カ月の重傷を負った。男性は救急車を呼ぶよう要求したが現場で30分もの間放置された挙げ句、会社の車で病院に運ばれた。男性は01年にスタッフ登録し、1稼働毎にデータ装備費として200円を徴収されていた。災害によって蝕まれた体を回復するまでの療養期間は当然のことながら休業しなければならない。その休業期間分の賃金補償のため保険適用を求めたが、グッドウィルは「保険は今はない。労災でまかなう」と答え、労災保険以外の補償はしなかった。

「データ装備費」との名目で違法な徴収をしていたこと自体が問題であるが、その「データ装備費」での生活保障を行わなかった上、重傷事故に遭った労働者を長時間放置したり、「労災隠し」のために救急搬送を拒否し会社の車で搬送するなど「組織ぐるみの犯罪」であることが伺われる。この男性スタッフは労働組合全国ユニオンなどが厚生労働省と行った交渉の席上で告発した。

また、2007年12月17日、宮崎県都城市で派遣スタッフの男性（29）が荷下ろし作業中に、コンテナで指を挟んでしまい骨が折れる大怪我をした。男性は労災申請をしたが、グッドウィルの従業員は「（労災を使うと）仕事が来なくなる」等としてこれを拒否した。後に症状が悪化したため、男性は自ら都城労働基準監督署に申告しこれを認められた。この場合、グッドウィルには1月末までに報告義務があったが、実際に報告をしたのは2008年2月18日になってからであった。グッドウィル側も「不適切な対応」を認め、男性に謝罪した。3月19日、都城労基署から宮崎地方検察庁に支店長と法人としての都城支店を労働安全衛生法違反で書類送検。男性も17日に告訴している。

[編集] その他、違法性が問われる事例

• 退職した社員の自宅に当時の上司が押しかけるというトラブルも発生している^[要出典]（但し、事務所等の鍵類の未返還や金庫からの現金持ち逃げによるものが起因の場合もある）。
• 2007年4月30日以前に、日雇い労働者に対して交通費として日給に1000円を加算していた。交通費を除くと最低賃金を下回るケースが多かったが本社指示と各支店での説明が不十分であり非課税なのか課税対象なのか曖昧な状態であった。｢交通費｣として給与と合わせて支給する場合は「交通費」と記載すれば賃金に含まれない。そのため交通費分として1000円を支給したところで支給額が最低賃金を上回ったとしても、賃金は交通費を含めない金額となり最低賃金を下回っていたことになる。
• 一部報道によると、グッドウィルは二重労働や違法行為を隠すため、港湾業務を表わす暗号「船」を言ったら500円上乗せしたりグッドウィルの社名を隠すようにと指示されたという。また会社案内ビデオでも警備業や建設業等違法派遣を紹介している。

[編集] 行政処分

先述したように、港湾派遣と労働力供給行為、そしてそれに伴う各種手続きの怠慢が東京労働局などの調査により判明、同局と上級庁の厚生労働省はグッドウィルに対し、全事業所を2ヶ月間、違法行為が発覚した事業所は4ヶ月間の労働者派遣事業停止とする命令を下す方針を決め、2007年12月19日、行政手続法に基づき2008年1月8日までに処分に対する弁明をするよう、グッドウィルに通知。同社は1月8日に弁明書を提出。1月11日に同労働局は上記処分を1月18日から実施する事を通知した^[11]。

なお、今回の命令は2005年6月30日にも事業改善命令を受けたことがあり^[12]、二度目であることも背景にある（上記停止命令の事由にも含まれている）。

[編集] 刑事事件、そして廃業へ

この節には現在進行中のことを扱っている文章が含まれています。性急な編集をせず事実を確認の上投稿してください。

2008年1月31日には、港湾業務に従事させた際に500円程度の賃金上乗せがされていた事で、社も違法である事を認識していた疑いがあるとして警視庁の捜索を受けた。嫌疑は無許可派遣の職業安定法違反。その後この事件は同年6月3日、グッドウィルの課長や元支店長など3人が、派遣先企業の無許可派遣を幇助した容疑で、派遣先企業の元常務と共に逮捕され刑事事件に発展している^[13]。本件は会社の業務として行われた事から、同法第67条の規定を適用され、法人としてのグッドウィルも書類送検された。

そして6月24日、東京地検は東京簡裁に略式起訴、法人としてのグッドウィルは100万円の罰金命令が下った（逮捕された従業員の分も含め、即日納付済み）^[14]。これにより、労働者派遣法第6条の欠格事由に該当するため、一般派遣事業許可取消となることがほぼ確定（当該命令の不服申し立て期間があるため、正式な確定はその期間終了である7月8日以降）、厚生労働省が7月中にも取消処分を発令する見込みである。正式に命令が発令されれば、グッドウィルは発令日より5年間は一般派遣事業許可の取得が出来なくなる。

このほかにも確認されているだけで法人としてのグッドウィルは独立した3件の事案（先述したものも含まれる）で書類を検察に送られている。

この事態にいたり、事業継続がもはや不可能になったグッドウィルは翌25日の取締役会で事業の廃止と内勤社員全員へ合意退職（事実上の解雇）申し入れを決定した^[15][16]。

[編集] 脚注・出典

[編集] 関連項目

• 非正規雇用
• ワンコールワーカー
• ワーキングプア
• 人材サービスゼネラルユニオン

[編集] 外部リンク

• グッドウィル